中川秀直『【日銀審議委員同意人事】民主党のデフレ脱却戦略は、正社員のリストラなんですか？』
秘書です。 むかし、菅首相は、デフレ下に構造改革したのは間違えといっていました。 では、デフレ対策の名で正社員のリストラするのはいいのですか？ 民主党政権のデフレ対策とは正社員のリストラなんですか 連合のみなさん！ 連合推薦議員のみなさん！ デフレ対策とは正社員のリストラ路線という人を、日銀審議委員の同意人事に同意していいのですか？ 野村證券チーフエコノミスト 木内登英氏特別インタビュー 「Ｗ字型回復の日本経済は年末から暗転。 リストラによるデフレ脱却が回復の鍵に」 トップエコノミストが斬る「景気底入れ」の真偽と今後の経済動向 2009年8月27日 ダイヤモンドオンライン http://diamond.jp/articles/-/7040?page=2 ・・・ 企業が過剰な雇用・設備を抱えているため、日本経済は供給過剰によるデフレに陥りつつある。 たとえば、消費者物価指数（生鮮食品を除くコ
中川秀直『「消費増税選挙」に自民党はどのように受けて立つのか（中川秀直）』
今朝の産経新聞は、「野田佳彦首相が先月中旬、自らの指南役である首相経験者をひそかに首相公邸に招き、消費税増税関連法案が成立しなかった場合、衆院解散に踏み切る意向を伝えていたことが２日、分かった。複数の首相周辺が明らかにした。」と伝えている。 これで「消費増税選挙」は必至となった。 野田首相発言は、民主党内の衆議院の解散恐怖症をかきたてて党内の造反を抑えるためのものかもしれないが、自民・公明で合意形成を促す自公両党が与野党協議を拒否し、早期解散・総選挙に追い込むことで共闘しているから法案の参院での否決は必至である。 野田首相が「消費増税の是非を国民に聞いてみたい」として、解散・総選挙を打ってきた場合、自民党はどのように受けて立つのか。 自民党政権時代の骨太の方針２００６に基づく構造改革路線に加えて、欧米並みの反デフレの金融政策を行なっていれば、既にプライマリーバランス黒字化の目標は達成可能だ
中川秀直『中国専門家は日本がバブル崩壊後に金融を引き締め過ぎてデフレになったことも知っていた』
秘書です。 中国でのシンポジウムに参加した高橋洋一さんの日中バブル比較論です。 日中の政策形成を比較！日本のバブル処理の失敗を徹底的に研究している中国に、この国は経済政策でも負けてしまうのか 2011年12月12日（月） 高橋 洋一 ニュースの深層 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/29650?page=2 ・・・ 中国の為替は変動相場制になるのか １１日（日）、大連民族学院の招きによって中国大連で東アジアの経済発展についてのシンポジウムに参加した。 日本のバブルの教訓と中国での現状への示唆を話した。 日本は、１９８６年のプラザ合意のあと、１９８８年くらいから事実上変動相場制になった。その過程で、急速な円高になって、見かけ上消費者物価は上昇しなかったので、マネーが増え続けた。その結果、バブルが加速した。 固定相場を維持しようとすると、マネーが増えてイン
中川秀直『９７年消費増税の教訓―野田首相が橋本首相からアドバイスを聴けないことが残念でなりません』
秘書です。 （消費増税を）デフレ不況が続く中で実施すれば、日本経済が沈没する そうです、家計も大変です。デフレで給料はのびない、物価は消費税分だけあがる。消費は落ちる（女性の６割が消費増税に反対するのは当然です）。翌年の税収は落ちる・・・こうして、９７年増税失敗の繰り返し。増税をした人の満足感と人事評価以外には何も残らない。そして、橋本首相同様、野田首相の「後悔」が残ることでしょう。野田首相が橋本首相からアドダイスを聴けないことが残念でなりません。橋本首相がご存命なら、なぜ９７年増税に失敗したのか、誰が何を首相に伝え、何を伝えなていかったのかを教えてくれたことでしょう。 社会保障と税、一体改革 消費増税 「景気弾力条項」が焦点 産経新聞 12月6日(火)7時55分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111206-00000088-san-pol 【
中川秀直『失業率を気にしながら政策運営する米国の中央銀行。で、民主党政権下の日本の中央銀行は？』
秘書です。 下記のような議論が公開の講演で行われる米国は健全ですね。 日本で同じ講演をする人は、異端の邪説として黙殺され、左遷されるんでしょうね。 一段の金融緩和、米経済を下支えする可能性＝ＳＦ連銀総裁 2011年 09月 8日 07:28 JST http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23078320110907 ［シアトル ７日 ロイター］ 米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は７日、一段の金融緩和策はぜい弱な米経済の悪化防止に寄与するとともに、回復軌道への復帰をも促す可能性があるとの認識を示した。 総裁はシアトルでの講演で「経済が失速するリスクに直面し、非常に高い失業率が何年も続くとみられるなか、それが長期間にわたり経済に悪影響を及ぼす恐れがあるということは本当に脅威である」と述べた。 さらに米経済を病人に例え、「（追
中川秀直『1人あたりＧＤＰ：すでにシンガポールに抜かれ、購買力平価で間もなく日韓逆転』
秘書です。 小泉政権下の2005年、｢日本21世紀ビジョン」という長期ビジョンがつくられました。 この報告書作成にあたった一つの分科会は、このままでは2010年代半ばに経済規模が中国に抜かれる、と試算していました。 これではいけない、ということで2006年に中川秀直が上げ潮政策を提唱しました。 ところが、反成長勢力の包囲網がつくられ、「もう成長はいらない」「もうほしいものはない」という既得権益グループの大合唱で、日本は2002－2007の景気拡大をさらに息の長いものにすることができませんでした。 その代表的な反成長派が、民主党と与謝野大臣です。この2大勢力が手を組んでデフレ増税路線に突き進んでいるわけです。 ■日本の2010年ＧＤＰは5兆4742億ドル、中国に抜かれ世界第3位に ［東京 １４日 ロイター］ 内閣府によると、日本の２０１０年の名目国内総生産（ＧＤＰ）は米ドル換算で５兆４７４２
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中川秀直『「尊農」・「開国」で信を問うべき（中川語録）』