クローズアップ２０１８：陸自初の統一司令部 全５方面隊束ねる 中国意識、機動力整備 | 毎日新聞
陸上自衛隊と米海兵隊が行った２月の日米共同訓練。水陸機動団の設立に備え、陸自隊員がボートなどによる上陸作戦の要領を確認した（陸上自衛隊提供） 陸上自衛隊は２７日、全国５方面隊を束ねる統一司令部「陸上総隊」や離島防衛のための「水陸機動団」の新設など「創隊以来の大改革」（陸自幹部）とされる組織改編に乗り出す。旧陸軍の暴走への反省などから陸自の統一司令部導入は見送られてきたが、南西諸島防衛のための全国的な部隊運用の必要性が指摘されているためだ。冷戦終結後、人員や戦車などを削減されてきた陸自が、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」（防衛大綱）の年末改定を見据え、組織を守るために存在感をアピールする狙いも透ける。【前谷宏、秋山信一】 陸自トップの山崎幸二陸上幕僚長は２２日の記者会見で「即応機動する陸上防衛力の骨格となる体制を整備する。一元的な運用が可能になり、全国で起こりえる事態に柔軟、迅速に防
敵基地攻撃能力の保有検討へ 防衛省、北朝鮮脅威受け - 日本経済新聞
防衛省は敵国の弾道ミサイル発射基地などを攻撃する敵基地攻撃能力の保有の是非をめぐり、近く議論を始める。来年末にも予定する防衛大綱の見直しに合わせ、北朝鮮の核・ミサイルへの抑止力として将来導入できないかを検討する。近隣諸国の反発だけでなく、国内でも議論を呼ぶ可能性が高い。敵基地攻撃能力は、巡航ミサイルなどで敵国の基地をたたく装備。護衛艦などから発射する米国の巡航ミサイル「トマホーク」や、戦闘機か
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中国にらみ質量とも拡大＝新大綱、官邸主導－専守防衛、崩れる恐れ：時事ドットコム
陸海空統合で新領域対応 防衛大綱、与党に提示 :日本経済新聞
