ウクライナに提供のスターリンク、米国防総省の拠出なければサービス中止も スペースＸが要請
ワシントン（ＣＮＮ） イーロン・マスク氏率いる米スペースＸの衛星インターネット端末「スターリンク」は、今年春、ウクライナに届いた時からウクライナ軍にとって欠かせない通信手段だった。ロシアとの戦争で携帯電話やインターネットのネットワークが破壊されても、スターリンクのおかげで戦闘を続け、つながり続けることができていた。 スターリンクの衛星端末はこれまでに約２万台がウクライナに寄付されており、マスク氏は７日、「運用のためにスペースＸが負担した経費は８０００万ドル、年末までに１億ドルを超す」とツイートした。 だが、そうした慈善事業は打ち切りになるかもしれない。ＣＮＮが入手した文書によると、スペースＸは米国防総省に対し、米軍が月額数千万ドルを拠出しなければ、ウクライナでのサービスに対する資金提供は中止する可能性があると通告した。 スペースＸは先月、国防総省に宛てた書簡の中で、スターリンクのサービスに
軍事とIT(4) F-35ライトニングIIのソフトウェア | マイナビニュース
過去3回に渡って、F-35ライトニングIIのさまざまな機能・能力について解説してきた。その中でも言及しているが、F-35ではソフトウェア制御の比重が高まっている。実はF-35に限らず、最近のウェポン・システムは多かれ少なかれ、似たような傾向があるが。 ということで今回は、そのF-35のソフトウェア開発に関する話を。 ウェポン・システムのソフトウェア 「コンピュータ、ソフトなければただの箱」なんてことをいうが、それはウェポン・システムの場合でも同様である。しかも、実際に開発に携わった経験がある方ならお分かりの通り、コードを書くだけでなく、それをテストするために必要な手間と時間の負担が大きい。 ソフトウェアのテストで何が大変なのかといえば、通り一遍の、設計仕様通りの使い方をする場面だけではなく、そこから外れた場面についてもテストする必要がある点だ。そして、そういうところでトンでもないバグが出る
「考えるだけ」でロボットアームを自在に操る女性がステルス戦闘機F-35を飛ばすことにも成功 - ライブドアニュース
2015年4月12日 12時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと アメリカで四肢麻痺の女性がステルス戦闘機を操れるようになった 軍のパイロットが使うシミュレーターで、考えるだけで操縦することに成功 脳に移植した2つの電極を用いて、飛行機全体を直接コントロールする 脳に移植した2つの電極を用いることで、「考えるだけ」でアームを自由自在に操ることが可能になった四肢麻痺の女性が、次はステルス戦闘機を操って自由に空を飛べるようになりました。 A paralyzed woman flew an F-35 fighter jet in a simulator - using only her mind - The Washington Post This Woman Flew an F-35 Simulator with Her Mind | Defense Tech アメリカ国防総省
Yoアプリ、イスラエルへのミサイル発射をリアルタイムで通知
「Yo」というプッシュ通知をするだけのモバイルアプリ「Yo」が、イスラエル・パレスチナ紛争の渦中にいるアプリ開発者と協力し、イスラエルへのロケットやミサイルの発射をリアルタイムの「Yo」で通知するようになった。イスラエルのメディアTHE TIMES OF ISRAELが7月8日（現地時間）に報じた。 イスラエルとパレスチナの武装勢力ハマスとの争いで、現在イスラエルのテルアビブ他広範な地域にハマスからのロケット弾、迫撃弾、ミサイルが大量に着弾している。 イスラエル在住のアプリ開発者、アリ・スプラング氏とコビ・スニール氏は6月末にミサイル発射を警告するアプリ「Red Alert:Israel」のiOS版とAndroid版を無償で公開した。このアプリはイスラエル軍から直接入手するリアルタイムのミサイル警報をプッシュ通知として表示する。このアプリのプッシュ通知ではミサイルのターゲット地域も表示され
NEC、陸上自衛隊向け「野外通信システム」を納入 (2013年11月20日)：プレスリリース | NEC
NECは、高速かつ広域にわたる通信ネットワークを迅速に構築可能で災害対応にも有用な陸上自衛隊向け「野外通信システム」の納入を開始しました。 野外通信システムは、陸上自衛隊現有の方面隊電子交換システム、師団通信システム、および各種機能別無線機の後継として方面隊および師団等に今年度から装備され、方面隊、師団等の指揮・統制・情報伝達のための通信を継続的に確保することが可能で、災害対応にも有用な通信システムです。 野外通信システムは、ソフトウェア無線技術の導入により、各種無線機として動作するアプリケーションを無線機にインストールすることで、異種無線機との相互通信が可能となり、海上・航空自衛隊及び防災無線をはじめとする関係省庁等との通信確保も可能とするなど、陸上自衛隊における野外の通信基盤構築を図るものと期待されています。 NECは、野外通信システムの開発、製造を通じて得られたソフトウェア無線技術の
解放軍ハッカー説と米国防予算：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン マンディアント（MANDIANT）という米国のセキュリティ関連企業が米国時間2013年2月19日に公開した報告書が話題になっている。同報告書は、米国企業や団体に対して繰り返し行われているサイバー攻撃やサイバーインテリジェンス（以下サイバー攻撃）は「APT1」や「Comment Crew」と呼ばれるハッカーグループが行っていると報告。さらに、「APT1」が、中国人民解放軍61398部隊の本部が所在する上海のビルを拠点に活動していることを指摘した。 決定打に欠ける、人民解放軍が関与している証拠 中国のハッカーグループが中国人民解放軍の指揮の下で米国や日本に対してサイバー攻撃を行っているとの観測に目新しさはない。米国インテリジェンス機関が過去から指
中国人民解放軍が擁するサイバー・スパイ組織の全貌：日経ビジネスオンライン
シギント司令部は総参謀部第3部「技術偵察局」 米民間シンクタンク「Project 2049 Institute」（プロジェクト2049研究所＝以下「プロジェクト2049」）が11月11日、衝撃の調査研究リポートを発表した。同リポートのタイトルは、「The Chinese People's Liberation Army Signals Intelligence and Cyber Reconnaissance Infrastructure」（中国人民解放軍のシギントとサイバー偵察のインフラストラクチャー）（www.project2049.net）。サイバー攻撃の黒幕が「中国人民解放軍総参謀部第3部（＝PLA GSD Third Department）だ」と半ば「断定」し、その組織の実態を明らかにした。 プロジェクト2049は、ランダル・シュライバー元東アジア太平洋担当国務次官補代理が200
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