英首相、北海での資源掘削に舵を切るも前途は多難 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
英国はようやく実行可能なエネルギー政策に向かって動き出した。同国のリシ・スナク首相は、石油や天然ガスが豊富な北海での掘削を拡大することを望んでいると表明したのだ。この構想は英国のエネルギー自給率を高めるものと期待される。同国では昨年のロシアによるウクライナ侵攻開始以降、国内でのエネルギー供給不足が懸念されてきた。 英国で発電に利用される天然ガスは、新型コロナウイルスの流行前と比較すると、依然として割高だ。金融統計サイト「トレーディングエコノミクス」によると、欧州の1メガワット時当たりの天然ガス価格は、2019年末時点の約13ユーロ（約2000円）から最近では29ユーロ（約4600円）にまで値上がりしている。 英国からの供給が増えても欧州のガス価格には大した影響は及ばないかもしれないが、欧州諸国が英国に追随すれば、価格が新型コロナウイルス流行前の水準にまで下がる可能性がある。 エネルギー価格
英国債利回り上昇、昨年の市場混乱時の水準を回復－ＣＰＩショックで
英国債利回り上昇、昨年の市場混乱時の水準を回復－ＣＰＩショックで Greg Ritchie、Alice Gledhill 24日の取引で英国債利回りが上昇し、トラス前政権が財源の裏付けのない大型減税計画を発表して市場が大混乱に陥った時以来の高水準を付けた。この日発表された４月のインフレ統計が衝撃的な内容で、市場はイングランド銀行（英中央銀行）の利上げ見通し引き上げを迫られた。 英インフレ率、予想を大きく上回る－追加利上げの観測強まる (1) 英国の４月のインフレ率は、ブルームバーグが調査したエコノミスト全員の予想を上回った。英10年債利回りはいまや同年限の米国債利回りを50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り上回り、利回り差は過去10年余りで最大に並ぶ水準。英国債の２年物と10年物の逆イールドは２月以降で最大の大きさとなり、短期金利が長期にわたり高止まりする可能性にトレーダーが
英インフレ率、予想を大きく上回るー追加利上げの観測強まる
英国の４月のインフレ率は予想を大きく上回った。サービスとコアの価格は約30年ぶりの高い伸びとなり、イングランド銀行（英中央銀行）の追加利上げを見込む取引が活発化した。 消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比8.7％上昇。エコノミスト36人の予想レンジの上限を上回った。中銀の予想は8.4％だった。食品・エネルギー・たばこを除くコア指数の上昇率は6.8％と、３月の6.2％から加速した。 インフレ率は８カ月ぶりに１桁台に低下したものの、今回の統計を受け、中銀には夏まで利上げを継続するよう求める圧力が強まりそうだ。 トレーダーは主要政策金利が年末までに１ポイント近く引き上げられる可能性を織り込んでいる。24日の短期金融市場は、英政策金利が5.5％前後でピークになると示唆。23日時点は5.1％だった。
英インフレ率、３月も２桁台の10.1％－英中銀の追加利上げ観測強まる
英インフレ率、３月も２桁台の10.1％－追加利上げ観測強まる Tom Rees、Andrew Atkinson
英中銀、0.5ポイント利上げ決定－追加利上げの必要性にも言及
The Bank of England ahead of the Monetary Policy Report news conference at the bank's headquarters, Feb. 2, 2023. Photographer: Chris Ratcliffe/Bloomberg イングランド銀行（英中央銀行）は２日、政策金利の0.5ポイント引き上げを発表した。その上で、賃金と物価のスパイラルが続くと示唆される場合は追加利上げが必要になるとの認識を示した。 金融政策委員会（ＭＰＣ）のメンバー９人のうち、７人は政策金利の４％への引き上げを支持、残る２人は据え置きを主張した。大方の委員が力強い賃金の伸びと現在の労働力不足が物価上昇圧力をもたらしていると指摘した。 今回の利上げは2021年12月の引き締め開始から10回連続で、30年ぶりの急速な利上げによって政策金利は2
ロンドン株30日 反落 世界的な景気懸念で - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
英中銀、利上げ幅0.5%に縮小 景気悪化を懸念 - 日本経済新聞
【ロンドン=大西康平】英イングランド銀行（中央銀行）は15日、政策金利を3%から3.5%に引き上げると発表した。利上げは9会合連続。幅は0.5%と前会合の0.75%から縮小した。歴史的な物価上昇を抑えるため引き締めを継続しつつ、景気悪化にも配慮した。14日まで開いた金融政策委員会では投票権を持つ9人のうち、ベイリー総裁を含む6人が0.5%の利上げに賛成した。1人は0.75%の利上げが、他の2人
英トラス首相辞任の背景「年金基金で損失25兆円」が他人事ではない理由
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 英国のトラス首相が10月20日、辞任した。9月6日の政権発足からわずか44日、異例の短命政権となったのはなぜなのか。経済と金融市場が混乱すると、社会全体で閉塞感は高まってしまう。そうならないためにも各国は、英国史上最短に終わったトラス政権の教訓を生かすべき
日本も同じ"暴落の悪夢"を見ることになる…世界中の投資家から見放されたイギリスの末路 大減税の｢大盤振る舞い｣がアダになる
日本円以上に売られた英国のポンド 英国の通貨ポンドが急落している。ポンドの対ドルレートは9月1日の終値で1ポンド1.1542ドルだったが、9月中旬より徐々に下落ピッチを強め、23日の終値で1ポンド1.0858ドルと1.1ドルの節目を割り込んだ。27日時点の終値では1ポンド1.0733ドルとポンドはさらに下落、1ポンド1ドルのパリティ割れも意識されている（図表1）。 一方ドル円レートは、9月22日に日銀が単独介入を行ったことで、一応1ドル145円という防衛ラインが意識されるに至った。介入の直後は140円台まで円高が進んだが、9月27日時点では145円台手前まで戻した。効果の持続性が問われているものの、政府・日銀は今後も当面は145円という防衛ラインを意識しつつ、為替介入を続けるだろう。 いずれにせよ、9月27日時点での対ドルレートの月間騰落率を比べると、円が終値ベースで3％程度であったのが、
英中銀総裁「必要なら利上げためらわず」 ポンド急落で - 日本経済新聞
【ロンドン=篠崎健太】英イングランド銀行（中央銀行）のベイリー総裁は26日、外国為替市場で通貨ポンドが急落したことを受けて臨時の声明を出し「インフレ率を中期で2%の目標へ持続的に戻すため、必要に応じて金利を変更することをためらわない」と強調した。「金融市場の動向を非常に注意深く監視している」と述べ、ポンド安をけん制した。ポンドは同日のアジア市場で一時1ポンド=1.03ドル台後半まで下げ、対ドル
トラスショックで市場は大荒れ、英国債は炭鉱のカナリア機能を発揮。英国は沈み始めた新興国か（久保田博幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
23日の欧米市場ではトラスショックが走り大荒れの展開となった。 トラス英政権は1972年以来の大規模な減税を打ち出した。クワーテング英財務相は不動産購入時の印紙税を削減。個人や企業が直面する光熱費の高騰に対し、今後6カ月間で600億ポンド（約9兆5000億円）を拠出して支援することを確認。高額所得者に対する45%の所得税最高税率を廃止し、基礎税率も20%から19%に引き下げる。ロンドンの金融街シティーに対する規制自由化も約束し、バンカーの賞与制限は撤廃する（24日付ブルームバーグ）。 英債務管理庁（DMO）は23日、2023会計年度（2022年4月～2023年3月）の国債発行額が1939億ポンドに増額されると発表した。4月時点では1315億ポンドを計画していた。 イングランド銀行は22日に0.5%の利上げ決定を発表し、保有する英国債の市場での売却を始めると発表した。これを受けて22日に英1
ロンドン外為23日 英ポンド、対ドルで大幅下落 財政悪化を懸念 - 日本経済新聞
【NQNロンドン=菊池亜矢】23日のロンドン外国為替市場で英ポンドは対ドルで大幅に下落し、英国時間16時時点は1ポンド=1.0890～0900ドルと前日の同時点と比べ0.0370ドルのポンド安・ドル高で推移している。リフィニティブによると一時は1.08ドル台後半と、1985年以来の安値水準を更新した。英政権が23日、大規模な減税策と追加の国債発行計画を発表した。財政の悪化が懸念され、ポンド売り・
英中銀、国債の売却開始決定 連続で0.5%利上げ - 日本経済新聞
【ロンドン=篠崎健太】英イングランド銀行（中央銀行）は22日、保有する英国債の市場での売却を始めると発表した。政策金利は0.5%引き上げて年2.25%にした。利上げは7会合連続で、8月上旬の前回に続いて通常の2倍の幅で実施した。インフレの圧力はしばらく根強いとみて、物価上昇を抑えるため金融引き締めを加速する。21日まで開いた金融政策委員会で、投票権を持つ9人のうち5人が0.5%の利上げに賛成し
英中銀0.5%利上げ、国債売却9月にも開始 引き締め加速 - 日本経済新聞
【ロンドン=篠崎健太】英イングランド銀行（中央銀行）は4日、政策金利を0.5%引き上げて年1.75%にした。利上げは6会合連続で、変更幅をこれまでの0.25%から2倍に広げた。量的金融緩和策として買い入れた国債について、市場での売却を早ければ9月中に始めることも確認した。想定を超すインフレへの懸念を強め、金融引き締めを加速する。0.5%の利上げは1995年2月以来27年半ぶり。97年に金融政策
ロンドン株7日 続伸 英政治の安定を期待 - 日本経済新聞
【NQNロンドン=菊池亜矢】7日のロンドン株式市場でFTSE100種総合株価指数は続伸した。前日に比べ81.31ポイント（1.14%）高の7189.08で
英中銀マン氏、大幅利上げ支持を示唆－ポンド下落阻止に必要
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 イングランド銀行（英中央銀行）はインフレを押し上げるポンド下落を食い止めるため、より積極的に金利を引き上げる必要があると、金融政策委員会（ＭＰＣ）のマン委員が主張した。 20日にロンドンで行った講演の原稿によると、マン氏は国内の価格上昇圧力は従来見込まれたよりも強い公算が大きいと指摘。政府の景気支援策や力強い雇用、多額の賞与支払い、住宅市場の堅調、消費者の積み上がった貯蓄などを理由に挙げた。 マン氏は先週発表された金融政策判断で0.5ポイントの利上げを支持していた。この政策判断では2009年以来の高水準となる1.25％への利上げが決まったが、今回の発言は利上げペース加速への支持を同氏が続けることを示唆している。 「自分の見解では、より強力な政策行動を取れば、すでに定着している国内の
英政府、石油・ガス企業利益に25％の特別税－最貧困層支援の財源に
英国政府は石油・ガス企業の利益に超過利潤税を課す。生活費の急騰に苦しむ市民を支援する財源とする狙いがある。 スナク財務相が26日に下院で発表した。石油・ガス企業の利益に25％の特別税を課して約50億ポンド（約8000億円）を調達し、国内の最貧困層800万世帯余りにそれぞれ650ポンドを一回限りで支給する。電力会社にも超過利潤税を適用する可能性を同財務相は排除しなかったが、それにはさらなる作業が必要だと語った。 英政府の主要閣僚は石油・ガス企業に特別税を課す案について、投資を抑制する懸念があるとしてこれまで反対していた。この案が最大野党・労働党の主要政策で、企業寄りの政党を自任する保守党の看板に傷を付けることにもなるため、政府はなおさら慎重だった。 だが、超過利潤税への支持が高まり、保守党の支持率が労働党を昨年12月以来下回り続ける中で、家計ひっ迫の緩和に介入せざるを得なくなった。 原題：
英国でガス会社の半数破綻 家庭向け電気・ガス料金が2倍も
その通告は突然やってくる。英ロンドン在住のトムさん（仮名）が契約していたガス会社ピュア・プラネットから2021年10月14日、事業停止のメールが届いた。サービスはシェル・エナジーに引き継がれ、ガス供給が止まった訳ではないが、トムさんは「ガス料金が突然上がって驚いた」と振り返る。 英国でガス小売会社の経営破綻が続いている。20年末に52の小売会社が営業していたが、昨年後半からその半数以上に当たる27社が破綻した。英国では自由化で様々な事業者が電力・ガスの小売りに参入していたが、資金力に乏しい新規参入事業者がバタバタと倒れている。 英政府は消費者保護のために小売単価の上限を設定している。結果として小売価格より、調達価格の方が高いという収支の逆ざやが発生し、その負担に耐えられない小売会社が次々と経営破綻している。 1カ月間の電力・ガス価格は約2万5000円 筆者の家庭のガス料金も上昇している。2
イングランド銀の新チーフエコノミスト、英国の高インフレは長期化へ
イングランド銀行（英中央銀行）の新チーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏は、英インフレ率の現在の高水準が当初の想定よりも長く続くとの見通しを示した。利上げが差し迫っているとの観測が強まりそうだ。 英国、インフレ高進で年内利上げに現実味－社債利回りは２％突破 同氏は議会財政委員会の質問に書面で答え、経済へのリスクはここしばらくに比べはるかに両方向になっているとし、その結果として政策決定はより微妙なバランスの上に立つことになると指摘した。回答が公表されると、英国債は一時値下がりし利回りが上昇した。 ピル氏は「私の見解ではリスクバランスは現在、インフレ見通しに対する大きな懸念へとシフトしつつある。現在のインフレの勢いは当初に予想されたよりも長く続くとみられるためだ」と分析した。 先月就任したピル氏は９月の会合では政策据え置きに票を投じた。同会合で当局者らは早ければ11月利上げもあり得るとの考えを示し
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英中央銀行が利上げ、最長の景気後退を警告