妻の顔写真が入ったチラシを配る男性。この夏、行方がわからなくなった妻の情報を探しています。 なぜ、突然、姿を消したのでしょうか。各地で切実となっている課題に目を向けました。 (鳥取放送局 記者 三浦拓海)
中学受験塾大手「四谷大塚」の講師が、教え子の女子児童を盗撮したなどとして逮捕された事件で、警視庁は別の児童も盗撮していたとして再逮捕するとともに、同僚の男の元講師も共謀していたとして新たに逮捕しました。 この事件をめぐっては、被害に遭った児童の名前や住所がSNSのグループチャットに投稿されていて、警視庁は情報管理が不十分だったとして、法人としての「四谷大塚」を個人情報保護法違反の疑いで書類送検しました。 再逮捕されたのは、中学受験塾大手「四谷大塚」で講師を務めていた、森崇翔 容疑者(24)で、同僚だった中村成美 容疑者(26)も新たに逮捕されました。 警視庁によりますと、森容疑者はことし5月から6月にかけて都内の校舎で、教え子だった小学生の女子児童の下着を盗撮したなどとしてこれまでに2回逮捕されていましたが、その後の調べで、ことし8月には、同じ校舎に勤務していた中村容疑者と共謀し、別の女子
アメリカ東部フィラデルフィアでおよそ100人の若者たちが次々に店舗を襲撃して商品などを奪う略奪事件があり、警察は50人余りを逮捕した上で捜査を進めています。アメリカでは、若者などの集団による略奪事件が相次いでいて、小売り大手が安全を確保できないとして一部の店舗の閉鎖を決めるなど影響が広がっています。 アメリカ東部ペンシルベニア州のフィラデルフィア中心部で26日夜、およそ100人の若者たちが次々と店舗に押し入り、商品を奪う略奪事件がありました。 地元メディアは、IT企業「アップル」の直営店や大手スポーツブランドの靴などを扱う店が襲われ、商品が奪われたと伝えています。 警察は略奪に関わったとして50人余りを逮捕したとした上で「犯罪のチャンスをうかがっていたものたちが街を破壊しようとした」と述べ今後、防犯ビデオの映像を解析するなどして、さらに捜査を進めるとしています。 アメリカでは西部を中心に若
物価の高騰で生活に困っている人たちを支援するために東京都が無償で提供した米が、フリーマーケットサイトで転売されていることが分かりました。都は「生活の安定につなげてほしいという趣旨からすると残念だ」としています。 物価の高騰で生活に困っている人たちを支援するため、都は住民税の非課税世帯などに対し、1世帯につきおよそ1万円分にあたる国産の米などの食品を無償で提供しています。 都によりますと、対象はおよそ156万世帯で、申し込んだ人にはことし3月から届けられましたが、5月以降、フリーマーケットサイトなどでこの米が転売されているのが見つかったということです。 都はサイトを運営する複数の会社に削除の依頼をしましたが、28日の時点でも出品されているサイトが確認できました。 金額は重さに応じて1000円から4000円台のものが多く見られ、中にはパッケージに印刷された「転売禁止」の文字を隠しているものもあ
25日未明、横浜市の首都高速道路で、誤って進入したとみられる自転車と乗用車が衝突し、自転車を運転していた男性が死亡しました。事故の影響で、首都高速道路は金港ジャンクション付近がおよそ8時間にわたって通行止めになりました。 25日午前3時すぎ、横浜市西区の首都高速道路横羽線の金港ジャンクション付近で乗用車と自転車が衝突しました。 自転車を運転していたのは若い男性とみられ、病院に搬送されましたが死亡しました。 警察によりますと、男性は、所持品などから横浜市内で開催中の自転車で荷物を届ける「メッセンジャー」の世界大会に参加していたとみられ、乗用車を運転していた男性は「自転車が目の前に現れて止まれなかった」と話しているということです。 警察は、身元の確認を進めるとともに、現場の状況などから誤って自転車で高速道路に進入したとみて事故の状況を調べています。 現場は横浜駅に近く、首都高速道路の横羽線と三
ジャニー喜多川氏の性加害の問題を受けて、サントリーホールディングスがジャニーズ事務所に所属するタレントと新たに契約しないことを決めるなど、企業の間で関係を見直す動きが広がっています。 このうち、サントリーホールディングスは、ジャニーズ事務所に所属するタレントの起用方針について、被害者の救済策や再発防止策が十分であるとの納得がいく説明があるまでは新たな契約は結ばないことを決めました。 会社ではガバナンス体制の強化を含めた具体的な被害者の救済策や再発防止策を真摯(しんし)に進めていくことを強く要望するため、11日、書面で事務所に申し入れたということです。 また、日産自動車も会社の人権尊重の方針に反するとして、当面、新たな広告などの販売促進に所属タレントを起用しないことを明らかにしました。 今後は、事務所が行う再発防止などの取り組みを確認し、方針について判断していくとしています。
全国のタクシー会社で働く運転手の数は新型コロナの影響や高齢化による離職が相次ぎ、ことし3月末の時点で23万人余りとコロナ禍前の4年前からおよそ20%減少したことが業界団体の調査でわかりました。 この調査は、全国の5000社余りが加盟する「全国ハイヤー・タクシー連合会」が行いました。 それによりますと全国のタクシー会社で働く運転手の数はことし3月末の時点で23万1938人でした。 これはコロナ禍前の4年前、2019年3月末と比較すると5万9578人、率にして20.4%減少しています。 厚生労働省によりますとタクシー会社で働く運転手の平均年齢は去年時点で58.3歳となっています。 新型コロナの感染拡大で一時、利用客が大幅に減って収入が減少したことや車内での感染への懸念から運転手が離職するケースが相次ぎ、この4年で減少はさらに進んだとみられています。 「全国ハイヤー・タクシー連合会」は「運転手の
東京都内の新型コロナの感染者数は、前の週の1.33倍と2週連続で増え、専門家は「10歳未満や60歳以上の増加が目立っており、重症化リスクの高い高齢者などの感染拡大に警戒が必要だ」と呼びかけています。 都は31日、都内の新型コロナの感染状況についてモニタリング項目を発表しました。 それによりますと、定点把握の対象になっている都内419の医療機関のうち410か所から報告があり、8月27日までの1週間の感染者数は合わせて5956人で、1医療機関当たり14.53人でした。 これは前の週の10.96人の1.33倍で、増加したのは2週連続です。 8月28日時点での入院患者数は、前の週とほぼ変わらず2684人でした。 専門家は「感染者を年代別に見ると、10歳未満や60歳以上の増加が目立っており、特に重症化リスクが高い高齢者などの感染拡大を警戒する必要がある」として、場面に応じたマスク着用や換気などととも
物価高を上回る賃上げを実現するため、岸田総理大臣は、ことし全国平均で時給1000円を超えることになった最低賃金について、2030年代半ばまでに1500円に引き上げることを新たな目標にすると表明しました。 31日に総理大臣官邸で開かれた、政府の「新しい資本主義実現会議」では、今後の賃上げや投資拡大のための方策について議論しました。 この中で岸田総理大臣は「エネルギーや食料品価格が高騰する中、内需主導の経済成長を実現していくためには、『賃上げが当たり前となる経済』や投資促進がカギになる」と強調しました。 その上で、ことし10月から最低賃金が全国平均で時給1000円を上回ることについて、「さらに着実に賃上げを行っていく必要がある。公労使三者構成の最低賃金審議会で議論してもらい、その積み上げにより、2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることを目指す」と表明しました。 会議ではこのほか
「損害保険ジャパン」の白川儀一社長がビッグモーターの保険金請求に不正の可能性があるという情報を得ていながら、去年7月の役員会議で追加調査は行わずにいったん中止した取り引きを再開してはどうかと促していたことがわかりました。 役員会議では、副社長など他の役員からもビッグモーターへの追加の調査の必要はないという発言が相次いだということで金融庁が詳しい経緯を調べています。 この問題をめぐって金融庁は、損害保険ジャパンがビッグモーターの保険金請求に不正の可能性があるという情報を得ていながら、去年、大手3社の中で唯一、取り引きを再開した経緯について会社に詳しい報告を求めています。 複数の関係者によりますと、取り引き再開の方針を協議した去年7月6日の役員会議で、白川社長は、ビッグモーターの保険金請求をめぐって不正が行われていたと推測されるという見解を示した一方で、ビッグモーターがみずから行った一部の工場
8年前、東京・表参道の宝石店でおよそ1億円分の宝石が奪われた事件をめぐり、イギリスの裁判所は、警視庁が国際手配していたイギリス国籍の男の、日本への引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本の捜査機関による取り調べで人権侵害を被るおそれが拭えないなどとしています。 2015年11月、東京・渋谷区の高級宝石店に3人組の男が押し入り、警備員を殴って大けがをさせた上、ダイヤの指輪などおよそ1億円分を奪って逃げました。 この事件で警視庁はイギリス国籍の男3人について強盗傷害などの疑いで逮捕状を取るとともに、ICPO=国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。 その後、3人はそれぞれ別件でイギリスで拘束され、日本政府が引き渡しを求めていましたが、ロンドンの裁判所は11日、3人のうち、ジョー・チャペル容疑者(37)について引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本とイギリスの間に
中国政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて制限してきた中国人の日本への団体旅行について、複数の日中関係筋によりますと、中国側が近く解禁する方針を日本側に伝えてきたことがわかりました。解禁されれば、およそ3年半ぶりに日本への団体旅行が再開されることになります。 中国政府は新型コロナウイルスの感染が最初に拡大した2020年1月以降、国内の旅行会社に対して海外への団体旅行の取り扱いを制限してきましたが、ことし2月から段階的にタイやインドネシア、ロシアなど60か国を対象に解禁してきました。 これまで日本は対象に含まれていませんでしたが複数の日中関係筋によりますと、東京にある中国大使館が中国人の日本への団体旅行を10日にも解禁する方針を外務省に伝えてきたということです。 解禁されれば、およそ3年半ぶりに日本への団体旅行が再開されることになります。 解禁されても、中国国内で旅行会社の手続きがすぐに
かばんのポケットに十徳ナイフを隠し持っていたとして軽犯罪法違反の罪に問われた大阪の鮮魚店の店主に対して、2審の大阪高等裁判所は「多機能な便利グッズだが、漠然とした目的で携帯することは、人の生命に害を加える犯罪を未然に防ぐための法の趣旨から相当とは言えない」として、1審に続いて有罪判決を言い渡しました。 店主は、「仕事などで持っていたら便利だと思った」などと無罪を主張していました。 おととし12月、大阪・福島区で刃渡りおよそ6.8センチの十徳ナイフをかばんのポケットに隠し持っていたとして、鮮魚店の40代の店主が軽犯罪法違反の罪に問われました。 店主が「仕事や日常生活で持っていたら便利だと思った」などと無罪を主張したのに対して、ことし1月、1審の大阪簡易裁判所は科料9900円の有罪判決を言い渡し、店主側は控訴していました。 1日の2審の判決で、大阪高等裁判所の辻川靖夫裁判長は「十徳ナイフは人に
滋賀県草津市にある「ビッグモーター」の店舗の前の街路樹が枯れていたことについて、店の担当者が県の聞き取りに対し、「本社からの指示で除草剤をまいていた」と回答していたことが県の関係者への取材でわかりました。県は今後、詳しい状況を調べることにしています。 滋賀県南部土木事務所によりますと、2023年5月、「ビッグモーター草津店」の前の県道沿いに街路樹として植えられていたくすのき6本が枯れていることが確認され、県は6月倒木などの危険があるとして枯れた街路樹を伐採したということです。 これについて3日前の7月28日、県が店舗に聞き取りを行ったところ、店の担当者が「定期的な清掃の際に、環境整備として、本社からの指示で除草剤をまいていた」などと回答していたことが県の関係者への取材で新たにわかりました。 「ビッグモーター」の店舗の前の街路樹が枯れている問題は各地で確認されていて、会社はホームページ上で「
中古車販売会社の「ビッグモーター」が故意に車に傷をつけるなどして修理代を水増しし、大手損保各社に保険金を不正に請求していた問題で、外部の弁護士でつくる特別調査委員会が従業員の一部を対象にアンケート調査を行った結果、4人に1人が「不正な作業に関与した」と回答していたことがわかりました。 この問題で「ビッグモーター」は、調査にあたった特別調査委員会の報告書を損保各社に提示しています。 関係者によりますと委員会が実施した従業員へのアンケート調査では、車の修理などを担当する382人のうち、27%にあたる104人が、「不適切な保険金の請求につながる不正な作業に関与した」と回答していたことがわかりました。 また、17%にあたる68人が「自分以外の人が不正な作業に関与しているのを見聞きしたことがある」と答えたということで、報告書は、「現場レベルでは不適切な行為がまん延していた」と指摘しています。 報告書
物流業界で人手不足の深刻化が懸念される「2024年問題」に対応するため、警察庁は大型トラックの高速道路での最高速度を時速80キロから引き上げることについて、有識者の検討会を設け、具体的な議論を始めることになりました。 物流業界では、来年4月からトラックドライバーへの時間外労働の規制が強化されることから人手不足の深刻化や輸送量の減少が懸念されていて、「2024年問題」と呼ばれています。 政府が、先月取りまとめた新たな対策の中で、事業者がより効率的に荷物を配送できるよう、80キロとされている高速道路でのトラックの最高速度を引き上げる方向で調整する方針が示されたことを受けて、警察庁は検討会を設け、議論を始めることを決めました。 対象となるのは車両の総重量が8トンを超えるトラックなどで、積み荷の重さでハンドル操作が難しいことなどから、普通乗用車の100キロよりも制限されていますが、近年は自動ブレー
アメリカのIT大手、旧フェイスブック、メタの新しいSNSは、登録者数がサービス開始から5日で1億人を突破し、アメリカのメディアは、アプリの分野で最も速いペースだと伝えています。 旧フェイスブックのメタは、今月5日、ツイッターに似た短い文章を共有する新しいSNS「スレッズ」の提供を日本を含む世界100か国以上で開始しました。 これについて、ザッカーバーグCEOは10日、自身のスレッズに「この週末で登録者数が1億人に到達した。たった5日とは信じられない」などと投稿し、登録者数がサービス開始から5日で1億人を突破したと明らかにしました。 アメリカのメディアは対話式AI「ChatGPT」の2か月を抜き、スレッズが最も速いペースで1億人に到達したと伝えています。 1億人の突破には、これまで中国企業が運営する動画共有アプリ「TikTok」が9か月、メタの画像や動画共有アプリ「インスタグラム」が2年以上
自治体の中には防災情報の発信にツイッターを活用するところが多くなっていますが、ツイッターの閲覧や投稿回数の制限など相次ぐ仕様の変更で影響が出てきています。災害時に避難情報などの発信ができなくなっている自治体も出ていて、防災情報をメールやホームページなどでも確認するよう呼びかけています。 自治体 突然ツイートできず 起業家のイーロン・マスク氏が買収して以降、ツイッターは仕様の変更が相次いでいて、最近では自動で投稿できる回数や閲覧回数が制限されるようになっています。 熊本県では、災害時に市町村が県独自の防災情報システムに避難指示などの情報を入力すると、ツイッターやメール、それに報道機関などに一斉に伝える「Lアラート」など複数の方法で配信されるようにしています。 ツイッターには県の防災アカウントから市町村の避難情報などを発信していましたが、熊本県によりますと先月30日の大雨の際や河川が氾濫するな
アメリカのIT大手、旧フェイスブックのメタは、ツイッターのように文章を投稿して共有する新たなSNSを今月6日から提供する予定だと明らかにしました。 起業家のイーロン・マスク氏による買収後、混乱が続くツイッターの代わりとなるSNSとして普及するのか注目されます。 旧フェイスブックのメタが6日から提供を開始する予定であると明らかにしたのは、文章を投稿して共有する新たなSNS「スレッズ」です。 メタが運営している写真や動画の投稿アプリ「インスタグラム」と同じログイン情報を利用できるなど既存のSNSと連動したサービスとみられ、ツイッターのように文章を投稿し、共有するということです。 英語のほか、日本語や中国語を含む30以上の言語に対応するとしています。 SNSをめぐっては起業家のイーロン・マスク氏による買収後ツイッターの運営で混乱が続いていて、最近では今月1日、インターネット上のデータ収集などにお
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