「恥ずかしいよ」吉幾三 飛行機内での態度が酷すぎる“国会議員”を暴露「注意してあげた方がいいよ」（女性自身） - Yahoo!ニュース
3月19日、シンガー・ソングライターの吉幾三（71）が、YouTubeを更新。飛行機の中での態度が横柄だったという国会議員の名前を明かし、再び物申した。 【写真あり】昨年、国会議員の態度を告発した吉 吉はもともと、昨年5月に「私は怒ってます！」とのタイトルで動画をアップ。飛行機の中で横柄な態度をとる人物がおり、調べたところ国会議員だったという。 吉は当時の動画で、「同じファーストクラスの、後ろの方に座ってたんだけれども、言葉の使い方が乱暴でよ。国会議員だからいいのかな？ と。飛行機会社も飛行機会社だけども、どういう形になってるかわからないけど待遇が違うんだよな。飛行機会社も改めてもらいたい。みんな同じお客さんだし」とコメント。「国民を代表して出ている人たちは、横着な態度というのはやめてもらいたい」として、態度を改めるよう呼びかけていた。 当時の動画では、議員の名前を明かしていなかった吉だが
政倫審で幕引きならず、安倍派幹部「話が違うじゃないか」 証人喚問要求に戸惑う自民
自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡り、野党４党が安倍派（清和政策研究会）幹部ら６人の証人喚問を要求したことを受け、自民内に動揺が広がっている。証人喚問は政治倫理審査会とは異なり、虚偽の証言や理由なき出席拒否が処罰の対象になり得るためだ。自民側には証人喚問の代わりに政倫審に応じたという思いがあり、「話が違う」などの嘆き節も聞こえる。 「かなりハードルの高い話だ。のめるかどうかは今のところ判断しがたい」。自民の浜田靖一国対委員長は１９日、証人喚問の実施について記者団を前にこう難色を示した。公明党の山口那津男代表も記者会見で同様の意見を述べた。 すでに政倫審に出席した安倍派幹部は「われわれを引っ張り出して騒ぎたいだけだ」と野党側への憤りを隠さない。自民幹部からは政倫審に出席すれば証人喚問などは行われないとの見通しを伝えられていたとして、「話が違うじゃないか」ともぶちまけた。別の安倍
議会ハラスメント窓口、自制あれば不要? 自民重鎮「反対」で再調整 | 毎日新聞
茨城県議会が4月からハラスメント相談窓口を設置する予定を立てたものの、最大会派「いばらき自民党」議員会長の白田信夫議員（71）が「議員は自制を持っている。個人的には反対」と異論を挟み、設置に向けて議長が再調整する事態になっている。 相談窓口は、議員間のセクハラやパワハラ、マタハラを対象とする。議員が弁護士に相談し、弁護士は調査の上で意見を議長に報告。議長が当事者に注意や勧告し、応じない場合は必要な事項を公表する。19日に議会運営委員会で半村登議長（74）が設置する方針を報告した。2021年施行の改正政治分野の男女共同参画推進法は、地方公共団体による相談体制の整備を明文化。県議会事務局によると、23年6月時点で全国の9府県議会が相談窓口を設け、14都県議会が設置を検討している。 「茨城では誰もやっていない」 議運委で白田議員は「議員は自制を持ってやっている。言われるまでもなく。改めてこういう
確定申告最終日 岸田首相「納税の意味を考えていただきご協力を」｜FNNプライムオンライン
派閥資金の裏金問題について、野党が自民党に対し裏金は課税対象だ、として納税するよう自民党を追及する中、岸田首相は15日の予算委員会で「不信を招いたことについて深刻に受け止め国民にお詫び申し上げる」と述べた。 その上で、3月15日の確定申告の最終日にあたり、岸田首相は「納税は社会のコストをできるだけ多くの皆さんに支えていただくためのものです。ぜひ社会を維持していくためにも、引き続き国民の皆さまのご理解とご協力をお願いしなければならない。ぜひ納税の意味についてもお考えいただき、ご協力を心からお願いする」と述べた。 質問した立憲民主党の田名部参議院議員は「納税の意味を考えて欲しいと国民が思っているのは、自民党の裏金議員だと思う」と述べた。
「自民党が下野してしまう」まるで下着の女性に口移しチップも…自民青年局会合で過激ダンスショー｜FNNプライムオンライン
自民党青年局が2023年に開いたパーティーで、過激なダンスショーが繰り広げられていたことがわかった。 問題のパーティーが行われたのは、2023年11月。 その日、和歌山市内のホテルで、自民党青年局近畿ブロックの会議が開かれ、青年局の国会議員や多くの地方議員らが出席した。 その会議のあと、開かれたのが懇親会。 そこに露出度の高い衣装を着た複数の女性ダンサーが現れ、ステージで踊ったり、参加者にボディータッチをしたりしたという。 問題の懇親会に参加したという大阪府議は、FNNの取材に「こんな余興があるとは知らず、ぼうぜんとした。これはまずいと思いながら、手拍子するしかなかった」と回答した。 この府議によると、ダンサーは2回登場し、はじめの露出度は高くなかったものの、参加者の酔いが回ってきた2回目には、下着のような露出度の高い衣装で出てきたという。 この懇親会が行われた2023年11月といえば、フ
竹中平蔵氏「5年で1000万円、政治家の不記載にガタガタ言うな」であふれる憤激「ならば国民も脱税を」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
竹中平蔵氏「5年で1000万円、政治家の不記載にガタガタ言うな」であふれる憤激「ならば国民も脱税を」 社会・政治 投稿日：2024.03.03 17:45FLASH編集部 自民党の裏金問題について、経済学者・竹中平蔵氏の《年間200万円の不記載で過剰にガタガタすべきではない》という発言が物議を醸している。3月2日配信の「みんかぶマガジン」で、健全な社会には、グレーゾーンをある程度許容することが必要としたうえで、こう述べた。 【関連記事：竹中平蔵 “天敵” が嘆く「政商」への凋落「小泉時代はまだマシだった」】 松野博一前官房長官が5年間で作った1051万円の裏金は1年間だと200万円だとし、《年間200万円の不記載だけで大臣クラスが辞めるというのは、海外ではビックリされます》と綴った。 記事では《一切現金を配ってはいけないとルールを作ればいい》《全部デジタルで決算しなさい》と主張し、裏金問題
![竹中平蔵氏「5年で1000万円、政治家の不記載にガタガタ言うな」であふれる憤激「ならば国民も脱税を」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/16116f5745d0007bf6940c0902c31f6ffd8dc36a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F03%2F03172715%2Ftakenaka_heizo_1_thumb_sankei.jpg)
国税庁が国会議員に“納税手引書”を配布していた！ 裏金は《「雑所得」で課税対象》と明記｜日刊ゲンダイDIGITAL
16日から確定申告が始まり、各地の税務署では自民党の“裏金議員”に対する怒りの声が納税者から上がっている。SNSでも一時、「#確定申告ボイコット」がトレンドワードに浮上した。 政治資金は原則非課税だが、裏金が議員本人の収入と見なされれば所得税の課税対象だ。自民党内では裏金議員に納税させる案も浮上したというが、森山総務会長は15日に「政治資金として処理しているので、所得税は発生しない」と断言。納税を「党として検討することはあり得ない」と否定した。 ■「政治資金における確定申告」 だが、ちょっと待ってほしい。実は国税当局は毎年、国会議員らに政治資金の確定申告について説明する“納税手引書”ともいえる文書を渡しているというのだ。 今年1月に配布された「令和5年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告について－政治資金に係る『雑所得』の計算等の概要－」には、しっかりこう書かれている。 ＜政党から受けた
機密費でIOC委員に贈答と発言 五輪誘致で馳浩知事、後に撤回 ｜ 共同通信
Published 2023/11/17 22:00 (JST) Updated 2023/11/18 00:02 (JST) 石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、13年に開催が決定した東京五輪の招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し、内閣官房報償費（機密費）を用いて贈答品を渡したと発言した。馳氏は同日夜「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメントを出した。 公表されていない機密費の使途に言及するのは異例。贈り物の授受が事実ならIOCの倫理規定に触れる可能性もある。 自民党で東京五輪の招致推進本部長だった馳氏は、当時の安倍晋三首相から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたと述べた。当時100人余りのIOC委員に対し、それぞれの選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバム
万博工事「超法規的措置を」 自民会合で発言、残業規制の除外求める：朝日新聞デジタル
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岸田首相 最低賃金2030年代半ばまでに1500円に 新たな目標表明 | NHK
物価高を上回る賃上げを実現するため、岸田総理大臣は、ことし全国平均で時給1000円を超えることになった最低賃金について、2030年代半ばまでに1500円に引き上げることを新たな目標にすると表明しました。 31日に総理大臣官邸で開かれた、政府の「新しい資本主義実現会議」では、今後の賃上げや投資拡大のための方策について議論しました。 この中で岸田総理大臣は「エネルギーや食料品価格が高騰する中、内需主導の経済成長を実現していくためには、『賃上げが当たり前となる経済』や投資促進がカギになる」と強調しました。 その上で、ことし10月から最低賃金が全国平均で時給1000円を上回ることについて、「さらに着実に賃上げを行っていく必要がある。公労使三者構成の最低賃金審議会で議論してもらい、その積み上げにより、2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることを目指す」と表明しました。 会議ではこのほか
松野氏、ＩＡＥＡ中立性疑問視の東京・望月記者に反論
松野博一官房長官は３１日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を巡り、安全性などを評価した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の中立性を疑問視する東京新聞社会部の望月衣塑子記者の質問に対し、「中立性に疑問があるとの主張はまったく当たらないばかりではなく、国際機関の存在意義そのものを失わせかねない」と反論した。 望月氏は、会見で日本がＩＡＥＡに分担金を支払っていることや日本人職員を派遣していることなどを踏まえ、「ＩＡＥＡの中立性そのものを問題視する声もあるが、どう考えているのか」と問うた。 これを受け松野氏は「国際機関は固有の財源がないため、活動に要する費用は主に加盟国からの分担金で賄われている」と説明。そのうえで、今年の日本のＩＡＥＡの分担率は７・８％で、海洋放出に反発する中国（１４・５％）の方が上回っていることを強調した。 それでも望月氏は「中立的と再三繰り返しているが、ＩＡＥＡは
来年秋の保険証廃止に反対72％ 内閣支持率は40％に下落 ｜ 共同通信
共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、現在の健康保険証を来年秋に廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針に関し、延期や撤回を求める声が計72.1％に上った。岸田内閣の支持率は40.8％で5月27、28両日の前回調査から6.2ポイント下落した。不支持率は5.7ポイント増の41.6％。少子化対策で新たに必要となる3兆円超の財源について、具体策は年末に示すとした岸田文雄首相の説明に「納得できない」が72.7％に達した。 内閣支持率の下落は、マイナカードを巡り相次ぐトラブルや、首相の秘書官を務めていた長男が公邸で親族と忘年会を開き、公的スペースで記念撮影していた問題などが影響したとみられる。 マイナカードの活用拡大を巡り「不安を感じている」「ある程度不安を感じている」は計71.6％。来秋の現行保険証廃止は「延期するべきだ」が38.3％、「撤回するべきだ」が33.8％で
「G7までにノーマスクを」揺れた官邸 岸田総理決断の裏側（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
政府は、新型コロナウイルスの感染症法の位置付けを大型連休明けの5月8日から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げることを27日、決定した。 コロナ政策の大きな転換点。新型コロナが世界的に流行し、“マスク生活”が日常となって実に3年が経過している。 なぜ大型連休明けの移行となったのか?そして、“マスクなしの生活”にはいつ戻るのか?総理の決断に迫った。 【写真を見る】「G7までにノーマスクを」揺れた官邸 岸田総理決断の裏側 ■「引き下げられる時が来たんじゃないか」 「総理は、コロナ政策に対しては特に“慎重”だ」 総理周辺は、はっきりと語った。 2021年秋、新型コロナの感染拡大に歯止めがかからず、結果的に総理の座を譲ることとなった菅前総理。岸田総理は、前政権の後手対応を“反面教師”に、総理に就任するやいなや、当時猛威を振るい始めたオミクロン株への対応として、水際措置の強化を打ち出した。
〈独自〉新型コロナ、４月から「５類」に緩和へ 政府が２０日決定
政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを４月１日から原則、季節性インフルエンザと同等の「５類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日に協議して決定する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が１１日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に危険度が２番目に高い２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、２類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし
森喜朗氏「スポンサー決定、私に一任」地検に供述…高橋被告の「よからぬ噂」聞いた（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件の刑事裁判が２２日、東京地裁で始まった。検察側は、贈賄罪で起訴された紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」前会長の青木拡憲被告（８４）らの依頼を受けた「電通」ＯＢの高橋治之被告（７８）が、大会組織委員会理事の職務権限を背景として、組織委側に繰り返し便宜を求めたとする構図を描き出した。 【図解】五輪汚職、AOKIルートの構図 東京地検特捜部による捜査の過程で、参考人として事情聴取を受けた大会組織委員会会長だった森喜朗・元首相（８５）の供述内容が判明した。森氏は特捜部に、スポンサー決定が自身に一任されていたことを説明したほか、スポンサーに選ばれる前のＡＯＫＩ側と会食していたことを認めた。 この日の法廷での検察官による供述調書の朗読や関係者によると、森氏は高橋被告の理事就任について、竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）前会長（７５）から推薦を受けたと述
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「パンツ1枚の県議を縄で縛り…」和歌山過激ダンスショーにつづき…自民党青年局に再び激震「SM緊縛パーティ写真」を独占入手！ | 文春オンライン
自民、裏金相当額の寄付検討 能登半島地震被災地へ５億円：東京新聞 TOKYO Web
安倍派5人衆の世耕弘成氏、「裏金」を高級クッキー店でたびたび支出…食べたのは誰？ 「一見さんお断り」で入手困難：東京新聞 TOKYO Web
「万博の延期、中止の必要はない」と岸田首相 能登半島が大変なのに「開催に向けオールジャパンで」：東京新聞 TOKYO Web
中国の水産物禁輸「全く想定していなかった」 野村農相 処理水巡り | 毎日新聞
