社保庁人脈関与…７４歳ＯＢがＡＩＪ推奨 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
旧社会保険庁ＯＢのコンサルティング会社代表（７４）が、厚生年金基金向けの資産運用セミナーを開き、ＡＩＪとの契約を推薦していたことが分かった。 ＡＩＪに年金資産の運用を委託していた７４の厚生年金基金（昨年３月末時点）のうち、少なくとも３分の２程度に、同庁ＯＢらが天下りしていたことも判明。同庁などのＯＢ人脈が被害拡大につながった形だ。 コンサル会社代表によると、同社はＡＩＪとコンサル契約を結び、年数百万円の報酬を得ていた。２０００年代前半から、ＯＢ人脈を使ってセミナーを年２回ほど開催。ＡＩＪのほか３社程度の投資会社も出席し、各社の担当者が基金関係者に自社の投資商品をアピールした。代表が「いずれも私が厳選した投資会社」と、ＡＩＪなどを推薦。ＡＩＪの顧客になった基金のうち、３分の１程度が出席していたという。 代表は、社保庁や厚生省（当時）で年金や医療を担当後、厚生年金基金の常務理事を経て、コンサル
維新の会に年金改革を期待する（山崎 元） @gendai_biz
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橋下徹氏が手に入れた「ベーシックインカム」という新兵器
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「維新八策」に 仕込まれた武器 もともと弁舌が巧みで論争に強い橋下徹氏が、新たに強力な論争用の武器を手に入れた。それは、「ベーシックインカム」だ。 ベーシックインカムは、最低所得補償の一種で、政府が全国民に一律に一定額の現金を、無条件で配るという政策だ。単純で一見荒唐無稽に見えかねない政策なのだが、多角的な批判に耐える合理的な政策だ。筆者は、ブログや雑誌の原稿で何度かベーシックインカムを取り上げたことがある
国債についての「常識」のウソ その1 | 闇株新聞
国債についての「常識」のウソ その1 最近、新聞やテレビでやたら「国債」が取り上げられ、数々の「常識」が語られています。大半が消費税引き上げのために国民に解説される「常識」なのですが、明らかに間違っている「常識」がかなりあります。 本日は、これらの「常識」のウソを解説します。 （その1）国債利回りが上昇すると財政負担が増えるというウソ 消費税を上げなければ財政が破たんし、ギリシャ並みに国債利回りが上昇して一層の財政危機に陥り、年金や医療サービスなども破綻するということのようですが（まず、消費税を上げなかったら国債利回りが上昇するというのもウソなのですが、これは後回しにします）、仮に国債利回りが何らかの理由で上昇しても既に発行されている国債の利率は償還まで変わりません。だからこの分の財政負担（利払い）は一切増えません。 もちろん新たに発行される国債は、その時の実勢に合わせた利率にしなければな
エコノミストにとっての歴史と社会思想 - 経済を良くするって、どうすれば
やれやれ、今日の日経では、内閣府が世代間格差の試算をしたという。「得」をしている高齢者世代と「損」をしている若年者世代を結びつける、いつもの「誤れる世代間負担論」だ。その問題性については、本コラム「社会保障」の11/28「世代間の不公平を煽るなかれ」や12/3「世代間負担論の到達点」を読んでもらいたいが、こういうものを国が権威づけるのは、いかがかと思うね。まさか、財政当局のように、分かってやっているわけではあるまいが。 かく言う筆者も、研究を始めた当初は、年金を積立方式に転換する場合の負担の大きさを推計するようなことをしていた。ところが、必要な負担増はGDPの2%ほどになってしまい、そうした貯蓄増を実現するには、バブル期並みの超高投資でなければ吸収できないことに気づき、途中でやめた経緯がある。 いまだに年金問題を負担増で解決しようと言う人は、負担増で余らせた貯蓄を、どんな投資で消化するかを
52才が日本を支配する - ニューメリカルテクノロジーズ株式会社
今の50代、年金はもらえるか？ 50代半ばのみなさん。グッドニュースです。みなさんは大変な幸運の持ち主。日本の支配者なのです。信じられませんか？ 以下ではその理由を説明しましょう。 2012年2月5日 – 東京 みなさんの上の世代を見ますと、元公務員や元会社員の高齢者は共済年金や厚生年金をもらって旅行三昧。元自営業の方は年金も少なくてちょっと可哀そうですが、それでも安い医療費の恩恵を受けてます。世代間で十分な所得移転がされてるからこそこんな生活が出来るのですね。 一方、日本はこれから人口も減少し経済が縮小すると言われています。今の年金制度を続けるならば、今まで以上に働き盛り世代に年金保険料を負担してもらわなければなりません。財政危機が起ころうと起こるまいと、年金を十分くれなければ困ります。しかし次の図の通り、今や再分配政策のおかげで働き盛り世代も生活困窮しているのが現実です。老人ほど得をす
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