｢中国発AI｣で､通訳も速記も､もう必要ない
会議で議事録を取る必要はなし。外国企業との商談も通訳いらず――。 そんな夢のような世界を、中国屈指の音声認識AI（人工知能）企業である、アイフライテックがすでに実現している。 同社が開発した「智能会議系統（スマート会議システム）」は、会議中の発言をAIで認識し、自動で文字に変換してスクリーンに映し出す。音声認識の正確性は中国語で97％、英語で95％と、プロの速記者をも上回る高さだ。声紋を分析して話者を識別できるのはもちろんのこと、中国語と英語だけでなく日本語や韓国語にも対応し、リアルタイムでスクリーンに対訳を表示する機能を併せ持つ。中国語では、会議の要点を短くまとめた要約すら、自動で作成可能だという。 人間のような声を人工的に生み出す音声合成の技術も発達している。その名も「AIカスタマーサービスロボット」。中国火鍋チェーン大手で日本にも店舗を持つ、海底撈（ハイディラオ）などの外食企業で活用
中国経済：改革に向けた20年計画
（英エコノミスト誌 2012年3月3日号） 指導部交代まであと数カ月となり、中国の経済改革を巡る戦いがヒートアップしている。改革の青写真とは。 1985年、中国の揚子江で、汽船「巴山（バシャン）」号が珍しい乗客を乗せてゆったりと水面を行き来した。乗船していたのは、ノーベル賞受賞者1人を含む外国人経済学者10人と、中国政府や中国経済学界から集められた学者20人近くだ。 一行は1週間の船旅の間に、計画経済と市場経済が入り交じる中国の無秩序な経済をどう舵取りすればいいか意見交換した。 中国政府の一機関の要請で世界銀行が主催したこの「汽船」会議は、伝説として語り継がれている（もっとも、影響力という点では、同年に世界銀行が発表した報告書の方が恐らく大きかった）。 そして2012年2月27日、世界銀行は、1985年当時のような注目を期待しながら、中国政府との新たな連携の成果を発表した。 世界銀行が発表
中国：繁栄のパラドックス
（英エコノミスト誌 2012年1月28日号） 中国が躍進を続けるためには、これまで大いにこの国の役に立ってきたモデルから脱却しなければならない。 本誌（英エコノミスト）は今週号から中国に特化したセクションを設けた。1つの国をこのように特別扱いするのは、1942年に米国を詳細に報じるようになって以来のことだ。 中国セクションを独立させた主な理由は、中国が今や経済面で超大国になっていること、そして急速に、米国を脅かし得る軍事大国になりつつあるからだ。 だが、本誌の中国に対する関心は、政治面にもある。中国という国は、世界標準と足並みのそろわないシステムで統治されている。中国は今後長く、戦後の日本や、恐らく現在のインドとは全く異なる形で、世界全体を魅了すると同時にかきまわすはずだ。 ほんの20年前まで、中国は世界の超大国とはほど遠い状況にあった。1989年に天安門広場での抗議行動が虐殺に発展した後
高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門 政治経済 現代社会 飢餓になんてなるわけがない
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 ＜実態＞ とにかく、正確な数値に基づくところ、「不安だ！（不安をあおる＝否定的）」表記です。これが高校の社会科の資料集(必修教科の一つ)の実態です。 実教出版 2012 ニュースタンダード 資料現代社会 下のグラフを見てみましょう。 1950→2005 人口 約2.6倍 穀物(トウモロコシ･小麦･コメ) 約4.3倍 完全に人口増加率＜穀物生産増加率 です。 ところが、「中国などの新興国で肉食が拡大すれば・・・穀物需要は逼迫する」と、実際には起こりえない（注:詳細は後述）、状況を想定します。 資料集で、「マヤ文明2012年人類滅亡説」を扱うような話になっています。 P137 「地産地消」 ではなぜいま、あらためて地産地消がいわれているの
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