「医師の業務を看護師も」範囲拡大へ 規制改革推進会議の答申案判明（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
政府の規制改革推進会議の答申案が判明した。医師不足の地域などで医師の業務を移管する「タスク・シフト」を進めるため、医師の業務を担うための看護師の研修を受講しやすくしたり、その対象範囲の拡大を検討したりする。人工知能（AI）を使った医療用画像診断ソフトの開発促進など医療支援策も並ぶ。 【写真】大学病院の医師3割、残業960時間超の見込み 6月1日に公表する。答申案はスタートアップ（起業）や人への投資、医療・介護、地域産業、行政手続きなどの五つで構成。医療分野については、「高齢社会で医療ニーズはさらに増加する」として、職種の偏在への対応や生産性向上を課題に挙げた。 医療従事者は、法律で業務の範囲が決められている。看護師は医師の指示のもとで一定の医療行為はできるが、さらに難易度の高い特定の医療行為については、国の研修を受講した看護師が担える制度がある。2015年に始まったが、研修が長時間に及ぶな
焦る官邸「こうも一気に増えるとは」 コロナ対策強化：朝日新聞デジタル
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コロナ禍の最中に公立病院の病床削減を進める政府 | | 高橋千鶴子 | 毎日新聞「政治プレミア」
コロナ禍以前から厚生労働省が進めている公立・公的病院の再編、病床削減がコロナ禍の最中も進められている。 2014年に成立した地域医療・介護総合確保推進法に基づいて各都道府県が策定している地域医療構想で、圏域に必要な病床数を割り出し、過剰な病床を削減するとしている。厚労省はこの構想に基づく補助金「病床削減支援給付金」の医政局長通知を昨年11月26日付で出した。 西村康稔経済再生担当相が「勝負の3週間」と呼びかけた11月25日の翌日だ。新型コロナウイルス感染症対策分科会が、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）し、助かる命も助からないと呼びかけていた時でもある。そのなかでコロナ対策を担当する厚労省が病床削減に補助金を出す。全くちぐはぐなことが行われている。 昨年12月に私が国会でこの問題を質問した際、厚労省は「我々が強制しているものではありません」と答弁した。たしかに決定権は都道府県にある。しかしこの
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