６月の実質賃金、１．６％減 物価高で１５カ月連続マイナス：時事ドットコム
６月の実質賃金、１．６％減 物価高で１５カ月連続マイナス 2023年08月08日08時36分配信 【図解】名目賃金と実質賃金の増減率 厚生労働省が８日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比１．６％減となった。名目賃金は伸びたものの、物価高騰の影響が大きく、１５カ月連続で前年を下回った。 春闘賃上げ率３．６０％ ３０年ぶり高水準―厚労省集計 ６月の名目賃金は、労働者１人当たり平均で２．３％増の４６万２０４０円だった。このうち基本給が中心の「所定内給与」が１．４％増、残業代を含む「所定外給与」が２．３％増えた。賞与など「特別に支払われた給与」は３．５％増だった。 一方、実質賃金の算出に用いる同月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は３．９％上昇。調理食品や洗濯用洗剤、携帯電話機などの価格が
「最低賃金1000円」実現で、これから日本で起きるヤバすぎる現実（中原 圭介） @moneygendai
10月「最低賃金引上げ」でほんとうに起きること 2019年度の最低賃金の改定額が10月から各都道府県で発効されます。 最低賃金を引き上げ続けるといえば、反対する国民はほとんどいないでしょう。同じように、最低賃金の引き上げペースを加速するといえば、低所得者層はみな喜んで期待することになるでしょう。 しかし、引き上げのペースを上げ過ぎると、救済されると思っていた低賃金の人々が真っ先に解雇されてしまうというパラドックスをご存知でしょうか。 その理由というのは、大半の中小零細企業は人件費を大幅に引き上げる余裕がないため、廃業・倒産の道を選択するか、社員・アルバイトの人数を減らす選択をするか、基本的にはこの二択を迫られるからです。低賃金の人々にとって最低賃金は、最低限の収入を補償するという役割を果たしているのです。 債務超過になっていないかぎり、多くの経営者は後者を選択し、事業の継続に努めようとしま
最低賃金 首都圏は１千円目前？ 中小企業は悲鳴：朝日新聞デジタル
今年度は最低賃金を全国加重平均で２６円引き上げるべきだとの目安を、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会がまとめた。引き上げ額は比較できる２００２年度以降で最大で、３年連続で政権が目標とする引き上げ率３％を確保した。目安通り上がれば平均８７４円となり、最も低い県も７５０円を超えるが、より多く上がる東京都や神奈川県は来年度にも１千円を突破する。非公開の議論での大幅引き上げや地域間格差の拡大に、懸念の声も出ている。 都道府県ごとの引き上げの目安額は、物価や所得水準などの指標をもとに分けたＡ～Ｄのランクごとに示された。Ａの２７円とＤの２３円には４円の差があり、目安通りに上がれば都市と地方の格差はさらに広がる。 労使と学識者ら公益委員による小委委員会の審議では、大幅な引き上げを求める労働者側と引き上げに慎重な経営者側が主張を戦わせたほか、こうした地域間格差も議論になった。格差是正を重視する労働側
給与総額前年上回る 実質賃金は４年連続マイナス NHKニュース
働く人１人当たりの去年の給与総額は月の平均で３１万３０００円余りで、前の年を上回りましたが、物価の上昇分を差し引いた実質賃金は０．９％減少し、４年連続のマイナスになりました。 このうち、正社員などフルタイムで働く人の給与総額は４０万８４１６円、パートタイムで働く人は９万７８１８円でした。 一方、物価の上昇分を差し引いた実質賃金は前の年より０．９％減少し、４年連続のマイナスになりました。 厚生労働省は「給与水準の低いパートタイム労働者が増えたことが実質賃金を押し下げた」としたうえで、「賃上げの効果が物価の上昇に追いついていないが、実質賃金の減少幅は小さくなっているので、今後の動向を注視したい」と話しています。
焦点：増税から1年、消費停滞の裏に構造変化
３月３１日、消費税率が８％に引き上げられて、あす４月１日で１年が経過する。政府は２０１４年末には増税の影響が軽減すると予想していたが、足元の個人消費は活発さを取り戻していない。都内で４月撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ３１日 ロイター］ - 消費税率が８％に引き上げられて、あす４月１日で１年が経過する。政府は２０１４年末には増税の影響が軽減すると予想していたが、足元の個人消費は活発さを取り戻していない。背景には物価高に所得増が追い付いていないことだけでなく、未婚率の上昇による大型消費の先送りや貧困化率の上昇する高齢者層の増加が、日本の消費に大きな影を落としている可能性がある。 ＜非正規雇用と未婚化、大型消費に影響＞ 「なぜ、ここまで消費の停滞が長引くのか」──。政府関係者は企業収益や消費者マインド指標の改善にもかかわらず、個人消費に力強さが戻らないことにいら立ち
連合、ベア2%以上要求を検討 物価上昇で15年春 - 日本経済新聞
労働組合の中央組織である連合は2015年の春季労使交渉で、給与を底上げするベースアップ（ベア）について、2%以上を求める検討に入った。一律のベア要求は2年連続となる。物価の上昇が進んでいるため、今年の「1%以上」を上回る水準を求めることにした。連合が17日に決める来年の春季交渉に向けた基本構想案に盛り込み、12月に春季交渉の方針として決定する。連合内部には3%以上のベアを求める声もあるが、労使
実質賃金の下げ幅拡大、8月は前年比‐2.6％＝毎月勤労統計
９月３０日、８月の現金給与総額は前年比１．４％増の２７万４７４４円となり、６カ月連続で増加した。都内で９月撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ３０日 ロイター］ - 厚生労働省が３０日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、８月の現金給与総額（事業所規模５人以上）は前年比１．４％増の２７万４７４４円となり、６カ月連続で増加した。しかし、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比２．６％減と、１４カ月連続でマイナスとなった。下げ幅も拡大し、賃金上昇が物価上昇に追いつかず低迷が続いている。
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経団連会長、賃上げ「一歩前に出る姿勢示すべき」 - 日本経済新聞