Published 2022/01/09 18:17 (JST) Updated 2022/01/09 19:46 (JST) NHKは9日、昨年12月に放送したBS番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、五輪反対デモの参加者という人物について確認が不十分なまま「お金をもらった」と打ち明けたとする字幕を付けていたと明らかにし、視聴者に謝罪した。
アメリカの批評家が去年の最も優れた映画を選ぶ全米映画批評家協会賞が8日、発表され、濱口竜介監督の映画「ドライブ・マイ・カー」が作品賞をはじめ4つの部門を受賞しました。 濱口竜介さんが監督、西島秀俊さんが主演を務める「ドライブ・マイ・カー」は村上春樹さんの短編小説が原作で、舞台俳優で演出家の男性が専属ドライバーの女性と出会い、ともに過ごすうちに、目を背けてきた亡き妻の秘密と向き合う物語です。 全米映画批評家協会は8日、「ドライブ・マイ・カー」が作品賞、監督賞、脚本賞、それに主演男優賞の合わせて4部門を受賞したと発表しました。 配給会社によりますと、作品賞を受賞した日本映画は、1985年の黒澤明監督の「乱」以来だということです。 また主演男優賞は、西島さんがアジアの俳優として初めての受賞となります。 全米映画批評家協会賞は「アカデミー賞の前哨戦」とも位置づけられています。 「ドライブ・マイ・カ
例えばスカートめくり。かつては「悪ふざけ」と位置付けられていたが、「女の子が不本意にスカートの中を見られてしまう」という状況は「ちょっとエッチで笑えるエピソード」でない。性暴力の一種だ。つまり「性表現」が悪いのではなく、「性暴力を娯楽にする表現」が問題。 アニメの性表現心配:中日新聞Web https://www.chunichi.co.jp/article/368446 中日新聞のこの記事について、スカートめくりをするアニメや漫画は絶滅したかのようなコメントが散見される。確かに以前と比べてスカートめくりを軽いイタズラのように描写するアニメや漫画は少なくなった。 しかし令和のこの世になっても、そうした漫画は日本一の漫画雑誌であるジャンプにもあるのだ。 もちろんそういった描写を絶滅させるべきといった意見には賛同しないが、現状認識としていまだ「性暴力を娯楽にする表現」をしている漫画があるという
25年前の今日、私はNeXTのフィールド・システム・エンジニアで、カナダにいる3人のNeXT社員のうちの1人でした。私たちの家族はペンシルベニア州スクラントンで、生後3週間の赤ちゃんを祖母に紹介しました。 当時、誰も信頼できる携帯電話を持っていなかったので、ほとんどのメッセージングはAudixというボイスメールシステムを使っていました。どういうわけか、今だにその番号、1-800-345-5588を覚えています。先日、その番号にダイヤルしてみました。この番号は使われていません。しかし、私は今でもすぐにダイヤルできます。 とにかく、突然のAudixのメッセージが来ました。緊急です。午後2時に全員がダイヤルする必要があります。それが何なのかよく分からないまま、信頼できる固定電話を探しに行ったところ、どういうわけかスチームタウン鉄道博物館の公衆電話にたどり着きました。(とにかく行ってみたかった
制作発表のときに『三谷幸喜が贈る予測不能エンターテインメント!』という魅惑的なコピーがつけられていました。この大河ドラマについて、改めてどのように思っていますでしょうか。 鎌倉時代は戦国時代や幕末に比べて知名度があまりないので、先がどうなるかわからないというおもしろさは確実にあると思うんです。 ざっくりと「源頼朝が立ち上がって平家を倒し、幕府を開いた」という流れは知っていても、ディテールまで詳しい方は少ないのではないかと。僕もそうでしたから。義経と頼朝の話はドラマ化されることはあるけど、義経が死んだあとのことはほとんど描かれない。大河ドラマでもその辺を扱ったのは「草燃える」だけです。40年以上前ですからね。そういう意味で「鎌倉殿の13人」は従来の大河ドラマとはまた違う“予想外のおもしろさ”みたいなものがあるんじゃないかなって思います。新垣さん演じる八重だって、彼女に待ち受ける人生を知ったら
県最高幹部らによる公職にあるまじき行為だ。県や市は自浄作用を発揮し、たまった膿(うみ)を出しきらねばならない。 10月の衆院選山口3区で当選した林芳正外相の後援会に入るよう勧誘活動をしたとして、山口区検は24日、小松一彦副知事と山口市幹部2人を公選法違反(公務員の地位利用)の罪で略式起訴した。山口簡裁は小松氏に罰金30万円の略式命令を出した。県警が23日に同法違反容疑で書類送検していた。 これを受け、小松副知事は辞職したが、当然である。 小松氏は今年4月下旬、林氏支援の目的で後援会会員を募ろうと考え、副知事室で部下の県幹部5人に入会申込書とリーフレットを渡すなどして依頼し、78人の県職員を勧誘させたとしている。 市幹部2人は、山口3区内にある山口市役所阿東総合支所の支所長と副支所長だ。2人は今年10月ごろ、部下4人に依頼して、20人程度の市職員らに対し、林氏の後援会に入るよう勧誘した疑いが
安倍晋三元首相は、首相在任中に取り組んだ北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉について、北海道新聞の単独インタビューに答えた。安倍氏は2018年11月のシンガポールでの日ロ首脳会談で、歯舞群島と色丹島の日本への引き渡しを明記した日ソ共同宣言を交渉の基礎としたことについて「100点を狙って0点なら何の意味もない。到達点に至れる可能性があるものを投げかける必要があった」と述べ、北方四島の返還ではなく、2島返還を軸とした交渉に転換したことを事実上認めた。「路線を考え直せば日ロ関係は100パーセント後退する」とも述べ、岸田文雄首相に対ロ外交戦略の継承を求めた。 インタビューは17日に東京都内で行った。安倍氏とロシアのプーチン大統領はシンガポールでの首脳会談で、1956年の同宣言を基礎に交渉を加速することで合意した。安倍氏が四島返還からの転換を認め、意図などを具体的に語ったのは初めて。ただ、その後
防衛省は24日、2015、16年度に防衛装備庁調達企画課の担当者(当時)が同庁長官の決裁済み文書に追記していたことが分かったと発表した。公文書偽造の疑いで警務隊に告発するほか、防衛監察本部による調査も実施するという。 同省によると、決裁後に追記されたのは、随意契約に関する8文書。いずれも装備庁長官が承認済みだった。昨年にも同様の事例が発覚したことから、過去の文書を調べ直していたところ、発覚したという。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreativ
緊急避妊薬も薬局で買えず、経口中絶薬も病気経営のために正規の価格で販売されない、中絶の手術には男の同意が必要、追い詰められて子を死産させても逮捕、妊娠すれば退学させられ、養育費もまともに払われない。なのに性的同意年齢は未だ13歳のままで、生理用品は軽減税率なし。改めて詰んでる。
倉庫に保管されている、国が用意した大量の布マスク=東京近郊で2021年12月1日午後2時33分、大西岳彦撮影 大量在庫が問題となっている布マスク「アベノマスク」に関し、岸田文雄首相が表明した2021年度中の廃棄に数千万円の経費がかかる可能性があることがわかった。複数の政府関係者が明らかにした。20年8月から21年3月までの保管料は6億円に達しており、首相周辺は「廃棄した方が費用対効果はいい」と理解を求めている。 新型コロナウイルス対策で安倍政権が20年に調達したアベノマスクは、約8000万枚が余剰在庫になっている。首相官邸関係者によると、マスクは「国有財産」として扱われるため、廃棄業者の選定には入札などの手続きが必要になる。廃棄費用は確定していないが、この関係者は「数千万円単位だろう」と見込む。
日本郵便は、全国300人近くの郵便局長が、業務で得た顧客の個人情報を「全国郵便局長会」が推す国会議員の支援を依頼する際などに使っていたことがわかりました。会社では法令違反のおそれがあるとして、政府の個人情報保護委員会などに報告したということです。 日本郵便では、一部の郵便局の局長が、会社の経費で購入したカレンダーを国会議員の後援者などに配っていた問題を受けて、全国の1万8000人余りの郵便局長を対象に政治活動についてアンケート形式で調査を行いました。 その結果、「郵便局の利用客に対して、局長会の活動を支援してもらうよう声をかけたことがある」などと回答した局長は、705人にのぼったということです。 さらに、このうち297人は、郵便物の配達などの業務を通じて得た顧客の個人情報を使い、自宅を訪問して局長会が推す国会議員を支援するよう依頼したり、顧客の了解を得ることなく局長会の支援者名簿に名前を掲
国民民主党の玉木雄一郎代表は21日、東京都武蔵野市議会が日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案を否決したことについて「こういうことが(外国人に対する)地方参政権の容認につながっていく。否決されて安心したというのが率直な思いだ」と述べた。 玉木氏は今回の住民投票条例案に関し「外国人の権利の保護を否定するものではないが、極めて慎重な議論が必要だ」と指摘。その上で「憲法に外国人の権利をどうするのかという基本原則が定められておらず、ここが一番の問題」との認識を示した。 さらに、「まずは外国人の人権について憲法上どうするのか議論すべきで、そういう議論がなく拙速に外国人にさまざまな権利を認めるのは、極めて慎重であるべきだ」と強調した。
岸田文雄首相は21日、記者会見を開き、新型コロナウイルス対策として配布した「アベノマスク」の在庫について、希望者に配布して有効活用した上で「年度内をめどに廃棄を行うよう指示した」と述べた。
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