20日の東京株式市場で日経平均株価は一進一退の展開となりそうだ。前日に大幅に下落した反動から自律反発狙いの買いが入るとみられる一方、インフレへの警戒感が重荷となる。前日に大幅安となったトヨタやソニーGなど大型株の動きに引き続き関心が集まる。19日の米株式市場で主要株価指数はそろって下落した。ダウ工業株30種平均は4日続落し、前日比339ドル安の3万5028ドルで終えた。米金利上昇への警戒感から
20日の東京株式市場で日経平均株価は一進一退の展開となりそうだ。前日に大幅に下落した反動から自律反発狙いの買いが入るとみられる一方、インフレへの警戒感が重荷となる。前日に大幅安となったトヨタやソニーGなど大型株の動きに引き続き関心が集まる。19日の米株式市場で主要株価指数はそろって下落した。ダウ工業株30種平均は4日続落し、前日比339ドル安の3万5028ドルで終えた。米金利上昇への警戒感から
8日の日経平均株価は前週末に比べ609円高と大幅続伸し、1990年8月以来、30年6カ月ぶりに2万9000円台を回復した。米国での追加経済対策の成立に向けた期待感が膨らんだことが、追い風となったのは確かだ。しかし、見逃すことができないのは、この日、TOPIXも18年高値1911を突破し91年6月以来、29年8カ月ぶりの高値圏に躍り出たことだ。市場の関心は、この景気敏感株の急上昇に向かっている。 神戸製鋼所<5406.T>は、21年3月期の最終損益が150億円の赤字からゼロに上方修正したことが好感され、株価は17%高。日本製鉄<5401.T>も業績の増額修正を受け10%高と急騰した。市場関係者からは「日本製鉄のように昨年来高値にも上昇していない景気敏感株には一段高余地がある」(アナリスト)との見方も出ている。決算はピークを迎えつつあるが、10日のトヨタ自動車<7203.T>の決算に対する関心
新型コロナの感染拡大が止まらず、全国の10を超える都府県で「緊急事態宣言」が出された日本ですが、このところ日経平均株価は終値で2万8千円以上となるなど、株価上昇の傾向にあります。医療の逼迫や経済の大打撃が叫ばれる中、なぜこのような現象が起きているのでしょうか? 今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者で日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、アメリカの最新動向と関連付けながら、日本の株価が上昇を続ける「6つの理由」を挙げて分析・解説しています。 コロナで株価上昇の理由は? NYダウは、2月12日29,568ドルまで上昇が、コロナで3月23日18,591ドルまで急落し、2021年1月8日31,097ドルで最高値更新した。1月11日は89ドル安の31,008ドル、12日は60ドル高の31,068ドル、13日は8ドル安の31,060ドル、14日は68ドル安の30,991ドル、15日は17
新しい年、2021年の内外経済や金融市場は、どのように推移するだろうか。 端的に言うと、どうしても「コロナ次第」だというのが答えになる。敷衍(ふえん)すると、景気・物価がたどるコースは前年に引き続き、新型コロナウイルスとの闘いの行方次第という面が、どうしても大きい。感染拡大阻止のため規制を強化して人の移動を止めると、経済が急激に悪化する。だが、経済活動を重視して人の移動への規制を緩めると、ウイルス感染拡大が加速する。このジレンマに、各国の当局は21年も悩まされ続けるだろう。 春以降とみられる一般の人々を対象にしたワクチン接種は、はたして順調に進むのか。このウイルスの変異種が日本や英国などで確認されており、感染力がアップしていることが明らかになっているが、今後も変異が起きる過程で、認可済みのワクチンが効かないウイルスが生じることはないのか。ワクチンで体内に形成された抗体が短期間で消えてしまう
米追加経済対策の早期実現が遠のく中、株式投資家の焦点は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に戻りつつある。そして、彼らの目線の先にある状況は厳しい。 経済活動を追跡する高頻度の経済指標からは、米消費者が再び航空機の利用を控えて外食の機会も減らすなど、景気回復の鈍化傾向が示されている。公共交通機関の利用率も低いままで、新規失業保険申請件数は高止まりしている。新規感染者の増加を示すデータが相次ぐ中、数カ月以内にワクチンが利用可能になるとの期待は後退している。 【新型コロナ】NY州、ワクチン独自審査へ-英仏で新規感染が最多 こうした状況に金融市場は再び動揺。24日の米株式相場は乱高下の末、小反発で終了した。S&P500種株価指数は、週間ベースでは2019年8月以来で最長の下落局面に向かっている。 市場を動かす各材料の中で最も重要なのはワクチン開発の見通しだ。 ゴールドマン・サックス・
2020年08月13日 PDFダウンロード ストラテジーブレティン 第258号 コロナパンデミック、最悪期は過ぎたのでは、ならば株高は当然 コロナパンデミック Worst is over WHO統計による世界全体の累計感染者は8月7日時点で2000万人を超えた。しかし最悪期は過ぎたのではないか。少なくともロックダウンなど過激な防止策で経済活動が悪化する懸念は小さくなったのではないか。以下4点が指摘できる。①世界全体感染者数のピークアウト(欧州、東アジアで急減、7月以降も増加が続いていた米国、ブラジル、インド、南アフリカなども減少に転ず。②死者数は大きく抑制され医療崩壊の懸念はコントロールされている。③スウェーデン、日本などコロナ制御に成功している事例が見られる。④ワクチンが実用段階に入ってくる(最先行のオックスフォード大学とアストラゼネカのワクチンは9月にも実用化へ)。 株価はPost P
東京発の感染拡大第2波が懸念されている今、政府は旅行推進の「GoToキャンペーン」を前倒しで実施します。全国に感染が拡大すれば株価再暴落は避けられません。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎) ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2020年7月13日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 コロナ死のリスクが高まっている 都知事選が終了したあたりからそれまで徐々に多くなっていた東京都内の新型コロナの感染者数が大きく上昇しはじめ、すでに9日は224人、10日は243人、11日は206人、12日は206人とコンスタントに200名を超える感染者が出始めています。 新宿など夜の街にターゲットを絞り、これまで以上にPCR検査を実施し始めているわけですから、それまでの感染者の推移と単純比較するわけにはいきません。 それでも、PC
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