政府は成長戦略の一環として、買い物などに占めるクレジットカード、電子マネーなどキャッシュレス決済の比率を高めることを打ち出している。先進国では初の中央銀行デジタル通貨の実験を進めるなどキャッシュレス化で先頭を走るスウェーデンの現場を歩いてみた。投げ銭も電子化首都ストックホルムの中心にある中央駅近くの目抜き通り。そこで30年以上、車いすで歌い続けるストリート・ミュージシャンのサイモンさんにもキ
キャッシュレス先進国スウェーデンの光と影 - 日本経済新聞
政府は成長戦略の一環として、買い物などに占めるクレジットカード、電子マネーなどキャッシュレス決済の比率を高めることを打ち出している。先進国では初の中央銀行デジタル通貨の実験を進めるなどキャッシュレス化で先頭を走るスウェーデンの現場を歩いてみた。投げ銭も電子化首都ストックホルムの中心にある中央駅近くの目抜き通り。そこで30年以上、車いすで歌い続けるストリート・ミュージシャンのサイモンさんにもキ
［グラフ］増えない賃金 - Think outside the box
就業者数は過去最高で完全失業率も1980年代後半の水準まで低下してきましたが、 totb.hatenablog.com 賃金（現金給与総額）の伸びは依然として緩慢です。*1 フルタイム換算平均賃金（PPP）をOECD主要国と比較します。 金融危機の1997年→2016年は唯一のマイナスで、 世界金融危機の2007年→2016年も南欧の劣等生と大差ありません（ギリシャは別格）。 増える就業者と増えない賃金を繋いでいるのが、好調な企業業績です。 ウォーレン・バフェットは資本家（投資家）が階級闘争に勝利したと言っていましたが、 Warren Buffett: "There’s been class warfare for the last 20 years, and my class has won" http://t.co/a5haX6LF via @ThePlumLineGS — Washi
黒田日銀総裁「信ぜよ、さらば救われん」 会見やり取り：朝日新聞デジタル
「信じなければ、物価も上がらない」。日本銀行の黒田東彦総裁は１５日の金融政策決定会合後の記者会見で、米欧の中央銀行が金融政策の正常化に動くなか、あくまでも「２％」の物価目標の達成へ金融緩和を継続する意思を語った。記者団との主なやりとりは次の通り。 ――米欧では金融政策の正常化が進んでいます。日本だけが「おいてけぼり」との指摘もあります 「各国の金融政策はそれぞれの国の経済・物価動向に即して適切に進められるべきで、欧米でも適切に進められている。我が国の場合は、持続的な成長のもとで労働需給も引き締まり、需給ギャップもタイト化しているが、物価の上昇率はなかなか上がらない。やはり、現在の強力な金融緩和を粘り強く進めていくことが、日本にとっては適切だ。（米欧と日銀の政策の）方向性が異なっているのは、（それぞれの）経済・物価の状況を反映したためだろう」 ――米欧に比べて、日本はなぜ物価が上がりづらいの
子供の医療費、助成拡大続く - 日本経済新聞
全国の自治体が子どもの医療費に対する助成を拡大している。2018年4月時点の状況を調べたところ、すべての市区町村が助成を実施。このうち高校生まで助成する市区町村は全体の3割にあたる536に上り、厚生労働省の直近の調査（16年4月時点）に比べて4割増えた。特に地方で対象拡大が目立ち、住民獲得が目的になっている。医療費負担の過度な軽減は安易な受診にもつながり、医療費が一段と膨らむ要因にもなる。国が
外国人就労拡大を表明 首相「仕組み早急に」 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は5日の経済財政諮問会議で外国人労働者の受け入れ拡大を表明した。人手不足が深刻な建設や農業、介護など5業種を対象に2019年4月に新たな在留資格（3面きょうのことば）を設ける。原則認めていなかった単純労働に門戸を開き、25年までに50万人超の就業を目指す。（関連記事経済面に）国際的な外国人労働者の獲得競争は激しい。今回の政府の事実上の方針転換は一歩前進だが、国際基準に照らすとまだま
【失望】「経済成長否定論」藤田孝典、経済成長に失望す【革命】
※タイトルを変更し、取りこぼしや派生意見のツイートを追加、並び順を変更しました。 ※藤田さんの元ツイに対し、肯定的ツイート、批判的ツイート、選り好みせず無作為に集めてあります。 -- 内田樹や上野千鶴子のように、豊かな生活を享受しながら経済成長を否定する人もいれば、貧困者の救済が進まないために失望から経済成長を否定する人もいるということで。 反応が膨大なのでデコレーションを途中で諦めました。 続きを読む
コラム：所得再分配、なぜ日本でも急務なのか＝河野龍太郎氏
５月３０日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、経済成長以前の問題として、労働力・納税者の減少によって社会制度存続が脅かされている日本において、所得分配問題は喫緊の課題だと指摘。写真は都内で２０１５年３月撮影（２０１８年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ３０日］ - 経済成長が先か、所得分配が先か――。この問いへの経済学的な回答は明らかであり、前者が先である。つまり、資源配分の効率性を高めて、１人当たりの経済成長を促し、経済全体のパイを拡大した上で、所得分配を行えば、一国全体の経済厚生を高めることができる。 もし、先に所得分配を行って、資源配分の効率性を損なえば、経済成長につながらないばかりか、経済全体のパイを縮小させる恐れがあり、一国の経済厚生を悪化させてしまうことになりかねない。 しかし、現状の日本で、どちらの政策の不足がより深刻か、と問われれば、ここ数年、筆者は
安眠練炭 on Twitter: "「日本はこれから人口が減ってどんどん人手不足になるから機械化を進めて労働生産性を上げなければならない」 「人口減少に伴い需要も減少するのに生産性を上げたら供給過多で深刻なデフレになる」 という見かけ上対立する2つの主張があるのです… https://t.co/2EUERbmZQp"
「日本はこれから人口が減ってどんどん人手不足になるから機械化を進めて労働生産性を上げなければならない」 「人口減少に伴い需要も減少するのに生産性を上げたら供給過多で深刻なデフレになる」 という見かけ上対立する2つの主張があるのです… https://t.co/2EUERbmZQp
“人手不足倒産”が日本経済にとっては「いい倒産」である理由
経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 東京商工リサーチや帝国データバンクによれば、「求人難」「人手不足」による倒産が増加しているという。いずれも件数は少ないものの、「労働力不足」で倒産する企業が増えているというのは、象徴的なニュースだ。 倒産は悲惨だ。経営者は、全財産を失って路頭に迷い、
検証 値上げの春（4）荷主と運送業者、崩れた関係 - 日本経済新聞
「最大限の経営努力をしてきましたが、原価割れの解消が困難です」。トラック約1300台を運行する富士運輸（奈良市）は今春、50社超の取引先に手紙を持参した。軽油価格上昇と、運転手の手当増額で赤字に陥った契約の是正のためだ。「働き方改革による勤務時間削減で収入が減ると運転手が辞めてしまう。賃上げが必要だ」。社長の松岡弘晃（48）は切実な事情を語る。燃料費が2000円、人件費が2000円とコスト上昇
30歳まで「新卒」 リクルートなど大手、採用広げる - 日本経済新聞
企業の新卒採用で年齢制限を緩和する動きが広がっている。損害保険ジャパン日本興亜は2019年卒採用から29歳以下に応募枠を広げる。リクルートホールディングス（HD）は30歳まで新卒で応募できる制度をグループ全体で導入する。学生優位の売り手市場が続き、採用競争は激しさを増している。新卒の対象年齢を広げることで、多様な経験を持つ人材を取り込む狙いだ。損保ジャパンは19年卒の採用について、応募資格の年
大学進学の私的／社会的収益率
伝左衛門 @yumiharizuki12 日本の場合、高等教育費の私的負担が大きいことは知られていたが、おかげで社会的収益率＞私的収益率、となってるのは興味深い。つまり、大学に行くことはそれ自体社会的貢献なんですよ！ 2018-05-03 18:54:56 伝左衛門 @yumiharizuki12 これはさらに貴重。大学進学収益率を大学偏差値別に推計しており、非銘柄低偏差値私立大学でも年率3.7%以上はあり、高卒で働くより儲かるということ。つまり、低所得世帯を支援して進学させるのは、成長政策として効果あるんですよ。 ump.p.u-tokyo.ac.jp/resource/01%E8… 2018-05-03 19:06:24
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