4警察庁は、今年の1月〜3月に自宅で亡くなった一人暮らしの高齢者が、約1万7000人で、年間では6万8000人となる推計を明らかにしました。 ■深刻化 65歳以上 “孤独死” 年間6万8000人に
孤立する高齢者の実態 若者＆中年の孤独も深刻 日本は世界有数の“孤独な国”
4警察庁は、今年の1月〜3月に自宅で亡くなった一人暮らしの高齢者が、約1万7000人で、年間では6万8000人となる推計を明らかにしました。 ■深刻化 65歳以上 “孤独死” 年間6万8000人に
【やさしく解説】 「人口消滅」「ブラックホール」過激な自治体ランキングなぜ？◆魅力ある街とは…【時事ドットコム取材班】：時事ドットコム
消滅可能性自治体とされた青森県外ヶ浜町＝２０２４年４月２４日 企業経営者や大学教授ら民間の有識者でつくる「人口戦略会議」（議長・三村明夫日本製鉄名誉会長）が、人口推計に基づいた全国自治体の持続可能性について分析したところ、「消滅可能性自治体」が７４４に上ると発表した。新たに、聞き慣れない「ブラックホール型自治体」も登場。「消滅」「ブラックホール」ってどういうこと？（時事ドットコム取材班・編集委員 豊田百合枝） 【特集】時事ドットコム取材班 ―「消滅可能性自治体」って聞き慣れない言葉だけど、一体何？ 出産する年代の女性人口が減ると、子どもや若い人が減っていき、最終的には住む人がいなくなるのではないかという考え方が基になっていて、出産する年代の女性が大きく減ると予測された市町村は「消滅の危機」にあると定義した。具体的には、出産の中心世代とされる２０～３９歳の女性が２０２０年から５０年までの３０
全国の子育て支援、データベース化 プッシュ型で情報提供―政府：時事ドットコム
全国の子育て支援、データベース化 プッシュ型で情報提供―政府 時事通信 編集局2024年05月12日19時01分配信 【図解】子育て支援制度に関する情報提供の仕組み 政府は２０２４年度中に、全国１７４１市区町村で行われている子育て支援制度を調査し、データベース化する方針だ。民間企業の子育て支援アプリに集まったデータを提供し、保護者らにプッシュ型で知らせる仕組みも構築する。各種給付金のもらいそびれや、健診の受け忘れ防止などを図る狙い。 【やさしく解説】 「人口消滅」「ブラックホール」過激な自治体ランキングなぜ？◆魅力ある街とは…【時事ドットコム取材班】 子育て支援制度は、市区町村によって内容や申請方法が異なり、保護者らが必要な情報を自ら調べて把握するには手間がかかる。情報を集約した上で、プッシュ型で先回りして配信することで、こうした負担の軽減にもつなげたい考えだ。 新たに構築するデータベース
「信用できない」政治家ランキング 3位二階俊博、2位麻生太郎を抑えた1位は？ | 女性自身
4月に行われた衆院の3補選で、大敗を喫すこととなった自民党。自民党の総裁である岸田文雄首相（66）は敗因について、「補選の結果については真摯に重く受け止めています。自民党の政治資金の問題が大きく足を引っ張ったことは候補にも応援してくださった方にも申し訳ない」と述べている。 しかし、自民党に対する不信感をあおったのは裏金問題だけではない。これまでも旧統一教会との癒着ぶりや、大量の税金を投入して強行的に開催された安倍晋三元首相（享年67）の国葬などが問題視されてきた。さらには円安や物価高により国民の生活が圧迫されていることや、不祥事、失言など自民党議員の人権感覚や倫理観を問う声も相次いできた。 自民党が評判を落とす一方で、期待されるのが野党だが、その野党についても支持率は伸びないまま。政治不信は政党を問わず拡大しているようだ。そこで今回、本誌は、「信用できる・できない政治家」をテーマに20代〜
医療はぜいたく品、国も支え切れない…これから日本を襲う「お金が尽きて死ぬ時代」に備える“ダンドリ”の正しい知識（冨島 佑允） @gendai_biz
医療はぜいたく品、国も支え切れない…これから日本を襲う「お金が尽きて死ぬ時代」に備える“ダンドリ”の正しい知識 『2050年には全5261万世帯の44.3％に当たる2330万世帯が1人暮らしとなり、うち65歳以上の高齢者が半数近くを占める』 先月に厚労省の国立社会保障・人口問題研究所が公表したこの数字は一時Xでトレンドにランクインするなど、衝撃の波紋が広がっている。 “人生100年時代”と言われる一方で、歯止めの効かない少子高齢化が進む日本。先行きの見えない状況下で老後を迎えるにあたり、私たちはどう備え対処していけばよいのか。 お金、健康、法律など、各専門分野のスペシャリスト8人が老後を解説する『死に方のダンドリ』ではそんな備えと対処について、詳細に明かした一冊だ。＜【前編記事】日本は「お金が尽きて死ぬ時代」に突入する…高齢者にこれから襲い掛かる「3人に1人が貧困」という過酷な現実＞に引き
日本は「お金が尽きて死ぬ時代」に突入する…高齢者にこれから襲い掛かる「3人に1人が貧困」という過酷な現実（冨島 佑允） @gendai_biz
『2050年には全5261万世帯の44.3％に当たる2330万世帯が1人暮らしとなり、うち65歳以上の高齢者が半数近くを占める』 先月に厚労省の国立社会保障・人口問題研究所が公表したこの数字は一時Xでトレンドにランクインするなど、衝撃の波紋が広がっている。 “人生100年時代”と言われる一方で、歯止めの効かない少子高齢化が進む日本。先行きの見えない状況下で老後を迎えるにあたり、私たちはどう備え対処していけばよいのか。 お金、健康、法律など、各専門分野のスペシャリスト8人が老後を解説する『死に方のダンドリ』ではそんな備えと対処について詳細に明かした一冊だ。本稿でその一部を抜粋・編集。「老後困らないためのヒント」をお伝えする。 年間42万円のお金が不足する 「20万時間」――。 これは、あなたが定年退職してから過ごすことになる、老後の人生の長さです。 この永遠のようにも思える時間を、多くの日本
全国744市町村は30年以内に消滅してしまうのか？ 全国の知事たちが冷静に反論した“納得の理由”「消滅可能性自治体というのは一種の煽りです」 | 文春オンライン
20～30代の女性が30年間で半減すると見込まれる744市町村を「人口戦略会議」（議長、三村明夫・日本製鉄名誉会長）が「消滅可能性自治体」と位置づけた。だが、センセーショナルな報道とは裏腹に、多くの知事の反応は冷静そのものだ。「消滅可能性自治体は一種のアジテーション（煽動）」と発言する知事もいた。 三村明夫・日本製鉄名誉会長 ©時事通信 各自治体はどのような対策をとっているのだろうか？ 「（人口戦略会議の）レポートが出なくても承知はしている」（山梨県、長崎幸太郎知事） 「2年前に人口減少の予測値を県内の市町ごとに出した。いろんな現実を見て、県と市町が一緒になって、様々な対策を打っている。何もしていないと、えっという驚きをもって受け止めることになると思うが、今回は『そういうことでしょう』という数字」（愛媛県、中村時広知事） こうした淡々とした反応だけでない。愛媛県のように既に対策を取っている
「東京は人を吸い込むブラックホール」人口の一極集中に対して全国の知事が抱いている“複雑な心境” | 文春オンライン
20～30代の女性が30年間で半減すると見込まれる744市町村を「消滅可能性自治体」と位置づけた「人口戦略会議」（議長、三村明夫・日本製鉄名誉会長）。出生率が低くて人口流入に依存している自治体を「ブラックホール型自治体」と名づけた。人を吸い込んでしまうからである。全国で25の自治体がやり玉に挙げられたが、そのうち16は東京23区だった。 三村明夫・日本製鉄名誉会長 ©時事通信 豊島区は“消滅可能性都市”からブラックホールへ 「豊島区もですね、消滅可能性のある都市と前に名指しされて、当時の高野之夫区長（故人）が怒り狂われました。今の高際みゆき区長がその遺志をしっかり引き継いで今回脱却したかと思ったら、今度はブラックホールだと言われて、『いったい、何だ』というお気持ちなのだろうというふうに思います」 東京都の小池百合子知事が言う。当初は怒りを込めて説明していたが、あまりの事態に、発言している当
「メディアも含めて勉強不足」「根本的に間違っている」丸山達也島根県知事が激しく反論した“消滅可能性自治体”の問題点 | 文春オンライン
財界人や学者らの有志で作る「人口戦略会議」（議長、三村明夫・日本製鉄名誉会長）が、全国の744市町村を「消滅可能性自治体」と位置づけて話題になっている。 国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が公表した「日本の地域別将来推計人口」をもとに、2020年から2050年までの30年間で、出産適齢期の20～30代の女性が50％以上減少する自治体を「消滅可能性自治体」と分類したのだ。同会議の副議長、増田寛也・日本郵政社長（元岩手県知事、元総務大臣）は10年前の2014年、座長を務めた有志グループ「日本創成会議」でも同様の分類を行い、896市区町村を「消滅可能性都市」と発表した。 最も激しい反応を示したのは、島根県の丸山達也知事だろう。 「メディアの皆さん含めて学習能力がちょっと足りない」 「根本的なアプローチの違和感というか問題は、市町村ということで捉えると何個消滅するとかショッキングな話になります
いよいよ3人に1人が65歳以上になる「超・高齢者大国」でこれから起きること（河合 雅司）
2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。2033年、3戸に1戸が空き家になる。2040年、自治体の半数が消滅する――。 将来の人口を分析してみると、日本の未来はかなり正確に予測できるのだ。人口減少問題の第一人者・河合雅司氏によるシリーズ100万部の大ベストセラー『未来の年表』があばいた「不都合な真実」の正体。 介護する側も要介護認定 2024年、戦後のベビーブーマーである団塊世代が全員75歳以上となるからだ。 ちなみに、「2025年問題」が有名になって、団塊世代すべてが75歳以上になる年＝2025年と思い込んでいる人も多いが、厳密には「2024年問題」なのである。 2024年の日本の人口は、2015年よりも390万人ほど減る。その一方で75歳以上は490万人ほど増え、約2121万人を数える。 65〜74歳を含めると、高齢者全体では約3677万人に達する。国民の3人に1人が65
【消滅可能性自治体】一極集中が進む東京ですら将来的には消滅危機に もはや「既存自治体の生き残り策」を論じても意味がない | マネーポストWEB
「消滅可能性」とされた自治体も困惑（写真は、人口戦略会議レポートで若年女性人口の減少率が全国で2番目に高い結果となった青森県外ケ浜町の中心部／時事通信フォト） 民間組織「人口戦略会議」が4月24日に発表した〈令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート〉が波紋を広げている。「消滅可能性自治体」と名指しされた市町村関係者のあいだには落胆とも諦めともつかない雰囲気が広がる一方、「これまでの地域の努力や取り組みに水を差す」といった批判の声も上がっている。果たして、打開策はあるのか？ ベストセラー『未来の年表』シリーズの著者・河合雅司氏が解説する。【前後編の後編。前編を読む】 ＊ ＊ ＊ そもそも、「人口戦略会議」が試みたような、20～39歳の女性人口の増減見通しだけで「消滅可能性」に言及する手法は問題がある。 例えば、この年齢の女性数が100人に満たないような小規模自治体は年代にかかわらず社会
【人口減少社会のリアル】全国の4割の自治体に「消滅の可能性」を指摘した人口戦略会議レポートの“甘すぎる前提” | マネーポストWEB
「4割の自治体に消滅可能性」──4月下旬、主要メディアのトップニュースで刺激的な見出しが躍った。この最新の分析レポートをどう受け止めるべきか、どんな対策が必要なのか、全国の自治体で議論が巻き起こっている。しかし、人口減少時代の社会経済問題に詳しい作家・ジャーナリストの河合雅司氏によれば、この結果に一喜一憂する必要はないという。どういうことか？【前後編の前編。後編を読む】 ＊ ＊ ＊ 民間組織「人口戦略会議」が4月24日に発表した〈令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート〉が波紋を広げている。 全国1729市区町村のうち4割にあたる744自治体に将来的な消滅の可能性が大きいと指摘したためだ。 レポートが規定する「消滅可能性自治体」とは、20～39歳の女性人口が2020年から2050年までの30年間に50％以上減少する市区町村のことだ。機械的に計算すると70年後に2割、100年後には1割
祝日という"官製のみんな一斉休日"が日本人を苦しめる…精神科医警鐘｢連休でストレスが増強される｣本末転倒 インバウンド観光客+一斉休日でどこもかしこもパンク状態
ゴールデンウィークは祝日をつなぎ合わせた日本特有の大型連休だ。精神科医で早稲田大学教授の西多昌規さんは「日本の祝日数は世界最高レベルだが、年休など柔軟に休みが取りにくい。『みんなで一斉でなければ休めない文化』は国民のこころの健康に悪影響をおよぼしている」という――。 日本は祝日が多いのに休んだ感じがしない理由 5月の連休が終わると、7月15日の海の日までは、しばらくは国民の祝日がない。こう書くと日本は祝日が少ないように思えるが、日本には祝日法が定める祝日が年間に16日もある。祝祭日は、イギリスが8日、ドイツ、フランス、イタリアが9日、アメリカ12日だが、日本では16日であり、G7加盟国の中では最多である。祝日数を確保する振替休日も、日本特有の制度だ。 しかし、「休日が多くて満足」と感じている人は、実際には少ないのではないだろうか。要因の一つとして、有休・年休の消化率の低さもあるだろう。厚生
不公平にも程がある！ 75歳以上「月750円」負担の非情、問題だらけの子育て支援金｜日刊ゲンダイDIGITAL
老人をムチ打つ制度だ。こども家庭庁が16日、少子化対策の財源として公的医療保険料に上乗せして徴収する支援金について、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の年収別負担額の試算を公表。徴収を始める2026年度から段階的に上がり、28年度には年金収入のみの単身世帯で月50～750円の負担が生じる見込みだ。 会社員らが加入する被用者保険と自営業者らの国民健康保険に続き、収入別の試算が出そろった。問題は不公平な徴収額だ。 後期高齢者医療制度の場合、1人あたりの負担増は年収180万円が月200円、年収200万円が同350円、年収250万円が同550円、年収300万円が同750円。一方、被用者保険は年収400万円で650円、国保は同550円。後期高齢者の方が被用者保険や国保に比べ、明らかに負担が重いのだ。 16日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で立憲民主党の岡本章子議員が「不公平感を是正すべきで
4月に電気・ガス全社値上げ&5月末で補助金廃止…年間4.5万円負担増を埋める「ポータブル電源」の威力｜人生100年時代の歩き方
昨年1月からスタートした電気と都市ガスへの補助金が今年5月の使用分をもって終了する。毎月使用量が400キロワット時の世帯で2800円の負担増だ。その前に4月から電気料金の再エネ賦課金も大幅アップ。電力大手10社は一斉値上げを発表している。 ◇ ◇ ◇ 物価高対策として行われてきた電気・ガスへの補助金制度。正式には「電気・ガス価格激変緩和対策」と言うが、スタートした頃は低圧（家庭向け）の電気料金は1キロワット時当たり7.0円、工場や中規模マンション以上の人が契約する高圧は3.5円、都市ガスは1立方メートル当たり30円が補助されていた。 それが昨年10月の使用分から補助額は半額になっていて、今年5月分はさらにその半分。そして6月分からは完全に「消滅」してしまう。 補助金がなくなれば昨年に比べて電気料金はどうなるのか？ ■補助金廃止で標準世帯は年間4.5万円の負担増 資源エネルギー庁が言うと
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「共同親権」導入の民法改正案が衆院通過…１９日にも参院で審議入り、今国会で成立へ
「共同親権」導入へ 民法などの改正案 衆院本会議で可決 | NHK
共同親権法案が衆院通過 「急迫の事情」にガイドライン - 日本経済新聞
離婚後の共同親権法案、衆院法務委で可決 16日にも衆院通過 - 日本経済新聞
小林製薬･紅麹記者会見 社長「今は進退考えず」 - 日本経済新聞
