日銀、26年度の物価見通し1.9% 展望リポート - 日本経済新聞日銀は26日、4月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表した。今回初めてまとめた2026年度の消費者物価（CPI）の前年度比上昇率は、変動の大きい生鮮食品を除いて1.9%と示した。24年度は2.4%から2.8%、25年度も1.8%から1.9%に引き上げた。より物価の基調に近いとされる生鮮食品・エネルギー除くベースについては、26年度は前年度比2.1%上昇と2%を超える見通しとした。賃
ＥＣＢの金利、必要な限り景気抑制的な水準にとどまる－ラガルド総裁
ＥＣＢ、必要な限り景気抑制的な金利を維持する－ラガルド総裁 Alexander Weber、Jana Randow
米利上げは現時点で終わった－モルガン・スタンレーのゼントナー氏
米利上げは現時点で終わった－モルガン・スタンレーのゼントナー氏 Vildana Hajric、Michael P Regan モルガン・スタンレーの米国担当チーフエコノミスト、エレン・ゼントナー氏は、米連邦準備制度のインフレ抑制に向けた利上げ政策について、「当局はここで仕事を終えたと強く考えるが、彼らがドアを開いたままにしている」と指摘した。 ゼントナー氏はポッドキャスト「What Goes Up」に参加し、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が先週決定した主要政策金利の据え置きと、今後の金融政策と米国経済の見通しについて語った。 同氏はインフレが落ち着きつつある中で、金融当局は来年の利下げを行う準備が整うまで金利を据え置く公算が大きいとみる。短期的には、予算を巡る議会の交渉が時間切れとなり10月の新年度入りに政府機関閉鎖に陥る恐れがあり、金融当局は意思決定に必要な経済データのすべてを入手できな
パウエル議長、インフレとの闘い最終ステップ説明へ－25日に講演
元ＦＲＢ副議長のドナルド・コーン氏は「パウエル議長は時期尚早な緩和にくぎを刺すだろう。それが今回のテーマになると考える」と発言。「データ次第の姿勢が何を意味するのかを詳しく説明し、各データに対して市場が非常に強い反応を起こすのを抑えることが、議長にとって有益だと思われる」と述べた。 パウエル議長はこのカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウムに際し、米東部時間25日午前10時５分（日本時間同午後11時５分）から講演を行う。同日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁も講演を予定している。 ブルームバーグ・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、アナ・ウォン氏は「米金融当局内の広範な見解を踏まえ、パウエル議長は自身が好むゆっくり動くというリスク管理戦略を掲げると、われわれはみている。中立金利（自然利子率）の推計をより適切に判断するため、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は数会合にわたって様子見
ボウマンＦＲＢ理事、追加利上げ必要にも－インフレ率２％目標達成で
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は５日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が物価の安定を完全に取り戻すためには、追加利上げが必要になりそうだとの認識を示した。 同理事はコロラド州でのイベントで、「インフレ率をＦＯＭＣの目標である２％に押し下げるには、追加利上げが必要になる可能性が高い」と述べるとともに、ＦＯＭＣが先月決めた利上げへの支持を表明した。発言内容は事前に用意された講演テキストに基づく。 ７月のＦＯＭＣ会合後に発表された統計は物価上昇の鈍化を示しているが、ボウマン理事は持続的なインフレ率低下の証拠をもっと見たいとの考えを示した。 「最近のインフレ鈍化は好ましいが、追加利上げとフェデラルファンド（ＦＦ）金利がいつまで景気抑制的な水準にとどまる必要があるかを検討する際、私はインフレ率が２％の目標に向かって有意な下降線をたどっているという一貫した証拠を探すつもりだ」と話し、「個人
日銀、ＹＣＣ修正案を議論 長期金利上限0.5%超え容認案 - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・28日の決定会合で金利操作の修正案を議論・市場動向に応じ0.5%超えを容認する案が浮上・柔軟な政策運営で市場のゆがみ和らげる狙い日銀は28日に開く金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC)の修正案を議論する。長期金利の操作の上限は0.5%のまま据え置くものの、市場動向に応じて0.5%を一定程度超えることも容認する案が浮上している。国債の大量購入
利上げ加速、判断難しく 地銀破綻で不安配慮も―米ＦＲＢ：時事ドットコム
利上げ加速、判断難しく 地銀破綻で不安配慮も―米ＦＲＢ 2023年03月13日07時55分 経営破綻した米中堅地銀シリコンバレーバンクの本社＝１０日、カリフォルニア州サンタクララ（ＡＦＰ時事） 【ワシントン、ニューヨーク時事】１０日公表された２月の米雇用統計は、就業者数が引き続き大幅に増加し、労働市場の好調さを改めて示した。一方、同日には中堅地銀のシリコンバレーバンクが経営破綻。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の急速な利上げで、一部銀行を取り巻く環境が厳しくなっている実態が浮き彫りになった。パウエルＦＲＢ議長は利上げ加速の可能性を示唆したばかりだが、金融不安に配慮する必要も増しており、２１、２２両日の金融政策会合ではこれまで以上に難しい判断を迫られそうだ。 米国株ほど調整しない＝ニッセイ基礎研究所チーフエコノミスト矢嶋康次氏 景気動向を敏感に反映する非農業部門就業者数は２月、季節調整済みで前月
ＹＣＣの早期見直しは「デフレに逆戻り」と危惧、岩田前日銀副総裁
日本銀行の岩田規久男前副総裁は19日、ＮＨＫのテレビ番組「日曜討論」で、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策について、２％の物価目標達成が見通せない中で早期にＹＣＣの見直しを行うことは「非常に危ない。むしろデフレに逆戻りする」との見方を示した。 政府は14日、４月に任期満了となる黒田東彦総裁（78）の後任に元審議委員で経済学者の植田和男氏（71）を起用する国会同意人事案を衆参両院に提示した。植田氏は昨年７月の日本経済新聞への寄稿で拙速な金融引き締めを避けよと指摘していた。一方、市場関係者の間では、ＹＣＣの早期撤廃を予想する声も出ている。 岩田氏はＮＨＫ番組で、植田氏がどのような金融政策を行うのか分からないとしながらも、ＹＣＣが修正されれば、中長期金利が米金利にさや寄せして上昇し、円高となり、物価と経済に下押し圧力を与える可能性があるとして、「２％の物価目標というのは遠ざか
日本も同じ"暴落の悪夢"を見ることになる…世界中の投資家から見放されたイギリスの末路 大減税の｢大盤振る舞い｣がアダになる
日本円以上に売られた英国のポンド 英国の通貨ポンドが急落している。ポンドの対ドルレートは9月1日の終値で1ポンド1.1542ドルだったが、9月中旬より徐々に下落ピッチを強め、23日の終値で1ポンド1.0858ドルと1.1ドルの節目を割り込んだ。27日時点の終値では1ポンド1.0733ドルとポンドはさらに下落、1ポンド1ドルのパリティ割れも意識されている（図表1）。 一方ドル円レートは、9月22日に日銀が単独介入を行ったことで、一応1ドル145円という防衛ラインが意識されるに至った。介入の直後は140円台まで円高が進んだが、9月27日時点では145円台手前まで戻した。効果の持続性が問われているものの、政府・日銀は今後も当面は145円という防衛ラインを意識しつつ、為替介入を続けるだろう。 いずれにせよ、9月27日時点での対ドルレートの月間騰落率を比べると、円が終値ベースで3％程度であったのが、
ＥＣＢは９月か10月に75ｂｐ利上げへ、短期金融市場が完全に織り込む
欧州中央銀行（ＥＣＢ）がこれまでの想定以上に大幅な利上げを実施する可能性にトレーダーは直面している。過去最高の水準にあるインフレとの闘いを強化するようＥＣＢに対する圧力が増していることが背景にある。 ＥＣＢ政策委員会の会合日程に絡む金利デリバティブによれば、短期金融市場は９月と10月の会合で金利が合計125ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げられる確率を100％織り込んだ。これは２回の会合で0.5ポイントと0.75ポイントの利上げが決まるとの観測を示唆する。市場は中銀預金金利が来年中には2.25％と、2008年以来の高水準に達するとみている。 Bigger, Faster A three-quarter point ECB hike is fully baked in by October after traders price in 125 basis points of
長期金利操作、放棄で混乱 オーストラリアの総括に驚き - 日本経済新聞
オーストラリア準備銀行（中央銀行）が公表した金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の総括に日銀が注目している。豪中銀は3年物国債の利回りを抑えるYCCを続けていたが、物価上昇の加速で撤廃に追い込まれた。出口での混乱が「中銀の評判に打撃を与えた」との反省を日銀は「他山の石」にできるか。豪中銀は新型コロナウイルス禍で低迷した経済を下支えするため、2020年3月に政策金利を0.25%に引き
黒田日銀、完全否定でも消えぬ「タカ派転向」の疑念 金融政策・市場エディター 大塚節雄 - 日本経済新聞
「一時的な資源価格の上昇に対応して金融引き締めを行うことは全く考えていない」。米国をはじめ世界に広がる金融政策の正常化を巡る思惑が及ぶなか、日銀の黒田東彦総裁は18日の金融政策決定会合後の記者会見で日銀の「タカ派」転換を全否定した。総裁の任期満了まで1年あまり。インフレ圧力が強まり続けても、黒田氏は微動だにしないのか。市場は疑念を拭いきれずにいる。日銀は今回公表した「経済・物価情勢の展望（展望
日銀、21年度成長率見通し3.4%に下げ 大規模緩和は維持 - 日本経済新聞
日銀は28日の金融政策決定会合で、新型コロナウイルス禍に対応した大規模な金融緩和策の維持を決めた。供給制約による輸出・生産の減速や個人消費の低迷を反映し、2021年度の経済成長率見通しは前年度比でプラス3.4%と前回から0.4ポイント引き下げた。供給制約の影響が深刻化した場合には「経済が一段と下振れるリスクがある」と警戒感を示した。日銀は27日から2日間の日程で決定会合を開いた。黒田東彦総裁が
米債務不履行なら「壊滅的事態」 10月18日以降資金枯渇 - 日本経済新聞
【ワシントン=大越匡洋】イエレン米財務長官とパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は28日、そろって上院で議会証言に臨んだ。イエレン氏は連邦政府の債務上限問題への対応が遅れると10月18日以降に資金が尽きると指摘。デフォルト（債務不履行）に陥れば「経済の壊滅的な事態」になると警告し、議会に早急な対応を訴えた。米連邦政府は8月から新たな借金が認められず、手元資金をやり繰りしている。イエレン氏は「
日銀、大規模金融緩和の維持を決定 黒田総裁が会見へ：朝日新聞デジタル
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日銀マイナス金利解除後も日本マネー４兆ドルは海外に－ＭＬＩＶ調査
中国、銀行向けの短期金利0.15%引き下げ 2カ月ぶり - 日本経済新聞
今年の円安、景色は昨年と異なる - 日本経済新聞
米国株ほど調整しない＝ニッセイ基礎研究所チーフエコノミスト矢嶋康次氏：時事ドットコム
買い手不足の超長期債 投資家、緩和継続シナリオに距離 犬嶋瑛 - 日本経済新聞
