日本の少子化対策はなぜ失敗したのか (2022年5月19日 No.3544) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年5月19日 No.3544 日本の少子化対策はなぜ失敗したのか Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年5月19日 No.3544 日本の少子化対策はなぜ失敗したのか －人口問題委員会 経団連は4月12日、人口問題委員会（隅修三委員長、宮本洋一委員長、清水博委員長）をオンラインで開催した。中央大学文学部・大学院文学研究科の山田昌弘教授から、「日本の少子化対策はなぜ失敗したのか」と題し、これまでの日本の少子化対策の評価や今後必要な施策等について説明を聴いた。概要は次のとおり。 ■ 少子化は日本社会の構造にかかわる問題 2020年の出生数は84万人まで減少しており、今後出生数が右肩上がりで増えることはない。 少子化は結婚や出産だけの問題ではない。（1）少子高齢化（2）経済停滞（3）格差社会の進行（4）男女共同参画の停滞
日本経団連：2009年優先政策事項【解説】 (2009-01-14)
1. 緊急・大型の経済対策による景気刺激・金融安定化と税・財政の抜本改革の推進 厳しい経済状況を脱し雇用の維持・創出、国民生活の安定を図るため、景気回復と金融安定化に資する諸施策を総動員し早急に実施する。また、国・地方を通じた歳出入改革を推進し、財政の中長期的な持続可能性を確立する。 (1) 足元の景気を早急に回復軌道に戻すべく、内需拡大に資する経済対策や金融安定化策をスピーディに実施する。具体的には、住宅投資減税制度の創設、住宅ローン減税制度の拡充、自動車重量税・取得税の減税措置、省エネ・研究開発などの投資促進に資する税制措置の拡充、中低所得者層や子育て世帯への経済的支援、上場株式等に係る優遇税制の延長、確定拠出年金に係る税制措置の見直し、金融所得課税の一元化の推進を図る。また、企業の資金繰り・資金調達の円滑化に向けた対策を講じる。 加えて、企業活動のグローバル化に対応し、外国税額控除制
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