日本経団連：2009年優先政策事項【解説】 (2009-01-14)1. 緊急・大型の経済対策による景気刺激・金融安定化と税・財政の抜本改革の推進 厳しい経済状況を脱し雇用の維持・創出、国民生活の安定を図るため、景気回復と金融安定化に資する諸施策を総動員し早急に実施する。また、国・地方を通じた歳出入改革を推進し、財政の中長期的な持続可能性を確立する。 (1) 足元の景気を早急に回復軌道に戻すべく、内需拡大に資する経済対策や金融安定化策をスピーディに実施する。具体的には、住宅投資減税制度の創設、住宅ローン減税制度の拡充、自動車重量税・取得税の減税措置、省エネ・研究開発などの投資促進に資する税制措置の拡充、中低所得者層や子育て世帯への経済的支援、上場株式等に係る優遇税制の延長、確定拠出年金に係る税制措置の見直し、金融所得課税の一元化の推進を図る。また、企業の資金繰り・資金調達の円滑化に向けた対策を講じる。 加えて、企業活動のグローバル化に対応し、外国税額控除制
