個人情報の大量漏えい事件で見覚えのある光景 | 情報公開にまつわる日々の出来事－情報公開クリアリングハウス理事長日誌
ベネッセの大量の顧客情報漏えい事件は、いろいろな影を浮き上がらせている感があります。 今回のような大規模な被害を拡大させた要因としては、①サービスごとのデータベースを統合して100万件単位から1000万単位のデータベースになっていた、②派遣社員によるアクセス権限の範囲が適切であったのかどうか、が主なものなのかなと思います。 ベネッセ流出 データベース統合が被害拡大 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140713-00000078-san-soci ただ、今回はその問題ではなく、名簿の売買に絡んでいた福生市にある「文献社」という名称を見て、10年近く前の記憶がうっすら蘇ってきたので、手元に残っている資料を確認してみてやっぱり、という顛末だったので、そのことをご紹介。当時、住民基本台帳の大量閲覧制度というものがあり、いわゆる住民情報のうち氏名、住所、性別、
ベネッセ個人情報ダダ漏れの件でなぜか孫正義が口出しし「お前が言うな」の大合唱
個人情報漏洩企業ソフトバンクの社長、ヤフーの会長が何かほざいてるようです。 迷惑営業電話を掛けまくる代理店に個人情報を流し、CCC（Tカード）と組み、ヤフーBBでベネッセと同じように杜撰な管理をした上500円で売買承認させ、顧客の信用情報を毀損し、ショップからも個人情報を漏らし、不正ログインで名前や電話番号を漏らした挙句1人最大10万円の損害をもたらし、顧客名簿を使って外部企業の広告ダイレクトメールを送りつけまくっているソフトバンク・ヤフーが何を、って事で総ツッコミ入っております。
CEOが巨額の報酬を得ている企業ほど実際の業績は悪化しているという現状が明らかに
By Brandon Watts 一般的にアメリカでは巨大企業のトップが巨額の役員報酬を得ていて、平均的な従業員との収入格差が数百倍にもなっているというケースは珍しいことではありません。「多くの利益を上げたことへの見返り」と捉えられてきた巨額の報酬ですが、ユタ大学の研究チームが詳細な研究を進めたところ、実際には企業のCEOが得ている報酬が多いほど企業としてのパフォーマンスは低くなっているという傾向が明らかになっています。 (PDFファイル) Performance for Pay? The Relation Between CEO Incentive Compensation and Future Stock Price Performance by Michael J. Cooper, Huseyin Gulen, P. Raghavendra Rau :: SSRN http://pa
「会社が消えた日 三洋電機10万人のそれから」と三洋と共に逝った父の話 - ベンチャー役員三界に家なし
会社が消えた日 三洋電機10万人のそれから 不覚にも読みながらボロボロと大粒の涙が出てきてしまった。 第十章 転生 「離職者再生工場」の可能性――ベビーバギーを作る生産技術者 の章でもう涙で読み進めることが困難になるほどだった。 いろいろな気持ちが交錯してのことだ。 三洋電機は知っての通り一時は2兆円の売上高があった大手総合家電メーカーの一角であったが、経営が傾き、ゴールドマンサックスや三井住友銀行を中心とした金融機関の管理解体を経てパナソニックに吸収され完全に解体されブランドも消滅した。 10万人居た社員はパナソニックで残務を処理する9000人を残し、散り散りバラバラとなりリストラの憂き目を見た。 著者はこの日本の基幹産業の一角を占めた巨艦があっという間に沈み行くさまを当事者たちの証言と共に「あの時何があったのか？」を生々しく記し、またバラバラになった社員達のその後を追いその後の人生を記
ソフトウエア興業が破産へ
帝国データバンクによると、ソフトウェア受託開発のソフトウエア興業（東京都千代田区）が債権者から破産を申し立てられ、6月11日付けで東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債総額は2013年3月期末時点で約191億円。 1974年に創業。通信関連や金融、官公庁などのシステム開発も手がけ、2008年3月期には約310億円の売上高があった。だが競争の激化による収益悪化や、研究開発、不動産購入などで売上高に匹敵する借入金が重荷に。リーマンショック後の10年3月期には売上高が約191億円に落ち込んでいた。 11年6月には創業者と社員らが法人税法違反で逮捕される事件が起き、信用失墜もあり12年3月期は約113億円まで売上高が縮小。昨年1月には資金ショートを起こして実質的に事業を停止していた。不動産売却による負債圧縮を進めていたものの、物件売却が進まなかったため、債権者が今年4月に破産を申し立てていた
で、労働時間の上限規制を無視されたらどうするの？
労働問題の専門家である濱口桂一郎氏と安藤至大氏が、実効力のある*1労働時間の絶対上限規制を設けるように主張している*2。日本では労働時間の上限規制は重視されて来なかったのだが、人間が一定期間で健康的に働ける時間には限度がある。そういう意味では自然な規制で、彼らの主張も理解できるのだが、制度設計の面から見ると疑問が残る。 この上限規制の対象者は、残業代ゼロ制法案と一般には理解されているホワイトカラーエグゼンプションの対象者に限らないのだが、産業競争力会議の改革案を受けての事になっていると思う。ホワイトカラーエグゼンプションでは残業代とその割増賃金と言う経営側の労働時間削減効果が無くなるので、労働時間の上限規制の役割がより重要に鳴ってくる。しかし、現在の改革案では労働時間の上限は政府がガイドラインを示す程度で法的強制能力が無い。 この事に対して濱口氏や佐々木亮弁護士など労働問題の専門家が批判し
ワタミの14年3月期、一転49億円の最終赤字 客数低迷で - 日本経済新聞
居酒屋チェーンのワタミは2日、2014年3月期の連結最終損益が49億円の赤字（前の期は35億円の黒字）だったようだと発表した。従来予想の12億円の黒字から一転、赤字に転落した。国内外
ハイテク日本はなぜファックスを使い続ける？ 高齢者の執着が要因と海外紙分析
多くのハイテク技術を生みだしてきた日本が、いまだにファックスという時代遅れのコミュニケーションツールを使っている。海外メディアはその理由を論じた。 【高齢者が好む時代遅れのツール】 ロボットや新幹線、高速ブロードバンド・ネットワークなどのハイテク技術で知られる日本は、先進国のほとんどで時代遅れとなったファックスをいまだに愛用している、とニューヨーク・タイムズ紙は報じた。アメリカでは骨董品として、スミソニアン博物館の展示に加わるほどだが、日本の家庭は昨年だけで170万台のファックスを購入しているという。日本の内閣府によると、2011年には会社オフィスのほぼ100%、個人家庭の45%がファックスを所有していた。 日本においてファックスは必要不可欠なビジネスツールだ。専門家は、官僚が承認の判子を押すという事務処理を生みだすファックスを、行政が好んでいると指摘する。企業は受注や出荷の記録を残すため
すき屋 人手不足で新装開店できない - 社会ニュース : nikkansports.com
牛丼チェーン大手「すき家」が人手不足で苦しんでいる。店舗リニューアルのために３月中旬から一時閉店させていた１００店以上が、店舗従業員などが集まらず開店できずにいることが、２８日までに分かった。 すき家を運営するゼンショー広報部によると、３月中旬から改装のため１６７店舗を随時閉店。４月下旬までにそれぞれ開店を目指していた。しかし、現在まで開店できたのは数店舗で、百数十店舗が閉店したままだ。担当者は、「５月中に開けられる店舗を調整しているところですが、５月末までに開けられない店舗も出てきそう」と話す。 リニューアルするにあたり、強盗などに狙われやすい深夜に１人で営業する「ワンオペレーション」を解消しようと人員を増やす方向で募集をかけているが、希望者が思うように集まっていないという。担当者は、「例年、４月は求人に対して希望者が増えるのですが、今年は想定を下回っています。新卒（採用）の応募者も減っ
野村総研、わいせつ裁判敗訴後も、被害女性へ嫌がらせ行為継続、警視庁が指導へ （Business Journal） - Yahoo!ニュース
野村総研、わいせつ裁判敗訴後も、被害女性へ嫌がらせ行為継続、警視庁が指導へ Business Journal 4月27日(日)3時0分配信 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所（東証一部4307、以下「野村総研」）の中国・北京社上海支社副総経理（副社長に相当）が、2008年1月に上海で取引先の日本人女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」。この事件において、大きな動きがあった。 本事件の概要としては、野村総研の上海支社副総経理（事件当時）のY氏が、取引候補先の日本人女性社員を誘い出し、酒を盛んに飲ませて酔わせ、帰路に就く女性のタクシーに乗り込んで体を触り、さらに女性が家に着くと、一人暮らしの女性宅に上がり、嫌がる女性に抱きついてキスまで迫った事件。 この事態を知った野村総研は、「Y氏は恋愛と思ってやった」と主張し、Y氏に対して
役員に2．4兆円。コーラの高額報酬に物議 | The New York Times | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
アナリストもびっくり ３月に入るとコカ・コーラ社は株主宛に年次報告書と委任状説明書を発送した。 年次報告書の中身はほぼ想定内だった。だがそれも85ページまでのこと。 そのページを読んで本当に驚いたというアナリストがいる。投資会社ウィンターグリーン・アドバイザーズを始めたベテラン投資家デービッド・ウィンターズの下で働くアナリストだ。 現在のコカ・コーラ社の株価に基づいてざっと計算してみたところ、今後４年間に約130億ドル相当の株式が幹部社員に与えられる計画になっているという。今回のプランをこれまでの方式に加えると、株式報酬が推定240億ドルに達するという計算だ。 「まさかと思った」と、コカ・コーラの長年の株主でもあるウィンターズは言う。「あぜんとした」。彼の運営するファンドにはコカ・コーラの株式約250万株が含まれている。 公開状で世に問う 驚きあきれたウィンターズは３月21日、コカ・コーラ
ブログ内容に関するお詫び｜岩瀬大輔のブログ
2014年04月04日15:04 カテゴリ ブログ内容に関するお詫び 新入社員へのメッセージとして書いた4月3日のブログの書き方に配慮が足りておらず、さまざまな反響を呼び、一部の方に不快な思いをさせてしまったことをお詫びいたします。 推して知るべしと思われても仕方ないのですが、1日のブログに対して大変多くの方からコメントを頂いた結果、真意と違った受け止め方をされていることにフラストレーションを感じてしまいました。「それならば」と思い、自分の主張と逆の状況が発生していたらいかにおかしいかということを伝えようと、皮肉めいた内容をブログにしたのが3日の記事でした。本来は、皆さんのご意見にストレートに僕の意見を伝えていくべきだったと反省します。 このことにより、一部の方に不快な思いを抱かせてしまったことを大変申し訳なく思っています。考えた上で3日のブログについては削除させていただきました。謹んでお
【経済裏読み】ＧＭ欠陥「１０年間放置」問題、米政府はどう“ケジメ”つけるのか…「トヨタ」を袋だたきし、自国企業には大甘処分にするつもりか （1/4ページ） - MSN産経west
米自動車最大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が乗用車の欠陥を約１０年間にわたって放置した問題を巡り、米政府の対応に注目が集まっている。２００９～１０年に起きたトヨタ自動車のリコール（無償回収・修理）問題で、最終的に過失がなかったトヨタを“袋だたき”した米政府はＧＭにどんな厳罰を下すのか。それとも米国にとって自動車産業は“聖域”だけに、甘い裁定となるのか…。欠陥を１０年間放置。死者数は３００人！？ 「米国にとって自動車は譲れない産業で、ＧＭは最も重要な企業の１社だ。それだけに問題の行方を注視している」。日本の自動車関係者の１人はこう話す。 ＧＭは、２月に０３～０７年型の小型セダン「シボレー・コバルト」など計７車種１６２万台のリコールを公表。点火スイッチの不良によって走行中にエンジンが停止したり、エアバッグが作動しないなどの不具合だが、ＧＭは０１年に事態を把握したとみられ、１０年以上にわたって
Windows XPサポート終了におけるIT業界の責任
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本マイクロソフトによる「Windows XP」のサポートが4月9日で終了する。同社をはじめIT業界を挙げて新しいOSへの移行を促しているが、ベンダー側の責任も踏まえておくべきだ。 改めてセキュリティ対策の重要性を訴求 日本マイクロソフトが先ごろ、4月9日にサポート期間を終了するWindows XPについて、セキュリティの観点からサポート終了後の脅威と最新の利用環境への移行の必要性を説明する記者会見を開いた。会見には、経済産業省や一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター、セキュリティベンダー主要各社も出席し、新しいOSへの移行を訴えた。 Windows XPは4月9日をもってサポートが終了し、それ以降はセキュリティ更新プログラ
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東京電力がまだしばらくwindowsXPを使い続けるらしいんですが(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
異形の急成長企業DMM、多角化とトップの実像 - 日本経済新聞
労基のおかげで残業代が出た - Togetterまとめ さて、本来ならこの問題、民主党政権が速攻でやらんといかんかった問題なのだが…。自民党に成ってやっとですか…。本当、何れだけ無能だ
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ビットコインのマウント・ゴックス、米国で破産法適用申請
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