豪・南部州全土で停電、再生可能エネルギーへの依存に疑問符 | ロイター
９月２９日、激しい嵐に見舞われ、州全土で大規模な停電が発生した豪サウスオーストラリア州で、電気がほぼ復旧した。写真はサウスオーストラリア州で２８日撮影（２０１６年 ロイター／David Mariuz） ［シドニー ２９日 ロイター］ - 激しい嵐に見舞われ、州全土で大規模な停電が発生した豪サウスオーストラリア州で２９日、電気がほぼ復旧した。停電の影響で、資源大手ＢＨＰビリトンは操業を停止し、公共交通機関は運休した。 当局によると、２９日朝までに州の９０％で電気は復旧したが、強風や豪雨が予想されるため、さらなる混乱が起きる可能性があるという。 この停電を受け、風力発電の比率が４０％という同州の再生可能エネルギーへの過度な依存が、事態を悪化させたのではないかとの疑問が生じている。 気候変動に懐疑的なジョイス副首相は２９日、「再生可能エネルギーへの過度の依存が問題を悪化させたのではないか、再生可
なぜこうも違う？フィンランドの子育て支援
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（社説）北陸新幹線 大阪延伸は必要か：朝日新聞デジタル
この国にいま、新たな新幹線がどれだけ必要なのか。まずそこから考えるべきだ。 北陸新幹線を福井県敦賀市から大阪市へ延ばす計画の早期着工論が、関西と北陸の政財界でにわかに高まっている。与党が５月をめどにルートを絞り込む作業を進めているためだ。 ちょっと待ってほしい。巨額の建設費はどう捻出するのか… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
焦点：難民は「未来の熟練工」、ドイツ高齢化の救世主か
９月１０日、欧州諸国の多くが難民・移民の大規模な受け入れは自国経済に損失をもたらし得ると考える一方で、ドイツは記録的な難民流入に頼ることで自国を救おうとしている。写真は独ドルトムントの床張り会社で見習いとして働くエリトリア出身の男性。８月撮影（２０１５年 ロイター/Ina Fassbender） ［ドルトムント／ベルリン １０日 ロイター］ - 欧州諸国の多くが難民・移民の大規模な受け入れは自国経済に損失をもたらし得ると考える一方で、ドイツは記録的な難民流入に頼ることで自国を救おうとしている。 死亡数が出生数を上回るなか、ドイツの労働人口は２０３０年までに６００万人減少する見通しで、持続的な経済成長を危うくしている。 「われわれのところにやって来る人々を早急に訓練し、仕事に就かせることができれば、熟練労働者の不足という、わが国経済の未来にとって最大の課題の１つが解決するだろう」とガブリエル
米国は増大する｢監獄コスト｣をどうすべきか
米国の人口は世界の5%に過ぎないが、囚人の数は世界全体の25%を占める約220万人に上る。1980年時点の5倍に増えており、米国内の成人の100人に1人が投獄されている。この比率は世界最高で、西欧やその他の民主主義国の5〜10倍に当たる。社会的、経済的なコストも同様に高い。 ここ数十年で囚人数が膨れ上がったのは、犯罪防止のため懲罰的な対策を強化したためだ。警察人員の増強費などとは別に、州立刑務所や連邦刑務所の年間予算だけでも20年前の120億ドルから600億ドルへと急増した。 最も残念なのは、厳罰主義の利点が具体化してこなかった点だろう。投獄率が上昇しても犯罪率はほとんど低下していないうえ、再犯率も驚くほどに高い。最近の米司法省の報告によると、元受刑者の3分の1以上が出所の半年以内、3分の2以上が3年以内に再逮捕されている。 雇用や住宅供給、医療、教育などの面で、出所した元受刑者は大きな壁
日本の自動車産業、電機産業の轍を踏むのか？ 自動運転技術の開発競争、先行した日本メーカーを欧州勢が逆転：JBpress(日本ビジネスプレス)
2015年1月、米ラスベガスの「国際コンシューマー・エレクトロニクス・ショー」で公開されたメルセデス・ベンツの自動運転コンセプトカー「F 015」〔AFPBB News〕 電子技術が自動車生産を支配し始めているにもかかわらず、自動車業界の日本人幹部は、自分たちの産業がパソコンやスマートフォンと同じ道をたどる可能性があるという見方を一蹴する。 だが、自動運転を目指す競争は、自動車産業のコモディティー（汎用品）化の懸念を引き起こした。ソフトウエアの重要性が高まり、伝統的な製造方法を覆すようになるにつれ、米グーグルのような新規参入者が自動車の世界に進出してきているからだ。 日本にしてみれば、これはお馴染の話だ。アップルやサムスンのような外国のライバル企業がソフトウエアを開発し、電子機器をより安価で操作性の高いものにすると、ソニーやシャープ、パナソニックなどの日本の電機大手は消費者向けの電子機器に
時事ドットコム：交通網整備などに３．６兆円＝中国は６００億円支援−メコン６カ国首脳会議
交通網整備などに３．６兆円＝中国は６００億円支援−メコン６カ国首脳会議 【バンコク時事】メコン川流域６カ国（タイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム、中国）による大メコン経済圏（ＧＭＳ）首脳会議が２０日、バンコクで開かれた。域内の成長と貧困撲滅に向け、交通網の整備、エネルギー開発、人材開発など１０分野９２事業に今後５年間で総額３００億ドル（約３兆６０００億円）を優先的に投資することで合意した。 ３００億ドルは、アジア開発銀行（ＡＤＢ）融資や各国財政支出のほか、中国が「シルクロード基金」などを通じて提供する低利融資や無償資金、少なくとも３０億元（約６００億円）によって賄われる。（2014/12/20-20:26）2014/12/20-20:26
シリコンバレーに「もの作り」の波 最前線を追う - 日本経済新聞
シリコンバレーに「ものづくり」の新しい波が押し寄せている。3D（3次元）プリンターの登場やクラウドファンディングなど資金調達手段の多様化で、アイデアをかたち（製品）にするハードルが劇的に低下。自由な発想とスピードでウエアラブル機器やロボットなど斬新な製品が次々と生まれる。ソフトウエアからハードウエアに広がる「ものづくりバレー」。その最前線を追う。受注開始から2日で予約1000台以上サンフラン
農産物出荷、JA経由50%割れ 12年度 ネット販売広がる - 日本経済新聞
全国の農家が出荷したコメや野菜などの農産物のうち農業協同組合（JA）に卸した金額のシェアが2012年度に50%を割り込み、37年ぶりの低い水準となった。農協の手数料を嫌がり、インターネットで販売したり、スーパーと契約を結んで出荷したりする「脱農協」の動きが広がっているためだ。> 農林水産省の「総合農協統計表」などによると、農家の出荷額である農業総産出額は12年度に8兆5251億円。このうち農協に
そして誰もいなくなった―― 人口減少で瓦解を始める日本の現実 | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
全国で頻発する人手不足。その背景には人口減少があった。遅まきながら政府も対策に本腰を入れ始めたが、識者からは「荒唐無稽」「不可能」の大合唱だ。 原因は、その前月から提供を始めた「牛すき鍋定食」。仕込みから調理、配膳まで、通常の牛丼とは比較にならない仕事量に耐えられなくなったアルバイト従業員が、次々と辞めたことで、一気に人手不足に陥ってしまったのだ。 もともと、すき家では「ワンオペ（ワンオペレーション）」と呼ばれる1人勤務体制が敷かれ、外食チェーンの中でも激務な〝ブラック〟職場として、主にインターネット上で評判が良くなかった。 ゼンショー幹部は「すき家個別の問題ではなく、若年労働人口の減少による影響が大きい」と説明する。が、「〝ブラック〟な勤務環境を棚に上げ、人口減少に原因をすり替えている」と非難囂々々だ。 こうした事態をある大手外食チェーン幹部は、「若い世代の人口が減って、他業種ともバイト
＜企業の休廃業＞中小の“隠れ倒産”１０年で倍増 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
アベノミクスによる景気回復基調を背景に企業の倒産件数が２２年ぶりの低水準となる一方で、企業が余力を残しながら事業を断念し、休廃業するケースが急増している。後継者難や経営の先行き懸念が主因で、東京商工リサーチによると、２０１３年の休廃業（解散も含む）数は２万８９４３件で過去１０年で２倍に急増した。債務超過などで倒産に至る前に自主的に会社を整理するため、“隠れ倒産”とも呼ばれる休廃業の急増は、景気回復の波に乗り切れない中小零細企業の経営の厳しさを浮き彫りにしている。【宮崎泰宏、藤好陽太郎】 中小企業が集積する東大阪市。昨年３月、ビニール製品製造会社を営んでいた男性社長（７７）が会社を閉じた。創業から８０年余、１９６３年に父から社長を継いで踏ん張ってきたが、ここ３年間赤字が続き、廃業を決断した。 社員は約４０人。原料の原油価格高騰が続く中、製品価格に転嫁できず、利益が出なくなった。大量生産す
「技能集団」高齢化で技能継承の危機 建設業界、深刻な人材不足 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
高度成長以降、日本のインフラ建設を支えてきた建設業の「技能集団」が、次世代への技術・ノウハウの継承の危機に直面している。過去２０年、公共工事などの建設投資の減少などで若手が減り、高齢化が進んでいるためだ。このままだと国内のインフラ整備に支障をきたす恐れがある。 総務省の統計では、建設業の全就業者に占める５５歳以上の割合は、平成１３〜２５年の間に２３・９％から３４・３％に上昇。一方で２９歳以下は１９・６％から１０・２％へと低下した。全産業に比べると、建設業の高齢化が際立っていることが分かる。 これに伴い、人手不足も影を落とし始めた。大阪労働局によると、今年３月の大阪府の技能労働者（型枠工、鉄筋工、とび工）の有効求人倍率（原数値）は９・５７倍。９人の職人が必要なのに、１人しか求職者がいない計算だ。東日本大震災の復興・復旧工事や東京五輪に向けた投資に沸く東北、首都圏も同様に高止まりしている。
バニラ・エアも減便へ パイロット不足で6月150便 - 日本経済新聞
ANAホールディングス傘下の格安航空会社（LCC）、バニラ・エアはパイロット不足を理由に、6月に150便前後の運航を取りやめる方針を固めた。同社の便数全体の約2割に当たる。ピーチ・アビエーションも機長不足を理由に5月19日から一部の路線を減便すると発表しており、LCCのパイロット不足が鮮明になっている。バニラ・エアには機長と副操縦士を合わせて60人弱のパイロッ
森林の活用が日本経済の抵抗力を高める：日経ビジネスオンライン
販売部数が50万部を突破したという「デフレの正体」に続き、昨年7月に出版した「里山資本主義」が今春、「新書大賞2014」を受賞した。 著者でエコノミストの藻谷浩介氏は、金融緩和で一発大逆転を狙ったアベノミクスは空振り、そもそも日本経済は、成長はしていないが別段衰退もしていないと断言する。慌てず騒がず地道な努力、たとえば日本国土の7割を占める森林、いわば「太陽エネルギーの蓄積装置」を活用し、林業を花咲かせることが、原油やLNGの購入による国富流出を減らすと、あるいは耕作放棄地を使った地産地消の促進が、地方経済を自立させることにつながると、ひいては東京の一極集中に伴う様々なリスクをヘッジすることにつながると説く。 オーストリアや日本国内の先進的な森林の活用、耕作放棄地の活用を紹介しながら、莫大な借金を抱え、世界最速の高齢化社会に突入した日本が生き残っていくための現実的な方向性を提示した「里山資
建設業、女性の就労2倍に 国と業界で行動計画 - 日本経済新聞
国土交通省は17日、人手不足が深刻な建設業で女性の活用を拡大する方針を決めた。今夏をメドに、日本建設業連合会など業界5団体と女性の就労促進に向けた官民合同の行動計画を策定する。2018年度までに女性の技能労働者を現状の2倍の18万人規模とする目標も共有する。太田昭宏国土交通相が24日、日建連の中村満義会長（鹿島社長）ら5団体のトップと会談し、行動計画をつくることで合意する。全国建設業協会や全国
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中国の人口構成に潜む“時限爆弾”が、世界経済を揺るがす日がやってくる｜WIRED.jp
「ノーベル賞はいらない」 ドイツ、産業革命4.0の砦 - 日本経済新聞
ドイツの「第４次産業革命」 つながる工場が社会問題解決 ：日本経済新聞
経済の学習施設が開所、福島・いわき市、カタールの基金利用 - 日本経済新聞
秋田、四国、高知…金融界に激震走る「銀行消滅危機リスト」 - 速報：@niftyニュース