液化水素運搬船の暫定的な安全要件を承認…国際海事機関 | レスポンス（Response.jp）
国土交通省は、国際海事機関（IMO）第3回貨物運送小委員会の結果、液化水素運搬船の暫定的な安全要件が承認されたと発表した。 水素社会の実現のためには，大量の水素を海上輸送する必要がある。運搬船の安全要件を策定するため、日本とオーストラリアは共同で液化水素運搬実証実験船の安全要件を昨年9月に開催された第2回貨物運送小委員会（CCC2）に提案、継続的に検討されてきた。 また、国交省は、各国からの支持を得るため、CCC3の開催に合わせて、IMOに「液化水素運搬船の安全要件に関するワークショップ」を海上技術安全研究所と共同で開催、安全要件の合理性などについて説明し、IMOにおける「暫定勧告」への早期合意を目指してきた。 今回のCCC3では最終案について審議され、日本からの提案通り承認された。今後、承認された「暫定勧告」を基に、実証実験の具体的な内容について、オーストラリア政府との調整を進める。 《
Jパワー、豪州で次世代エネルギー水素の製造を開始…日本に輸送へ | レスポンス（Response.jp）
電源開発（Jパワー）は2月1日、次世代環境対応エネルギーとして注目されている水素を、褐炭ガス化・水素精製設備で製造開始したと発表した。 豪州ビクトリア州の褐炭から水素を製造・貯蔵・輸送し、日本国内における水素エネルギー利用までをサプライチェーンとして構築する「日豪水素サプライチェーン構築実証プロジェクト」の一環。 褐炭は、石炭化度が低く水分や不純物が多い低品位な石炭。豪州ビクトリア州には大量の褐炭が存在しているが、水分を多く含み、乾燥すると自然発火のリスクが高いことから輸送が難しく、採掘地周辺の発電所での消費といった限定的にしか利用されていない。 Jパワーは、プロジェクトで未利用の褐炭から水素を製造する分野を担当している。今回、豪州ビクトリア州ラトロブバレーで水素を製造する実証設備が竣工し、褐炭ガス化による水素製造を開始した。今後、豪州ビクトリア州ヘイスティングス港で水素の液化と液化水素運
世界初のブルーアンモニア輸送が拓く持続可能な未来に向けた新しい道
サウジアラムコと一般財団法人日本エネルギー経済研究所（IEEJ）は、日本の経済産業省の支援を受けて、サウジ基礎産業公社（SABIC）との協力のもと、サウジアラビアで生産したブルーアンモニアを日本に向けて輸送する実証試験を開始しました。40トンのハイグレードブルーアンモニアは既にサウジアラビアを出発しており、日本ゼロカーボン発電用に供されます。 エネルギーシステムにおいて、水素の役割に対する期待が世界的に高まる中、本日の発表が行われました。アンモニア（NH3）は、３つの水素原子（H)と１つの窒素原子（N)からなります。世界が直面するエネルギー需要増大に対し、ブルーアンモニアは、信頼性ある、経済性の高い、そして持続可能な方法で、これに応えてゆくことができると考えます。 サウジアラビアと日本を繋ぐブルーアンモニアの供給ネットワークは、炭化水素から水素を取り出しアンモニアを合成するというプロセスば
米産ＬＮＧ、輸出本格化＝日米双方にメリット：時事ドットコム
米産ＬＮＧ、輸出本格化＝日米双方にメリット 2019年10月28日18時05分 液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出事業「キャメロンＬＮＧ」の施設に停泊する三井物産のＬＮＧ運搬船＝２４日、米ルイジアナ州ハックベリー 【ハックベリー（米ルイジアナ州）時事】米国で日本企業が参画する液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出事業が本格的に動き始めた。産業活性化や貿易赤字削減を狙い、米国産ガスのアジア向け輸出をトランプ政権も後押しする。日本にとっても調達先の多様化や関連インフラの輸出につながるなど、日米双方にメリットがあると期待されている。 米産ＬＮＧ「自由度高い」＝アジア中心に需要拡大－三井物産社長 「経済面だけでなく、日本のエネルギー安全保障にとっても素晴らしい取り組みだ」。南部ルイジアナ州のＬＮＧ輸出事業「キャメロンＬＮＧ」の施設で２４日開かれた落成式で杉山晋輔駐米大使は興奮気味に語った。三井物産や三菱商事などが出
オーストラリアの水素が日本を救う！？｜NHK NEWS WEB
二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーとして注目される「水素」。日本は、水素を燃料とする燃料電池車の普及や、水素発電の商用化などを通じて「水素社会」の実現を掲げていますが、水素を安定して確保できるかが課題です。 この課題の解決につなげようという技術開発が、オーストラリアで進んでいます。オーストラリアは、技術を実用化し、豊富な天然資源から水素を大量に生産して、日本やヨーロッパなどに輸出、世界最大級の水素供給国になることをめざしています。（シドニー支局記者 小宮理沙） 8月下旬、オーストラリアで、水素をめぐる新しい工程表が発表されました。ＣＳＩＲＯ＝オーストラリア連邦科学産業研究機構が作成したもので、オーストラリアで「水素産業」を育成し、世界をリードしていくことが掲げられています。 その基盤となるのが、豊富な天然資源です。オーストラリアは、石炭や天然ガスなどを、日本をはじめ各国に輸出してい
日本主導の豪ＬＮＧ生産開始 国内需要の10％賄う規模 | NHKニュース
日本の大手資源開発会社「国際石油開発帝石」などが４兆円を超える資金を投じて開発したオーストラリアのガス田で、ＬＮＧ＝液化天然ガスの生産が始まりました。日本の国内需要の10％を賄う規模の生産が行われる見通しです。 ガス田から出る天然ガスは、およそ890キロ離れた北部ダーウィンまでパイプで運ばれてから液化されることになっています。 年間の生産量は890万トンにのぼる見通しで、このうちのおよそ７割は、日本の東京電力や大阪ガスなどに供給されます。 会社によりますと、ことし９月末に日本向けに出荷を始め、国内需要のおよそ10％を賄うことになるということです。 総事業費が４兆4159億円に上る規模のこのプロジェクトでは今後、ＬＮＧの生産が40年にわたって続く見込みで、会社は日本のエネルギー確保に大きく貢献できると話しています。
温暖化で進む「北極開発」 先行する中韓に日本の対抗策は？ | AERA dot. (アエラドット)
地球温暖化により北極の海氷が小さくなり海が開け、北極海へのアクセスが容易になってきた。船の渡航が可能になることで、資源探求や北極海を通りアジアや欧米をつなぐ北極海航路の利用など、… 続きを読む
カタール、ＬＮＧ契約交渉で日本側に強硬姿勢 権益排除も
５月３０日、カタール国営石油会社カタール・ペトロリアム（ＱＰ）が、天然ガスの売却先である日本企業に対し、長期供給に関する契約交渉で厳しい要求をしないよう求めている。写真は４月３日、ドーハで記者会見するＱＰのサード・カービ最高経営責任者 （２０１７年 ロイター/Naseem Zeitoon） ［ドーハ／ロンドン ３０日 ロイター］ - カタール国営石油会社カタール・ペトロリアム（ＱＰ）が、天然ガスの売却先である日本企業に対し、長期供給に関する契約交渉で厳しい要求をしないよう求めている。同社は液化天然ガス（ＬＮＧ）事業から日本企業を排除する可能性も示しているという。複数の関係者が明らかにした。 ＬＮＧを巡っては、２０１９年までにカタールを抜いて世界最大の輸出国になるとみられるオーストラリアなど、新たな供給元との競争が激化。このため、買い手側はより低価格で短期間の契約などを求める傾向が強くなって
サハリンガス開発 壮大で身近な話｜NHK NEWS WEB
私たちの日々の生活に欠かせない電気。その重要な燃料として使われているのがＬＮＧ=液化天然ガスです。今や国内の電気の４０％以上がＬＮＧを使って発電されています。ではそのＬＮＧ、どこから輸入していると思いますか？石油と同じで中東がほとんどでは、と思っている方、多いかもしれません。中東は３０％と多いことは多いのですが、実は１０％が北海道のすぐ北、ロシアのサハリンから輸入されていることは、あまり知られていません。サハリンでのＬＮＧ開発、日本の企業も深く関わっています。サハリンでの現地取材を通じて見えてきた、資源開発のこれまでと、現在進行中の交渉の舞台裏に迫りました。（経済部 吉田稔記者） １２月１６日。日ロ首脳会談にあわせて行われた日ロビジネス対話に出席した安倍総理大臣は、記者会見で次のように述べました。 「極東のＬＮＧプロジェクトの拡張に向けた協力を行う」 。 この極東のＬＮＧプロジェクトと
東シベリアの油田 日ロ共同で今月中にも原油の商業生産へ | NHKニュース
国の独立行政法人、ＪＯＧＭＥＣ＝石油天然ガス・金属鉱物資源機構や、大手商社の伊藤忠商事などは、ロシアの石油会社と共同で早ければ、今月中にも東シベリアの油田で原油の商業生産に乗り出すと発表しました。 この油田では、平成２１年からＪＯＧＭＥＣとイルクーツク石油が、さらに平成２５年からは国際石油開発帝石と伊藤忠商事も加わって試験的に採掘してきましたが、十分な埋蔵量があることが確認できたことから、早ければ今月中にもロシア政府の承認を得て商業生産を始めるということです。 産出した原油は、パイプラインを通じてロシア国内に供給されるほか、タンカーで日本などのアジア市場に輸出する予定で、今後、ほかの油田の開発も目指すことにしています。 こうした内容は１５日から行われる日ロ首脳会談に合わせて、両国が協議している経済協力のプランにも盛り込まれる見通しで、中東への依存度が高い日本の原油の調達の多角化につながるこ
カナダシェール誤算 三菱商事、権益売却 - 日本経済新聞
日本企業が参画するカナダのシェールガス事業で誤算が続いている。三菱商事は2日、2010年に360億円強で手に入れたガス鉱区5割分の権益を売却したと発表した。石油資源開発や出光興産もシェール由来の液化天然ガス（LNG）事業の延期・見送りに追い込まれている。米国はシェール産業に勢いが出ているが、カナダには特有の問題が横たわる。「コストを下げるハードルがかなり高い」。エネルギー業界ではカナダのシェー
日本・パプアニューギニア ＬＮＧ安定供給で協力 | NHKニュース
安倍総理大臣は、伊勢志摩サミットの拡大会合に招待した、南太平洋の島国、パプアニューギニアのオニール首相と会談し、ＬＮＧ＝液化天然ガスの日本への安定的な供給に向けて協力していくことで一致しました。 冒頭、安倍総理大臣は、２７日に行われた拡大会合について「日本とＧ７＝主要７か国の取り組みを支持していただき、勇気づけられた」と述べました。 これに対し、オニール首相は「拡大会合で、世界経済の持続可能な成長の実現に向け、Ｇ７としての取り組みが明確に発信され、途上国への支援も議論が行われたことに意を強くした」と応じました。 そして両首脳は、総生産量の半分を日本に輸出しているＬＮＧ＝液化天然ガスについて、引き続き安定的な供給が図れるよう協力していくことで一致しました。また、両首脳は、同じ海洋国家として、中国が海洋進出の動きを強めていることも念頭に、「海洋における法の支配」の重要性を確認しました。
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ＮＴ政府、日企向けに資源投資機会セミナー - NNA ASIA・オーストラリア・資源
サウジから日本、世界初のブルーアンモニア輸送−クリーン電源実用へ(Bloomberg) - goo ニュース
【ブルーアンモニア】サウジアラムコ／IEEJ／SABIC、世界初の輸送開始。持続可能な社会に向けての新しい道
米産ＬＮＧ「自由度高い」＝アジア中心に需要拡大－三井物産社長：時事ドットコム
アブダビ油田、日本の権益更新 持ち分は10%に低下 - 日本経済新聞
アブダビ油田権益、40年間延長 国際石油開発帝石 - 日本経済新聞
米エネルギー産業最前線 ～ＣＯ２の回収・利用～｜おはBiz キーワード解説｜NHK NEWS WEB
シェール革命2.0 崩れる境界 - 日本経済新聞
