「メイドインジャパン」アパレルの現実とこれから｜江森義信
「メイドインジャパン」の服、着てますか？ 高品質のイメージはあるけどそう言えば最近あまり見ないかも……という人が多いのではないでしょうか。 実はいま、「メイドインジャパン」が危機に瀕しています。 ユニクロやZOZOが躍進し、日本の次世代アパレル企業が注目を浴びていますが、彼らが発注するのは中国や東南アジアの工場。カジュアル服の生産はほとんど海外に主戦場が移り、国内の大規模工場は姿を消しました。小～中規模工場はまだ頑張っていますが、人材不足や需要の低下でピンチです。 高品質のメイドインジャパンイメージは間違っていません。ひとつひとつこだわりを持って丁寧に縫い上げた日本製品は本当に素晴らしく、世界に誇れるものだと思います。私は、この価値ある製品をこのまま消えさせず、日本の重要な産業として復活させたい。でもそのためには、まず今の厳しい現実を受け止めねばなりません。 このnoteは、気づかぬうちに
ロスジェネの苦境の処方箋「“非正規でも安心”が現実策」の根拠 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
大規模な就職難が社会問題になった「就職氷河期」は景気が低迷していただけでなく、サービス産業が急速に拡大するなど、社会構造が大きく変わる転換期だった。リクルートワークス研究所の豊田義博主幹研究員に、この社会構造の大転換が就職氷河期世代に与えた影響や、この世代の苦境からの救済策などを聞いた。 サービス産業の急拡大が主要因 ―就職氷河期世代は多くが非正規社員として働かざるを得ない状況になりました。この要因をどう分析していますか。 1990年代初頭にバブル経済が崩壊して景況が急速に落ち込んだため、正社員としての新卒採用数が大きく絞られたという現実があり、それは影響した。ただ、それ以上に「質的な変容」が起きたというのが一番の要因だと思う。 ―質的な変容とは何ですか。 サービス産業の急速な拡大に起因する非正規需要の拡大だ。これによりジャスト・イン・タイムの雇用が増えた。実際にサービス業の雇用ポートフォ
「中年フリーター」がこのまま高齢化する日本の悲劇 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
超就職難の時代に社会へと出た「就職氷河期世代」は40歳前後の中年となった今も、長期失業者や就職希望の無業者が30万人を超え、男性の非正規雇用者比率は10％近い。氷河期世代について長く取材し、「中年フリーター」などの著書を持つジャーナリストの小林美希さんに、この世代の苦境の現状やその要因、救済策などを聞いた。 このままでは手遅れに ―就職氷河期に社会に出た学生の多くが非正規社員として働くことを余儀なくされました。それから20年ほどが経過し、彼らの就業状況は改善しているのでしょうか。 改善したとは言えず、むしろ自体は悪化していると感じている。2015年時点で35‐54歳のうち、既婚女性を含まない非正規は約270万人。同世代で扶養に入るための就業調整をしていない非正規の女性は約410万人いるという統計を踏まえると、（既婚女性を含めた）非正規は500万人を超えるかもしれない。この世代が若年層だった
“2040年危機”招く「ロスジェネ」の苦境に救済策はあるか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
平成不況のあおりを受けた「就職氷河期世代」の苦境が世代問題として顕在化してきた。40歳前後という働き盛りにもかかわらず、男性社員のうち非正規は10％近くを占め、給与額は前後の世代に比べて低い傾向にある。このまま年を重ねれば社会保障制度を圧迫しかねないリスクにもなり、行政に一層の対策を求める声が上がり始めた。氷河期世代の苦境を改善する手だてはあるのか。 就職氷河期世代：バブル経済崩壊後の超就職難だった９３―０５年頃に学校を卒業した世代を指す。正社員の就職先が少なく、非正規雇用などで職を転々とする人が多く出た。「ロスト・ジェネレーション（ロスジェネ）」とも呼ばれる。７０年代前半に生まれた「団塊ジュニア」を含むため、総人口の約２割を占めている。 深刻な世代問題 「社会がつくった就職氷河期世代に処方箋を出していくことは大事ではないか」―。2018年6月の総務省会議室。高齢者人口がピークを迎える20
太田垣章子『家賃滞納という貧困』 - 紙屋研究所
司法書士として家賃滞納の処理にあたってきた筆者が、18のケースを紹介している。 家賃滞納という貧困 (ポプラ新書) 作者: 太田垣章子 出版社/メーカー: ポプラ社 発売日: 2019/02/08 メディア: 新書 この商品を含むブログを見る 230ページの本なのに200ページまで事例紹介が食い込んでくるのは、いくらなんでも多すぎないか……？ とは思ったけど、個別事例の中にわかりやすく普遍性を見出そうという手法なのだろう。滞納の中にあるドラマのようなものを読み取ってしまった。 忘れられないのは、大阪の生野区にある部屋の家賃を滞納し続けた20歳の男性のケースです。本人とまったく連絡が取れなくなったため、四国に住む親御さんに連絡すると、「２、３年連絡を取り合っていないが、便りがないのは良い知らせ」だと言い切り、まったく関わろうとしないのです。 しかしその若者は、部屋の中で餓死していました。 慣
リース取引を資産計上 会計基準変更、国際標準へ - 日本経済新聞
機械や設備を購入せずに借りて利用する「リース取引」に関する会計基準が変わる。今までは企業の財務状態を表す貸借対照表（バランスシート）に記載する必要はなかったが、ルールが変わればリースの金額を明記する必要が生じる。上場企業全体を表す「日本株式会社」の資産は17兆円増える計算。リース離れの懸念に加え、資産効率を表す指標は数値上悪化するが、国際標準並みに財務の透明性を高める。【関連記事】リース取引、資産計上へ 不動産・小売りで影響大きく日本の会計基準を作る企業会計基準委員会（ASBJ）が8日に開く会合で見直し議論に着手、月内の合意を目指す。慎重論も残り、実際の導入までは草案作りや意見募集などで2～3年かかる可能性がある。国際会計基準（IFRS）は2019年1月、米国会計基準は18年12月から始まる会計年度でこれまで簿外だったリース資産も全て計上するルールを導入済み。会計基準の国際化上、日本基準の
「きちんと管理すれば企業は成長する」の迷信が企業を衰退させる〜ToMo指数の研究〜｜Yasuhiro Yoshizawa
事業が軌道に乗り、ここ２１ヶ月連続で、毎月売上記録を更新してきたベンチャーA社は、ついに念願の上場を迎えた。 ところがその直後、毎月の売上が急激に鈍化。役員たちは、上場初年度の売上予測の下方修正といった事態をなんとしても避けたいため、事業を担うマーケティング部長、営業部長たちに、こう檄を飛ばす。 「もっとしっかりと分析を行って、何を改善すべきかレポートにまとめてくれ。そして、速やかに改善計画を立て、実行してほしい」 今振り返れば、このときまでが、A社の繁栄のピーク。 この号令を境に、事業を担うメンバーたちは、「今月は、お客さんへのリーチを２０％回復させるためになんとかしなければ」「来訪したユーザが、うちのサイトで購入してくれる率を５％改善しよう」など、計画に基づいて打ち手を探るが、なぜか以前のようなインスピレーションも沸かなければ、ありきたりなアイデアばかりの繰り返しとなる。 一向に成長の
沖縄から貧困がなくならない本当の理由（３）低所得の構造 | タイムス×クロス 樋口耕太郎のオキナワ・ニューメディア | 沖縄タイムス＋プラス
1965年生まれ、岩手県盛岡市出身。89年筑波大学比較文化学類卒、野村証券入社。93年米国野村証券。97年ニューヨーク大学経営学修士課程修了。01年不動産トレーディング会社レーサムリサーチへ移籍し金融事業を統括。04年サンマリーナホテル（沖縄）を取得し愛を経営理念とする独特の手法で再生。06年事業再生・経営受託を専業とするトリニティ設立、代表取締役社長（現任）。12 年沖縄大学人文学部国際コミュニケーション学科准教授（現任）。南西航空の再生をテーマにした「沖縄航空論」、人と社会の幸せを考える「幸福論」など担当。18年より人間中心の福祉と経営を学ぶ『命の学校』を、沖縄県社会福祉事業団と共同で開校し学長に就任（現任）。沖縄経済同友会常任幹事（09年度〜現任）。内閣府・沖縄県主催『金融人材育成講座』講師。沖縄に移住して14年になる。http://www.trinityinc.jp/updated
大企業の働き方改革 ６割の中小企業がしわ寄せで長時間労働に | NHKニュース
大企業の働き方改革が進むなか、納期を短くするよう求められ、長時間労働になったと答えた中小企業が、６割に上ることが中小企業庁の調査でわかりました。 このうち、長時間労働について尋ねたところ「取引先の大企業から納期を短くするよう求められ、長時間労働になった」と回答した企業が60％に上りました。 背景について、自由記述で尋ねたところ「大企業が働き方改革で残業時間を減らしているため、工程の遅れがでないよう早めに製品を納入するように求められている」といった声が多く寄せられています。 このほか「こうした状態が続けば、ことし４月から５月にかけての10連休も休めないおそれがある」という声もありました。 中小企業庁では大企業の働き方改革のしわ寄せが下請けに及ばないように、大企業や業界団体に対して、納期の見直しなどの対応を取るよう求めていくことにしています。
フェアな市場価格(低賃金)で労働者を働かせて大儲けしてる経営者はフェアじゃないのか？｜ふろむだ@分裂勘違い君劇場
非正規労働者を大量に使って利益を出して、株価を上げて、 何十億円もの収入を得て、豪遊している経営者がいる。 今、その経営者を支持する人と、非難する人で、意見が割れている。 あなたは、どちらを支持しますか？ 時給千円分の価値の労働しかしない労働者に、 経営者が時給千円しか払わないのは、当たり前だ。 会社がどんなに儲けていようと、 経営者に何十億円の年収があろうと、 そんなことは関係ない。 誰でもできる仕事なんて、時給千円の値段しかつかなくて当然。 低賃金が嫌なら、努力して、経営者が高く買いたくなるような人材になればいいのである。 それが、市場原理主義者たちの考える、 「フェア(公正)な取引」というものだ。 ところが、人間の脳は、必ずしも「市場原理主義的なフェア」をフェアだと感じないということが、 心理学の研究でわかっている。 たとえば、大雪が降った翌朝、 金物屋が雪かき用のシャベルの販売価格
政府基幹統計 4割で誤り - 日本経済新聞
総務省は24日、政府が重要と位置づける56の基幹統計のうち4割にあたる22統計で作成に誤りがあったと発表した。必要な項目を集計していなかったり、公表が計画より遅れたりするケースがのべ31件あった。政府による統計作成のずさんな実態が浮き彫りになった。問題を受けて総務省の統計委員会に専門部会を設け、基幹統計以外の233統計も全て点検する。（関連記事総合2、経済面、社会2面に）厚生労働省の毎月勤労統
葬祭大手ベルコの「異様」な組織 副業時代のブラック企業戦略とは？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨年（2018年）９月末、札幌地裁で争われた労働事件で、非常に重要な判決が出されたことをご存知だろうか？ 冠婚葬祭業を営む最大手のベルコが、労働組合を結成した労働者を「事実上」解雇したことを受けて、労働者側が訴えを起こした裁判で、裁判所は解雇を認める判決を下したのだ。 労働者が労働組合を結成したことを理由に、会社がその労働者を解雇することは、「不当労働行為」という違法行為である。もしこれが許されてしまうなら、残業代不払いやパワーハラスメントなどの告発は、簡単に封じ込められてしまうだろう。 だが、今回の事件では、それが裁判で認められてしまった。そこには重大な問題を孕む「からくり」がしかけられていたのだ。 この事件は少々問題が入り組んでいるが、日本企業で働く多くの会社員にとって非常に重大な意味を持っている。 政府は今後、「雇用」を減らし、業務委託契約への切り替えを大々的に進めていくというが、同
「国際的に日本の統計に信頼が損なわれるおそれ」雇用保険や労災保険で過少支給も | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
厚生労働省が労働時間や賃金を不適切な手法で調査していたことの影響で、雇用保険や労災保険が本来の額より少なく支給されたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があることが分かりました。総額はさらに増えるとみられ、厚生労働省はさかのぼって差額を支給する方向で検討しています。 「毎月勤労統計調査」と呼ばれるこの調査は、賃金や労働時間について厚生労働省が毎月、全国の事業所を対象に行っていますが、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ３分の１の事業所を抽出して行っていました。 政府関係者によりますと、これによって、調査結果をもとに算出される雇用保険の失業給付や労災保険が本来の額より少なく支給されていたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があるということです。 また、同様の手法は15
70歳まで働ける？ 50代記者が見た甘くない現実 - 日本経済新聞
人生100年時代に生涯現役を――。聞こえは良いものの、シニアを取り巻く現実は決して甘くない。高齢期も働くシニアを増やして社会保障制度の担い手を厚くしたい国の思惑に反して、企業はやる気を失ったり能力や知識が時代にそぐわなくなったりしたシニア社員にはできれば引退してほしいと願っている。70歳まで気持ちよく働き続けられるものなのか。定年が視野に入った五十路（いそじ）記者が、シニア就労の現場を歩いた。体力測定・つるかめ算… 50代記者がテスト
勤労統計で偽装ソフト 厚労省、０４年から不適切調査:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計調査」について、全数調査が必要な対象事業所の一部を調べない不適切な調査が二〇〇四年から行われていたことが分かった。担当者間で十五年間引き継がれてきた可能性があり、データを正しく装うため改変ソフトも作成していた。統計を基に算定する雇用保険などが過少に給付されていたことも判明し、厚労省は不足分を支払うことを検討する。 しかし、東京都内では全数調査の対象が約千四百事業所あったが、実際には三分の一程度しか調べられていなかった。さらに、全数調査に近く見せかけるため、統計上の処理が自動的に行われるようプログラミングされたソフトも作成されていたという。賃金が比較的高いとされる大企業の数が実際より少ないと、実態よりも金額が低く集計される可能性がある。
日本学生支援機構の奨学金事業の不良債権はスルガ銀行並み - 銀行員のための教科書
日本学生支援機構の貸与型奨学金で借入額に応じた保証料の徴収が検討されています。 この背景にあるものは何でしょうか。学生が社会人になっても奨学金を返すことが出来ない理由はどのようなものでしょうか。親族による保証を廃止するということはどのような意味を持つのでしょう。非正規雇用の増加や賃金低下によるものなのでしょうか。 今回は日本学生支援機構が運営する奨学金事業について確認していきましょう。 報道内容 日本学生支援機構による奨学金事業の状況 所見 報道内容 まずは報道されている内容を確認しましょう。概要が掴めるでしょう。 奨学金、学生から保証料 財務・文科省 月2000円想定 2019/01/09 日経新聞 財務省と文部科学省は2020年春にも日本学生支援機構の貸与型奨学金の仕組みを見直す。長期の延滞が増えて制度を圧迫しているため、奨学金を借りるすべての学生から、借入額に応じて一定額を保証料とし
4人の男性が｢専業主夫｣を早々に離脱したワケ
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2019年、決済変革の年 - novtanの日常
PayPayとかいうポッと出のアプリに負けてなるものかー というのが昨年の最終回の引きでしたね（何のだ ここ最近FinTech絡みのお仕事をしているんですが、やっぱりカウンターになる（こっちは既存側）、ベンチャーだったりFinTech企業と言われる人たちを見ているといわゆる品質に対しての認識が非常に甘い。すぐ直せばよいでしょ、と言っているうちに取り返しの付かない被害が出るのが金を握っている側のシステムなんですよね。元々アーリーアダプタ向けのものを作っている人たちのサービスの品質は実はユーザーのリテラシーに依存していることが多くて一般化を進めた結果想定外のクレームや穴が見つかってはい死亡、ということもよくあります。このノリで決済に来られると大変まずいです。 一般的に今まで用いられてきたネットでの決済手段である「クレカ決済」の最大の特徴はすぐに現金が出ていかないことで、これは使いたくない派の人
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消費税増税時のポイント還元に除外品目 金券や切手 - 日本経済新聞
