今回は、NPOメコン総合研究所(寺子屋小学校を建設・運営するNPO)の事務局長、ミャンマー経済専門家らと計3名で現地調査に乗り込んだ。 現地ではメコン総合研究所の現地スタッフらが温かくサポートしてくれた。 ヤンゴンでは世界中からの訪問者が急増し、宿泊したホテルも満室のようだった。相変わらず、露天市場・商店街・飲食店は活気があり、「激動の政治変革」を忘れさせる空間が広がっていた。 今回、ヤンゴンに次ぐミャンマー第2の都市で仏教文化の中心であるマンダレーや、遺跡の街バガンなどの地方都市は訪問できなかったが、その穏やかな町並みは基本的には変わらないだろう。 ミャンマー経済はテイクオフ前 先月、テイン・セイン大統領の恩赦により、多数の反体制派やジャーナリストが釈放されるなど、政治情勢は急変しているものの、まだまだ経済はこれからだ。ミャンマー経済はまだテイクオフしてはいない。