岸田首相、原発新設へ方針転換 次世代型の検討指示―７基追加再稼働「国が前面」：時事ドットコム
岸田首相、原発新設へ方針転換 次世代型の検討指示―７基追加再稼働「国が前面」 2022年08月24日20時15分 「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」で、首相公邸からオンラインで発言する岸田文雄首相（モニター画面）。左端は西村康稔ＧＸ実行推進担当相＝２４日午後、首相官邸 岸田文雄首相は２４日、首相官邸で開いた「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」（議長・首相）で、次世代型原発の開発・建設や原発の運転期間延長について、「年末に具体的な結論を出せるよう検討を加速してほしい」と指示した。電力の中長期的な安定供給確保が狙い。正式決定すれば、２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故以降、新増設などを凍結してきた政府方針の大きな転換となる。 脱炭素の切り札？次世代小型炉「ＳＭＲ」の課題と現状 既存の原発の活用では、事故後に導入した新規制基準をクリアし地元の同意を得て再稼働
処理水海洋放出で風評対策の閣僚会議設置へ 菅首相が方針 | 毎日新聞
関係閣僚会議で福島第1原発の汚染処理水の海洋放出を正式決定した菅義偉首相（左）。同2人目は梶山弘志経済産業相＝首相官邸で2021年4月13日午前8時6分、竹内幹撮影 東京電力福島第1原発の汚染処理水の海洋放出について、菅義偉首相は13日午前の関係閣僚会議で、安全性の確保や監視、風評被害対策などを検討する新たな閣僚会議を、週内にも設置する方針を示した。「基準をはるかに上回る安全性を確保し、政府を挙げて風評（被害）対策を徹底する」ことが海洋放出の前提だと強調した。 首相は、海洋放出の実施にあたって「IA…
さらば原発 庶民が電気を使えなくなる未来がやってくる
福井県の高浜原発をめぐり、関西電力の経営幹部らが高浜町元助役から金品を受け取っていた問題を調査していた県の調査委員会が11月21日、調査結果を公表した。現金だけでなく、高額な商品券や、なかには10万円相当の小判を贈られた人もいて、総額3億円を超えると言われる金品の受け取りが確認された。経営コンサルタントの大前研一氏が、日本の電力業界の今と、未来の電気について考察する。 ＊ ＊ ＊ 関西電力の幹部らが高浜原子力発電所がある福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から多額の金品を受領していた問題は、今も第三者委員会の調査が続いている（本稿執筆時点）。八木誠会長や岩根茂樹社長をはじめとする6人が引責辞任に追い込まれはしたが、根本的な問題は何も解決していない。 この問題は、日立製作所の原子炉設計者として一時期この業界に身を置いた私に言わせれば「さもありなん」である。後述するように、それらの不正は起きる
初入閣で露見した、小泉進次郎の原発汚染水に関する「勉強不足」（髙橋 洋一） @gendai_biz
情緒で科学を否定？ 9月11日の内閣改造で、小泉進次郎氏が初入閣し環境相となったが、早速その発言が物議を醸している。 就任時の記者会見において、東京電力福島第一原発の汚染水浄化後の処理水をめぐり、原田義昭前環境相が「海洋放出しかない」と発言したことについて、関係者に謝罪をしたのだ。 まず、原田前環境相の言い分は、9月10日の記者会見での発言だ。内容は11日の自身のブログに書かれている。 結論から言えば、詳しくは後から述べるが、科学的見地などから見ても適切な発言だ。 一方、後任の小泉環境相は11日の就任記者会見で、原田発言に異論を唱えた。 記者からの2つ目の質問への答えだったが、いわき市小名浜の漁連組合長を「素晴らしい人」とし、「そうした人たちに寄り添っていくことが大切」という趣旨で、いわば情緒によって科学的な知見に基づく意見を否定してしまった形になる。 小泉環境相は、先日の結婚会見の際に「
原発避難訴訟、国の責任認める 「津波予見できた」 - 日本経済新聞
福島第1原子力発電所事故後に福島県から群馬県に避難した住民ら137人が国と東京電力に1人あたり1100万円（総額約15億円）の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が17日、前橋地裁であった。原道子裁判長は請求の一部を認め、国と東電に賠償を命じた。「国は2002年には津波の到達を予見できた。国が事故を防げなかったのは違法」として国の責任を認めた。全国20の地裁・支部で避難者ら計約1万2千人が起こしてい
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