相続・贈与税見直し 課税額計算期間3→7年に 資産の世代移転促す | 毎日新聞
23年度税制改正大綱が決まり、記者会見冒頭の撮影に臨む公明党の西田実仁（左）、自民党の宮沢洋一両税制調査会長＝衆院第2議員会館で2022年12月16日午後1時41分、西夏生撮影 政府・与党は16日、2023年度税制改正で相続・贈与制度を見直すことを決めた。生前に贈与された財産と死後に相続した財産を合わせて課税額として計算する期間を3年から7年に延ばす。一方、相続時に課税額を合算する「相続時精算課税制度」の利便性を高めることで、高齢者が持つ資産を子育て世代などの若年層に移転することを促す。 1年ごとに受けた贈与に課税する「暦年課税」については、贈与された財産を相続時の財産と合わせて相続税の対象とする期間について、死亡前3年から同7年に延ばす。平均寿命が延びていることで、生前に贈与できる期間が長くなっていることもあり、慌てて贈与するようなケースをなくして早期の贈与を促す。
税制改正大綱 暮らしどう変わる？｜NHK NEWS WEB
来年度の税制改正に向けた政府・与党による議論では、所得税を計算する際の控除の見直しが最大の焦点です。税の見直しのポイントをまとめました。
会社員増税、あなたの負担は？
2018年度の与党税制改正大綱では、所得税改革が焦点となった。増税となるのは高所得層だ。ポイントをまとめた。 所得税改革は給与所得控除を一律10万円減らし、控除額の上限も220万円から195万円に下げるのが柱。基礎控除は一律10万円上乗せするが、年間所得が2400万円を超えると控除額を段階的に減らしていき、2500万円を超えたところでゼロにする。 負担が増えるのは年収850万円超の会社員世帯だ。例えば1000万円では年4.5万円、およそ1200万～2000万円では6.5万円の負担増。3000万円なら31万円に跳ね上がる。 子育て世帯や介護世帯は対象外。ただし年金収入が1000万円超か、年金以外の所得が1000万円を超える高齢者は増税になる。
高所得の会社員 増税の方針で一致 自公 | NHKニュース
自民・公明両党は来年度の税制改正に向け与党税制協議会を開き、所得税の控除制度を見直し、所得の高い会社員などを増税にする方針で一致したうえで、公明党は子育てや介護をしている人は増税とならないような措置を講じるよう求めました。 そのうえで公明党は「見直しにあたっては子育てや介護をしている人が負担の増加にならないような配慮が必要だ」と指摘し、所得の高い会社員などでも子育てや介護をしている人は増税とならないような措置を講じるよう求めました。 また「たばこ税」をめぐって、一般的な「紙巻きたばこ」については社会保障などの安定した財源になるとして引き上げで一致した一方、火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」には、公明党から「開発努力を評価すべきだ」「受動喫煙の改善につながることも考慮すべきだ」という指摘が出され、引き続き調整することになりました。 そして自民・公明両党は、今月１４日に税制改正大綱の取りまと
【悲報】政府が大増税を検討へ！条件付きの所得税増税、たばこ税は１本３円増税に！｜情報速報ドットコム
政府与党が大規模な増税を検討していることが分かりました。報道記事によると、安倍政権は高所得の会社員や年金受給者を対象に所得税増税を検討しており、条件付きで所得税を見直すとのことです。 また、たばこ税に関しても増税を行い、３年かけて１本当たり合わせて３円の増税となります。政府与党は増税の理由について、「社会保障などに充てる財源を確保するため」と説明しており、他にも社会保険や年金などでも事実上の負担増を検討中です。 給与、年金の所得税控除縮小を検討 https://this.kiji.is/300610211600057441 政府、与党が、高所得の会社員や年金受給者を対象に所得税増税を検討していることが分かった。 たばこ税 ３年かけ１本３円増税で調整へ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171107/k10011214241000.html?utm_int=
東京新聞:高所得者の増税検討 給与・年金控除 縮小 :経済(TOKYO Web)
政府、与党が二〇一八年度税制改正で、高所得を得ている会社員や年金受給者を対象に所得税増税を検討していることが七日分かった。課税所得を計算する上で差し引ける給与所得控除や年金控除を縮小。基礎控除の対象から富裕層を外すことも検討する。これらの増税で得た財源を使って基礎控除を増額し、低所得の若者や組織に属さずフリーで働く人たちに恩恵が及ぶ仕組みを目指す。 自民党税制調査会は七日の幹部会合で、二十二日に本格的な議論を始め、十二月十四日ごろに与党税制改正大綱をまとめる日程を確認した。今年末は抜本的な所得税改革を見送る方向だったが、衆院選での与党大勝を受け、改革に踏み込む機運が高まった。ただ高所得者に過度な負担を強いることになるとの慎重論も与党にあり、結論を得るまでには曲折も予想される。 給与所得控除は、会社員の収入の一部を必要経費とみなして差し引く仕組みで、年収が増えるほど控除額は大きい。高所得層の
自民税調 給与所得控除など見直し検討へ | NHKニュース
自民党の税制調査会は幹部会合を開き、来年度の税制改正では、サラリーマンの給与から一定割合を差し引いて課税対象を算出する「給与所得控除」などの所得税の控除制度の見直しなどを検討し、来月１４日をめどに税制改正大綱の取りまとめを目指すことになりました。 この中では、サラリーマンの給与から必要経費として一定割合を差し引いて課税対象を算出する「給与所得控除」や、年金所得に対する控除、それに、すべての納税者が対象となる「基礎控除」など、所得税の控除制度の見直しを検討する方針を確認しました。 また、火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」も含めた、たばこ税の引き上げや森林整備などに充てるための「森林環境税」の創設なども議論することを確認しました。 そのうえで、来年度の予算編成作業も考慮して、今月２２日に総会を開いて議論を本格化させ、来月１４日をめどに税制改正大綱の取りまとめを目指すことになりました。
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自公 来年度の税制改正大綱を決定 年収850万円超は増税 | NHKニュース