日本の近未来？車と家を買わない米国人たち
米国ではここ数年「若者の車離れ」が度々報道されています。ミシガン大学の調査によれば、2014年に運転免許を持っていた20～24歳のミレニアルズ世代は全体の77％。前年の79％、2008年の82％、さらに1983年の92％に比べるとはっきりと減少傾向にあることがわかります。 前回記事では、ミレニアルズの約半分が「アメリカンドリーム」が失われたと感じていると書きました。それははっきりと消費にも反映されています。アメリカンドリームを象徴する「車」と「家」を購入するミレニアルズが減ってきているのです。一方で「所有」することから「共有する」いわゆるシェアリング・エコノミーがもてはやされています。 米国の消費を担ってきたベビーブーマーがリタイアした後、その子ども世代として、さらにベビーブーマーを超える巨大な世代グループとして、これからの消費の中心になっていきます。ミレニアルズの1年間の消費総額は2千億
「振り出し」に戻った消費マインド：日経ビジネスオンライン
安倍晋三首相が10月1日、日銀の企業短期経済観測調査（短観）など各種経済指標の内容を十分見極めた上で最終判断しアナウンスした、2014年4月の消費税率引き上げ。これについて、市場関係者と一般の消費者との間で、その受け止め方に大きな差があったように思われる。 市場側は、9月までに出ていた様々な報道をもとに、消費増税は予定通り行われるだろうということを、かなり前から十分に織り込んでいた。このため、安倍首相による正式発表は、目新しいイベントであるとは受け止められなかった。 一方、普段から経済ニュースに接する機会が少ない消費者側にとっては、まさにビッグニュースで、しかも、かなり大きな衝撃をもたらすものと受け止められた。 いわゆる「悪い物価上昇」が家計をじわじわ圧迫しているところに、消費増税という重荷が先行き加わることが確実になったため、消費マインドの状況を示す10月分の経済指標の数字は大幅に悪化し
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