伊方原発、運転差し止め却下 山口の住民申し立て 地裁岩国支部 | 毎日新聞
四国電力伊方原発1号機（手前左）と2号機（同右）。後方は3号機＝愛媛県伊方町で2018年10月16日、本社機「希望」から平川義之撮影 四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを、対岸の山口県東部の住民3人が求めた仮処分申請で、山口地裁岩国支部（小野瀬昭裁判長）は15日、住民の申し立てを却下した。小野瀬裁判長は東京電力福島第1原発事故後の新規制基準に不合理な点はなく「基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に誤りはない」とした。 3人はいずれも伊方原発から30～40キロ圏内の島しょ部の住民で、2017年3月に仮処分申請した。
「大停電時代」がやってくる 原発停止と電力自由化で劣化する電力インフラ | JBpress (ジェイビープレス)
北海道の地震では、全道が大停電する前代未聞の事態になった。事故を起こした苫東厚真（とまとうあつま）石炭火力発電所（165万kW）は今も運転できず、「節電要請」が続いている。その原因について北海道電力の電源配置が「一極集中だった」という批判が多いが、これは結果論である。 苫東厚真は震度7の地震の震源の真上にあった。地震の起こった9月6日午前3時の北海道全体の消費電力は310万kW。その半分以上を苫東厚真が供給していたが、震源から約100km離れた泊原発（207万kW）が稼働していたら、苫東厚真の停電はカバーできただろう。このように原発が止まったままの「片肺飛行」は全国で続いている。 北海道は「片肺」で冬を越せるのか 午前3時8分に地震が起こったとき、苫東厚真2号機と4号機は緊急停止したが、1号機は動いていた。北海道全体が大停電になったのは、1号機が停止した3時25分だ。この17分間に何が起こ
「原発再稼働」をいつまでタブーにするつもりなのか 北海道ブラックアウトでも「原発再稼働」を口にしない政府の異常性(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
九州電力が公開した、川内 （せんだい） 原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉容器内に入れられる燃料棒（2015年7月7日撮影）。(c)AFP/KYUSHU ELECTRIC POWER 〔AFPBB News〕 福島第一原子力発電所の事故発生から7年半が過ぎた。以来、日本のエネルギー政策は大幅な見直しが迫られるようになった。しかし再生可能エネルギーだけで国内の電力需要を満たせるわけはなく、日本は日々莫大なコストをかけ、化石燃料を燃やして電気を賄っている。この状態を続けることはわれわれにとって得策なのだろうか──。過度な原発アレルギーに陥り、真っ当な議論ができなくなっている現状に、『原発の正しい「やめさせ方」』の著書がある政策アナリストの石川和男氏（NPO法人社会保障経済研究所代表）が警鐘を鳴らす。（JBpress） 胆振東部地震でピタリと止んだ「脱石炭」の声 そろそろわれわれは、電力
小泉元首相「東電なぜカネ出せる、常識がない」 : テクノロジー : 読売新聞オンライン
脱原発を主張する小泉元首相（１４日、水戸市の県民文化センターで） 脱原発を主張する小泉純一郎・元首相が１４日、水戸市の茨城県立県民文化センターで講演した。 「科学技術にはリスクと恩恵があるが、原発は一度事故が起きたら取り返しがつかない」と強調し、再生可能エネルギーの積極活用を呼びかけた。 講演は、日本原子力発電が運営する東海第二発電所（茨城県東海村）の再稼働に反対する住民などでつくる実行委員会が主催。首長や大学教授も呼びかけ人に名を連ねた。 講演で小泉元首相は「自分は元々、原発推進の立場だったが、東日本大震災で変わった」と振り返り、「過ちを改めるにははばかることなかれ。自然エネルギーを使った方が、今よりもはるかに良い時代が来る。原発に保守も革新も、与党も野党も関係ない」と、立場を超えての協力を訴えた。 また、日本原電が必要とする東海第二の安全対策費約１７００億円のうち、不足分を東京電力が支
福島の風評被害から逃げる人々 「トリチウム水」も処理できない無責任体制 | JBpress (ジェイビープレス)
福島第一原子力発電所の3号機原子炉の前に立つ東京電力の従業員ら（2018年1月31日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Behrouz MEHRI〔AFPBB News〕 福島第一原発事故から来月で7年になるが、国連科学委員会を初め多くの調査で、原発事故による放射線障害は出ないという結論が出た。これで事故の被害について科学的には決着がついたが、いまだに根強く残っているのが「風評被害」である。 これは心理的な被害だから、科学的な方法でなくすことはできない。その代表が「トリチウム水」である。福島第一の貯水タンクは1000基、貯水量は100万トンに達するが、海洋放出ができない。そこに残るトリチウム（三重水素）の風評被害を人々が恐れているからだ。 原発に貯まる膨大な「トリチウム水」 福島第一では毎日5000人の作業員が廃炉の作業をしているが、ほとんどが敷地内の水をくみ上げて貯水タンクに
脱原発市民団体のテント撤去命じる判決確定 | NHKニュース
脱原発を主張する市民団体が東京・霞が関の経済産業省の敷地に設置したテントを巡る裁判で、最高裁判所は、市民団体側の上告を退ける決定を出し、テントの撤去や敷地の使用料の支払いを命じた判決が確定しました。 １審の東京地方裁判所と２審の東京高等裁判所は、「表現の自由の行使としての側面があるとしても、土地を占有する権利は認められない」などとしてテントの撤去や敷地の使用料の支払いを命じる判決を言い渡しました。 これに対して団体側が上告していましたが、最高裁判所第１小法廷の大谷直人裁判長は、１日までに上告を退ける決定を出し、テントの撤去と敷地の使用料の支払いを命じた判決が確定しました。 経済産業省によりますと、敷地の使用料のうち一部はすでに差し押さえ、残りの額は、１日の時点で、およそ３８００万円になるということです。 経済産業省は「極めて妥当な決定と評価している。直ちに敷地を明け渡すことを強く求める」と
スイスで最低限の所得保障めぐる国民投票、反対多数で否決
６月５日、スイスで居住者全員に対するベーシックインカム制度の導入の是非を問う国民投票が行われ、暫定的な最終結果によると、反対が７６．９％に上り否決された。ベルンの投票所で撮影（２０１６年 ロイター/RUBEN SPRICH） ［チューリヒ／ベルン ５日 ロイター］ - スイスで５日、同国居住者全員に対する「ベーシックインカム（最低限所得保障）」制度の導入の是非を問う国民投票が行われ、暫定的な最終結果によると、反対が７６．９％に上り否決された。
川内原発「停止させる必要ないと判断」 丸川環境相：朝日新聞デジタル
原子力防災担当相を兼務している丸川珠代環境相は１６日午前１１時半からの政府の地震非常災害対策本部会議で、稼働中の九州電力川内原発（鹿児島県）について、「原子力規制委員会において停止させる必要はないと判断されている」と報告した。 丸川氏は「今回の地震で川内原発において観測された地震動は最大で１２・６ガルとなっている。これに対し、原子炉運転中に自動停止させる設定値は８０～２６０ガルに設定されている。さらに同発電所は新規制基準への適合性審査で６２０ガルの地震動を受けたとしても、安全上重要な機能は確保されることを確認している」と述べた。
アングル：原発事故から5年、帰還住民が直面する「消えゆく町」
［楢葉町（福島県） ８日 ロイター］ - ２０１１年３月１１日の東日本大震災で東京電力9501.T福島第１原子力発電所が見舞われた未曾有の事故。流出する放射能からの長期の避難を余儀なくされた住民たちは、事故から５年経った今、かつて夢見た自宅への帰還を「終わりの始まり」と感じている。 福島第１原発の地元市町村の一つで、放射能禍に直撃された双葉郡楢葉町。原発から半径２０キロ圏内の警戒区域の端に位置する同町は、全住民が避難した自治体で初めて避難指示が解除された。政府にとって、同町住民の帰還は各避難地域の本格復興に向けたモデルケースとなるはずだった。 だが、そのシナリオは大きく崩れている。実際に帰宅した住民は町人口の６％、わずか４５９人。そのうち７０％近くが６０歳を超える人たちだ。 「この地域は結局、消滅するんだから。間違いない。人間がいないんだから」。避難指示が解除された昨年９月、楢葉町に戻った
東京新聞:「原発メーカーにも責任」 ＧＥなど３社に賠償訴訟:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発の事故で、被災者を含む国内外の約三千八百人が、同原発の原子炉を製造した米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と東芝、日立製作所の三社に損害賠償を求めた訴訟の第一回口頭弁論が二十八日、東京地裁であり、原告側は「東電だけでなくメーカーも事故の責任を負うべきだ」と主張。メーカー側は争う姿勢を示した。 原子力損害賠償法は原発事故で電力会社などの「原子力事業者」以外は賠償責任を負わないと定めている。原告側は、この法律は「製造者の責任を問う権利を妨げており、違憲で無効」と主張。「三社には原発の構造上の欠陥を知りながら放置した過失がある」と指摘。メーカー側は「三社が責任を負わなくても被害は賠償される。違憲ではない」と主張した。 原告の一人で福島県郡山市の森園和重さん（５３）は意見陳述で「低線量被ばくを強要され続け、放射能に汚染された土地に戻れずに自殺する人も後を絶たない」と被災地の窮状を
高校生が除染作業従事 栃木の建設会社、健康被害はなし - 日本経済新聞
栃木県那須町は25日、同町の建設会社が東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う住宅の庭の除染作業に、18歳未満の男子高校生1人を従事させていたと明らかにした。厚生労働省は18歳未満の年少者が除染業務に当たることをガイドラインで禁止している。町によると、建設会社は昨年8月から今年5月にかけ、県内の男子高校生に、表土を剥がした庭に敷き詰めるための砂利の運搬
「多摩川に捨てればいい」…汚染水を無断で排水、飯舘住民抗議 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
「問題なく安全だというなら多摩川（山梨、東京・神奈川）とか自分の家の近くの川に持っていって流せばいいんじゃないのか。いつも後になって説明するなんて住民をばかにしている」 東京電力福島第１原発事故の被害で全村避難が続いている福島県飯舘村の帰還困難区域「長泥地区」の住民らが、除染作業をめぐって環境省への怒りを爆発させた。 ■近隣にも下流住民にも事前の説明せず 問題は、８月に長泥地区の墓地の除染作業で出た廃棄物を置いていた「仮仮置き場」の撤去作業で起きた。「フレコンバッグ」と呼ばれる除染廃棄物を入れた黒い袋を移動させる際にしみ出た放射性物質を含む廃水を村や住民に事前に説明なく近くの比曽川に流していたのだ。住民らが仮仮置き場からホースのようなものを通して川に勢いよく流れる廃水を発見し、不審に思って連絡したことがきっかけで発覚した。 環境省福島環境再生事務所によると、廃水は濾過（ろか）して測
【吉田調書抄録（２）】海水注入「テレビ会議、音声切った」「うるさい、黙っていろ、と」＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発事故で、所長として現場の指揮を執った吉田昌郎氏の聞き取り調査をまとめた「吉田調書」。２回目は、原発への海水注入に関する吉田氏の証言をまとめた。 〈全交流電源を喪失した福島第１原発では、東日本大震災翌日の平成２３年３月１２日午後、炉心の状態が分からなくなってきた〉 －－水位計がおかしかったと 吉田氏「間違いなくおかしかった。そこを信用し過ぎていたという所については大反省です」 －－水位計が信用できないと思い始めたのはいつか 吉田氏「水位計そのものよりも放射線量が上がっているのがおかしいと。普通に冷却が効いていれば、水位はあって線量が上がることはないわけですね。想像からすると、燃料損傷に至る可能性はあるなと」 〈燃料を冷やす淡水が尽き始める。通常は水につかっている燃料が露出すれば炉心溶融（メルトダウン）に至り、放射性物質が拡散する。現場では、苦肉の策として海水を投入する準備
【吉田調書】海水注入、事故直後から指示 現場判断「停止なんて毛頭考えていなかった」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発事故で、当時の吉田昌郎所長が、事故直後の早い段階から原子炉を冷やすために海水注入を指示していたことが、政府の事故調査・検証委員会の聴取に答えた「吉田調書」で分かった。海水注入の検討の際には、現場と東電本店（東京都千代田区）など外部とつないでいたテレビ会議の音声を遮断していたことも判明。海水注入は塩分が炉を傷め、廃炉につながるため躊躇（ちゅうちょ）していたと批判されたが、現場では廃炉を前提に注水を検討していた。 国会事故調査報告書など公表資料によると、海水注入の指示は、平成２３年３月１２日午後２時５４分とされている。その１分前には注水していた淡水が枯渇した。 吉田調書によると、吉田氏は「指示はもっと早い時点にしている」と強調。時間は明確ではないが「冷やすのに無限大にあるのは海水しかないから、もう入れるしかなかった」とし、１２日午前中の淡水注入の段階から検討していたという。
【編集日誌】率直で圧倒的な「吉田調書」 - MSN産経ニュース
本紙は、東京電力福島第１原発事故に関し、政府事故調査・検証委員会が吉田昌郎所長から聴取した「吉田調書」の全文を入手しました。 聴取は事故発生から５カ月後から計１３回行われ、最終報告は約４００ページにも及ぶ膨大な分量ですが、読み始めると止まらないほど証言は率直で圧倒的です。悪化する事態への焦燥感、当時の菅直人首相ら官邸の介入に対するいらだちも、吉田氏は隠すことなく生々しく語っています。不思議なのは、同じ調書を入手した朝日新聞が、吉田氏自身が明確に否定しているにもかかわらず、現場関係者が吉田氏の命令に背いて「撤退」したと断じていることです。 産経新聞は全１０回で調書の詳報を報じていきますが、いまだに政府は「吉田調書」を全面開示していません。これまた首をかしげざるを得ません。（政治部編集委員 佐々木美恵）
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