太陽光発電「令和の公害」 温暖化防止の大義で里山無残 土砂流出、住民トラブル… 法規制なく専門家警鐘 熊本 ｜ 熊本日日新聞
熊本県南関町小原の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設現場で８月、大雨によって大量の土砂が農地や河川に流出した。２０５０年の脱炭素化達成に向け、政府は再生可能エネルギー導入を「最優先」に掲げるが、各地の太陽光発電施設では土砂災害や住民とのトラブルが発生。地球温暖化の防止という大義の裏で、ホタルが住む清流や里山が切り開かれる矛盾も。専門家は「令和の公害」と断じ、法整備を求めている。 南関町では南関ソーラーファーム（福岡県飯塚市）が雑木林などを切り開き、約４０ヘクタールに出力４０メガワットの太陽光発電所を建設する計画を進めている。しかし、８月の大雨などで露出した山肌がえぐられ、大量の土砂が河川や農地に流れ込んだ。「里山や田畑、河川への被害は深刻。生態系への影響は計り知れない」。現地視察した熊本学園大の宮北隆志教授（生活環境学）は、環境への配慮のない再エネ施設の開発に警鐘を鳴らす。 手続き論
脱炭素を盾に原発再稼働を進める菅政権。日本の命運を分ける3つの選択肢＝斎藤満 | マネーボイス
日本は本当に2050年までに脱炭素社会を実現できるのでしょうか？エネルギー生産に原発を入れるのか、EVはリチウム電池か水素電池かなど、菅政権が考えるべき視点が少なくとも3つあります。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2020年12月14日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立し
“妨害受けず計画どおり333頭捕獲” 調査捕鯨船が下関に入港 | NHKニュース
南極海でクジラの生態などを調べた調査捕鯨船が、３１日、およそ５か月間の航海を終えて山口県下関港に入りました。今回は反捕鯨団体の追跡や妨害活動を受けずに調査を行うことができて、計画どおり３３３頭のクジラを捕獲したということです。 港で行われた式典では、坂東武治調査団長が「氷点下の厳しい環境だったが、クジラの資源管理に役立つデータの収集ができた」とあいさつしました。 今回の調査は、４年前の国際司法裁判所の判決を受けて捕獲数をこれまでの３分の１に減らした計画で行われ、計画どおり３３３頭のクロミンククジラを捕獲したということです。 妨害活動を繰り返してきた反捕鯨団体のシー・シェパードは去年８月、活動が困難になったなどとして、南極海での妨害を行わない方針を明らかにしていましたが、今回は反捕鯨団体の追跡や妨害活動がなく、調査は計画どおり実施できたということです。 日新丸の江口浩司船長は「今回は妨害がな
自然・史跡保全のために入域料…政府・自民方針 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府・自民党は、貴重な自然や文化財の保全を図る「地域の自然資産区域」を自治体が設け、観光客らから入域料を徴収して保全費に充てることを認める法案を、今国会にも議員立法で提出する方針を固めた。 環境保全のため、観光客らに負担を求める「受益者負担」を法的に位置づけるのは初めて。保全費不足に悩む自治体を中心に導入の動きが広がるとみられ、他党の合意を得て早期に成立させる考えだ。 法案の原案では、都道府県や市町村は、美しい自然風景や学術上価値の高い史跡、庭園や峡谷といった名勝地など、環境保全を図る上で重要な区域を、学識経験者の意見などを参考に指定。区域に出入りする観光客らから入域料を徴収し、地域住民の資産として保全するための費用に充てることができるとした。 徴収を希望する自治体は「地域計画」を策定して額や徴収方法、使途などを定める。使途は登山道の維持管理や遭難対策、トイレ整備など幅広い目的に充て
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命の教育10年 衝撃走る 凄惨な少年事件相次いだ長崎 - 日本経済新聞
