「後進国だったことに愕然」--岸田総理が日本のデジタル化へ決意、マイナ会見で表明（発言全文）
内閣総理大臣を務める岸田文雄氏は8月4日に会見を開き、「マイナ保険証」をめぐる混乱への対応、そして日本のデジタル化への決意を表明した。 まず、マイナ保険証については、2024年秋を予定する紙の健康保険証廃止、およびマイナ保険証へ一体化する方針を維持すると明かした。 一方で、マイナ保険証を保有していない人全員に資格確認証を発行し、その有効期間やカードの形状は現行の保険証を踏まえると表明した。 なお、2024年秋という紙の保険証の廃止時期については「国民の不安払拭が最前提」としたうえで、「さらなる期間が必要と判断される場合には必要な判断をする」とも述べ、延期に含みを持たせた。 岸田総理、日本のデジタル化へ決意（発言全文） 岸田総理はマイナ保険証への対応と合わせて、日本のデジタル化への決意を表明した。 ──以下岸田総理の発言（要約含む） 「2020年に私は党の政調会長としてコロナとの戦いの最前線
TwitterのマスクCEO、収益化プログラム「サブスクリプション」に参加呼びかけ
Twitterの最高経営責任者（CEO）であるElon Musk氏は米国時間4月13日、クリエイターがコンテンツで収益を得られるようにする「サブスクリプション」（旧「スーパーフォロー」）プログラムへの参加をツイートで呼びかけた。同社は今後12カ月間、クリエイターが上げた収益から手数料を一切徴収しないという。 For the next 12 months, Twitter will keep none of the money. You will receive whatever money we receive, so that’s 70% for subscriptions on iOS & Android (they charge 30%) and ~92% on web (could be better, depending on payment processor). After
Twitter創業者が支援する新SNS「Bluesky」は新たな青空を切り拓くか
イーロン・マスク氏によるTwitterの買収以降、経営状態の急速な悪化が伝えられたり、認証バッジにまつわる場当たり的な仕様変更やサードパーティアプリが締め出されたりといった変化がユーザーを翻弄している。 従業員の大量解雇が影響しているのか、タイムラインの表示に関連した不具合の頻度も多くなり、Twitterが今後もサービスを継続できるのかを不安視する声もしだいに高まっているのが現状だ。 そうしたなか、Twitterに代わるSNSを模索する動きも活発化している。たとえばTwitterに似た分散型SNS「マストドン」は、イーロン・マスク氏の買収後に一時期250万人のアクティブユーザーが流入し、現在もユーザーを着実に伸ばしている。 そしてもう一つ、Twitterにかわる新しいSNSとして期待を集めているのが、元TwitterCEOのジャック・ドーシー氏の支援を受け、Twitterから独立して設立さ
ENIAC誕生60周年--2人の科学者が作った怪物コンピュータ
1946年2月、J. Presper EckertとJohn Mauchlyは世界に向けて、「ENIAC（Electronic Numerical Integrator and Computer）」を公開した。世界でも最も早い時期につくられた電気式計算機のひとつとして知られるENIACは、1秒間に5000回の加算を行うことができた。ENIACの処理速度は、それまでに開発されたどの機器よりも、はるかに速いものだった。 2人は自分たちが歴史を変えるような何かを生み出したことを理解していた。だが、この画期的な発明を人々にどう伝えるかという問題があった。そこで、2人は電球に数字を書き込み、その「半透明の球体」をENIACのパネルにねじ込むというアイディアを思いついた。電球がぴかぴかと点滅する様子は、このコンピュータの原景として、その後も長く人々に記憶されることになった。 このちょっとした演出は、E
NECやトヨタら大手8社が結集--日の丸半導体企業「Rapidus」は日本の競争力を取り戻せるか
経済産業省（以下経産省）は11月11日、「次世代半導体の設計・製造基盤確立に向けた取組」として、日本政府が最新の半導体製造技術を開発する「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」という新しい研究開発組織を発足すると発表した。その実行部隊となる製造企業としてキオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTTなどが出資して設立した「Rapidus株式会社」（以下Rapidus）を選定したことを明らかにした。 今後LSTCで次世代の半導体製造技術の開発を行ない、Rapidusが実際に製造を担当することで、日本に最先端の半導体製造の環境を再び実現しようというのが狙いだ。 枯れた製造技術を利用して製造している日本の半導体工場 経産省が発表した資料によれば、まず経産省が「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」という研究開発組織を立ち上げる。このLSTCでは、
枝を鷲づかみして木に止まるドローンを開発、お手本はハヤブサの足--スタンフォード大学
このドローンは、鳥の足とよく似た「stereotyped nature-inspired aerial grasper（SNAG）」という機構を搭載し、木の枝をつかんで停止できる。SNAGは鳥の足と同じように動き、枝をつかむだけでなく、物をつかんで運んだり、着地したりも可能。 自然界に存在する枝は多種多様で、二つとして同じ枝はないという。大きさや形が違えば、表面の状態も異なる。それでも、鳥たちはえり好みせず上手に止まる。そこで、ハイスピードカメラで撮影した鳥の動きを調べ、ハヤブサの足を参考にSNAGを開発した。
日本など7カ国、暗号化された通信へのバックドアをIT企業に要請
機密情報を共有する5カ国協定、いわゆる「ファイブアイズ」の参加国（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）が、日本およびインドの政府代表と連名で声明を発表した。テクノロジー企業に向けて、エンドツーエンドの暗号化された通信に法執行機関がアクセスすることを可能にする解決策の開発を要請している。 この声明は、暗号にバックドアを設けることをテクノロジー企業に同意させようとする、ファイブアイズの最新の取り組みだ。 各国の政府関係者はこれまでと同様、テクノロジー企業が製品にエンドツーエンド暗号化（E2EE）を組み込むことで犯罪捜査が困難になったと主張している。 7カ国の政府代表は、現在の主要なテクノロジープラットフォームでサポートされているE2EEの仕組みのために、法執行機関が犯罪組織を捜査できないばかりか、テクノロジープラットフォーム各社も、一般市民を守るためのサービス利用規約を守らせ
グーグル、「特定の住所を検索した人」のIPアドレスを警察当局に提供
検索履歴は極めて個人的なことを暴いてしまうものであり、警察がこのセンシティブな情報を要求するには通常、既知の容疑者に対する令状が必要だ。しかし、最近公開された裁判所文書により、捜査当局が容疑者を特定する前に、あるキーワードを検索した全ユーザーの情報を開示することをGoogleに要請できることが明らかになった。 警察は8月、性的暴行の罪で起訴されている歌手のR. Kelly被告の関係者であるMichael Williams容疑者を、フロリダ州で目撃者の車に火をつけたとして逮捕した。捜査当局は、「放火があった時刻近くに当該住宅の住所を検索したユーザー」に関する情報を要請する捜査令状をGoogleに送付した後、Williams容疑者を放火と証人買収の罪に関連付けた。 この7月の裁判所文書は米国時間10月6日に公開され、Detroit NewsのRobert Snell記者がこの文書についてツイー
ギグエコノミーに大打撃--米加州でUberのドライバーなどを従業員とする法案が通過
ギグエコノミーに大きな変化が迫りつつある。米国時間9月10日夜にある画期的な法案がカリフォルニア州議会上院を通過したことから、Uber、Lyft、DoorDash、Postmatesなど、ギグエコノミーを活用する企業各社では、契約する労働者を自社の従業員に区分し直すことを迫られる可能性が高まっている。同州のGavin Newsom知事はこの法案に署名し、法律として成立させる考えを明らかにしている。 今回同上院を通過した法案「AB 5」が成立すれば、UberやLyftといった各社の経営に多大な影響が出る可能性がある。これらの企業では、正規雇用の従業員に比べてはるかに人件費の少ない独立請負業者に依存する事業を展開している。また独立請負業者を利用することには、たとえば商品配達用車両の供給・維持などにかかる多額のコストを請負業者に背負わせられるといったメリットもある。さらに、独立請負業者なら健康保
JR西日本、音声案内を多言語化--パナソニック「メガホンヤク」技術応用
パナソニック システムソリューションズ ジャパンは3月9日、メガホン型多言語音声翻訳サービス「メガホンヤク」のソフトウェアを応用した「多言語音声翻訳放送システム」を西日本旅客鉄道（JR西日本）に導入すると発表した。3月30日に京都駅、西九条駅、ユニバーサルシティ駅、天王寺駅、姫路駅で使用を開始する。 メガホンヤクは、定型文登録によりかんたん操作で高精度の音声翻訳ができるメガホン型翻訳機。定型文の管理や更新、ソフトアップデートの配信などをするメンテナンス クラウドとセットで使用する。 JR西日本に導入するのは、メガホンヤクのソフトウェアをタブレット端末である「TOUGHPAD」に搭載し、駅構内の放送設備に接続した「多言語音声翻訳放送システム」。これにより、駅のコンコースやホームに、予め登録した英語、中国語、韓国語の案内を放送することが可能になる。 列車案内・のりば案内・のりかえ案内などの平常
NSAの機密情報がロシアに流出、カスペルスキー製品経由か--WSJ
ロシア政府が、米国家安全保障局（NSA）の監視およびサイバー防御プログラムに関する重要な情報を盗んだという。NSAの契約職員が、Kasperskyのアンチウィルスソフトウェアを使用していたことが一因で、ハッキングを受けたようだ。The Wall Street Journal（WSJ）がこの問題に通じた匿名の消息筋の話として報じた。 ロシア政府のために働くハッカーは、米国家安全保障局（NSA）が外国のコンピュータネットワークに侵入する方法や、侵入に利用しているコンピュータコードを明らかにする情報を盗んだとWSJは報じている。また、NSAによる米国内のネットワークの防御方法に関する情報も盗んだという。 この問題は2015年、氏名不詳のNSAの契約職員が、Kasperskyのソフトウェアがインストールされた自宅のコンピュータに機密資料を移したことで発生し、2016年春に発覚したという。 米政府は
風呂で「iPhone」を充電、感電死する事故が発生
英国人男性のRichard Bullさんが浴槽で死亡しているのが発見された。 ロンドンの自宅で重度の火傷を負ったBullさんの遺体は、夫人によって発見された。 The Daily Mailの報道によると、現場に到着した警察は、廊下から浴室に延長コードが延びているのに気付いたという。 警察官のCraig Pattinson氏はBullさんの死因審問に対して、「われわれは延長ケーブルにつながれた『iPhone』と充電器を浴槽で発見した」と述べた。 「延長ケーブルは床の上にあった。おそらく、彼は充電器を胸の上に載せていて、充電器とケーブルの間の部分が水と接触したのだろう」（Pattinson氏） 死因審問では、32歳のBullさんの死因は事故による感電死と結論づけられた。検死官は、ヘアドライヤーと同様に携帯電話も水の近くで使うのは危険だということを人々が理解していないことに、極めて大きな懸念を抱
「シン・ゴジラ」最大の課題は、総監督「庵野秀明」のこだわり--制作裏話を聞いた
7月29日の上映開始後大ヒットを記録している「シン・ゴジラ」。「エヴァンゲリオン」などで知られる庵野秀明氏が総監督を務めた同作は、綿密な取材をもとに、現代日本にゴジラが襲来したらどのように政府は対応するのかを、リアリティのあるストーリーで表現した話題作で、庵野監督作品としては過去最高の興行収入53億円（8月28日時点）を突破している。 シン・ゴジラの制作にあたっては、ゴジラそのものがCGで描かれるなどビジュアルエフェクト（VFX）が多用されており、スケールの大きい作品でありながら、非常に短期間での撮影を強いられたという。また、作品へのこだわりが強い庵野監督の要望にも応えられる制作環境の整備が必要だった。 どのようにして時間とクオリティを両立させたのか、シン・ゴジラで編集・VFXスーパーバイザーを手がけたTMA1代表の佐藤敦紀氏と、VFXプロデューサーを務めたピクチャーエレメント代表の大屋哲
チケット高額転売の「反対声明」にチケット売買サイトらが見解
「私たちは音楽の未来を奪う チケットの高額転売に反対します」――。8月22日に、一般社団法人日本音楽制作者連盟（FMPJ）、一般社団法人日本音楽事業者協会（JAME）、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会（ACPC）、コンピュータ・チケッティング協議会の4団体は、「チケット高額転売取引問題の防止」を求める共同声明を発表した。 この声明は、ライブ市場が急成長する一方で、組織や個人主がチケットを大量購入し、高価格で転売していたり、ファンが正規価格でチケットを購入できないという事態が発生したりしていることから、高額転売の撲滅を目指すというもの。従来のチケット販売システムや座席価格の一律問題などを見直し、体制を整えていく必要があるとしている。 同声明には、嵐や安室奈美恵、きゃりーぱみゅぱみゅ、小田和正、吉川晃司、GLAY、郷ひろみ、サザンオールスターズ、DREAMS COME TRUE、中島み
「本が売れぬのは図書館のせい」というニュースを見たのでデータを確かめてみました
こんにちは。この連載では、何度か図書館について取り上げてきましたが、昨日（10月29日）、こんなニュースが飛び込んできました。 “図書館関係者が多くを占める会場で、新潮社の佐藤隆信社長が、売れるべき本が売れない要因の一つは図書館の貸し出しにある、と口火を切った。佐藤社長は、ある人気作家の過去作品を例に、全国の図書館が発売から数カ月で貸し出した延べ冊数の数万部のうち、少しでも売れていれば増刷できていた計算になると説明。（中略）新潮社を旗振り役に大手書店やエンターテインメント系作家らが、著者と版元の合意がある新刊について「貸し出しの１年猶予」を求める文書を、１１月にも図書館側に送る予定だ。” 出版不況の一因は、無料で本を貸し出す図書館にある。こういうことは昔から言われていたわけで、筆者も一度取り上げたことがあります。ですが、ここへ来て出版界の声が、さらにヒートアップしてきた印象があります。本当
できなければ死んだも同じ-—中高生のインフラ「LINE」の実態
小学生から大学生までの児童、生徒、教員、保護者向けに講演を依頼されることがある。小中校生向けは、LINEを使ったネットいじめ系のトラブルやネット依存がテーマとなることが多い。小学生から高校生まではLINE、専門学生や大学生はTwitter炎上とLINEが問題視される傾向にある。 総務省情報通信施策研究所の「高校生のスマートフォン・アプリ利用とネット依存傾向に関する調査」（2014年5月）によると、高校生のSNS利用率のうち一番高いのはLINEの85.5％、次いでTwitterが66.9％、Facebookが24.3％と続く。LINEの飛び抜けた利用率の高さが分かるだろう。 最近の高校生や大学生は、クラスの友だちでもお互いにメールアドレスや電話番号を知らず、LINEのみでつながっている状態だ。進学や進級などで新しいクラスが分かった途端、新しいクラス、同じクラスの男女グループができる。そのほか
英首相、暗号化通信を制限する意向を表明--フランスでのテロ事件を受け
英国のDavid Cameron首相は、電子通信の暗号化を取り巻く法制の強化を約束した。「WhatsApp」「Snapchat」、Appleの「Messages」などが対象になりそうだ。Cameron首相は現地時間1月12日、「（テロリストたちが）安全に連絡を取り合える場所を放置」しておくべきなのだろうかと述べた。 Cameron首相は、先週パリで起こったテロ事件を受けて、治安対策を議論していた。この事件では、武装集団が風刺雑誌「Charlie Hebdo」のオフィスを襲い、12人を殺害している。同首相は、2015年の総選挙の結果で再び首相に選ばれたら、テロリスト間の通信を遮断するために、保安機関が解読できないような暗号化を禁止するつもりだと約束した。 Cameron首相はパリで行った演説で、「危機的な状況においても、内務大臣本人が署名した令状をもってしても内容を知ることのできない通信手段
サウンドハウス、「楽天市場」怒りの撤退--「担当者退職」による伝達ミスが原因か
音楽用品のECサイトを運営するサウンドハウスは11月19日、これまで3年間出店していた「楽天市場」からの撤退を発表した。11月13日に楽天市場の出店店舗の振込先口座が「楽天銀行」の楽天市場支店に一本化されたことに関わるもので、楽天の対応を強く批判している。 同社によれば、楽天に対して決済口座の一本化に関する詳細の説明と撤回を申し入れたが納得できる説明をもらえず、口座の取り消しもできないと分かったことから、取引の中止を決めた。一方楽天では、この一本化の施策の目的を、現在推進している安心・安全への取り組みの一環であり、「詐欺サイトへの振込みを防ぐもの」と説明している。 サウンドハウス代表取締役の高坂昌信氏はウェブサイトに公開した文書で、楽天が一方的に決済口座を楽天銀行に一本化することを決め、出店店舗の銀行口座を勝手に開設したとし、「決済用口座としてはその口座しか認めないということは、これまでの
「LZH」の開発中止--企業などは使用しないよう作者が注意喚起
国産アーカイバ「UNLHA32.DLL」「UNARJ32.DLL」「LHMelt」を提供するMicco氏はこのほど、同プログラムの開発を中止すると発表した。 同プログラムは国内で利用度の高い圧縮形式「LZH」を作成、解凍するもの。無料で提供されていることや、以前はWindowsとMacで共用できる数少ない圧縮形式であったことから、日本国内ではZIPなどよりも多く使用されていたこともある。 開発を中止する理由として同氏は、Japan Vulnerability Notes（JVN）およびセキュリティ対策ベンダーが同形式に対応しないことを挙げている。LZH形式のアーカイブには、ZIPやCAB、7zなどと同様に、ヘッダ情報を細工することでセキュリティ対策ソフトが対応できず、スキャンに失敗する場合があり、同氏はJVNに報告をしている。 しかし、JVNの回答は「不受理」であり、主要ベンダーのセキュリ
［保存版］オンラインでPDFを自由自在に操れる無料ウェブサービス20選
ビジネス用途はもちろんのこと、電子書籍の“自炊”に代表されるプライベートな用途、さらにはウェブページを変換して校正に使う用途など、あらゆる分野で幅広く利用されるようになったPDFフォーマット。それにともない、PDFファイルを加工したり、また既存ファイルをPDFに変換したりといったニーズも増えつつある。 これらはAcrobatなどの編集ソフトを利用するのが万能かつ近道だが、利用できない環境にある場合、オンラインでPDFを作成・加工できるさまざまなウェブサービスは力強い味方となる。多くの量をスピーディに処理するには向かないが、サーバサイドで処理が実行されるためOSに依存しない点などは、大きな利点と言っていい。 今回は、PDFにまつわるウェブサービスをまとめて20個、一気に紹介する。変換元の書類やブラウザなどの特性によって意図通りに動作しない場合、この中から類似のサービスを見つけて使い比べるなど
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