「ジェンダー平等」全国１位は、２年連続でまさかの鳥取県庁 秘密は元知事が３０年前に始めた“種まき”にあった ｜ 47NEWS
政府統計などを用いて４７都道府県それぞれの男女のジェンダー平等ぶりを可視化する「都道府県版ジェンダーギャップ指数」。上智大の三浦まり教授（政治学）らが２０２２年から算出し、行政分野の１位は、２年連続で鳥取県だった。意外に思う人もいるかもしれない。大都市ではなく、なぜ鳥取なのか。実は、鳥取県庁のジェンダー平等の取り組みは、約３０年もの歴史がある。その立役者は、改革派として知られた元知事の片山善博さんだ。 知事になる以前の１９９０年代に旧自治省（現総務省）から出向し、県の総務部長を務めた。当時から「女性にお茶くみだけをさせない」と、庶務に偏っていた女性職員の配置を全面的に見直していた。さらに、ペーパーレス化などを通じて業務負担を減らし、結果的に、男女ともに働きやすい職場作りが進んだ。デジタル化の先駆けとも言える。当時の経緯を振り返った昨年１２月のシンポジウムでの発言をひもとくと、示唆に富む内容
総務省｜政治的公平に関する文書の公開について
3月2日、小西洋之議員が、放送法第4条第1項に定める「政治的公平」の解釈について、当時の総理補佐官と総務省との間のやりとりに関する一連の文書を公開しました。 これを受けて総務省では、公開された文書について、総務省に文書として保存されているものと同一かといった点についてこれまで慎重に精査を行った結果、小西議員が公開した文書については、すべて総務省の「行政文書」であることが確認できましたのでお知らせします。 なお、既に同じ内容の文書が、一般に公開されていることに鑑みて、全て公表することとしました。また、その記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある点にはご留意いただければと思います。 連絡先 情報流通行政局放送政策課 Email: housei-seisaku_atmark_soumu.go.jp （スパムメール防止のため、アットマークを「_atmark_」としていま
官邸主導の弊害｜shinshinohara｜note
ある人と喋っていて「農林水産省さえ動かせば国が動くと思ったが駄目だった」という話があった。二昔ほど前だったら農林水産省を動かせば国を動かせたかもしれない。しかし今は無理。官僚の練り上げた政策を政治家が取り上げることがほぼなくなってしまったから。 官邸主導ということで政治家が政策を決定するようになっている。このため政治家が気に入らなければ官僚の提案はまるで無視されるようになった。他方、政治家の思いつきのアイデアが政策になり、それがあまりに粗雑で問題含みでも、官僚は怖くて忠告できなくなった（忠告した者は飛ばされた）。 そして、政治家はお気に入りの人間からしか意見を聞かないものだから、現場で起きてることを政治家の耳に届けようとしても馬耳東風。そんなシステムになってしまっている。いまや省庁に陳情に行っても取り上げてもらえるとは考えない方がよい。一応、首相が変わって風向きは変化してるのだけど。 政治
MarikoUmeda（うめだま） on Twitter: "旧姓併記したら国内外でめんどくさい事にいっぱいあった話 （１／４） #選択的夫婦別姓 #旧姓併記 https://t.co/s130Qnrsgm"
旧姓併記したら国内外でめんどくさい事にいっぱいあった話 （１／４） #選択的夫婦別姓 #旧姓併記 https://t.co/s130Qnrsgm
ふるさと納税に対する区の見解
ふるさと納税制度とは ふるさと納税制度は、地方で生まれ育って都会に出てきた方などが、生まれ育ったふるさとに対して、税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みとして平成21年度に導入されました。 ふるさと納税の意義 納税者が寄付先を選択できる制度であり、税の使われ方を考えるきっかけとなる 生まれ故郷、お世話になった地域、これから応援したい地域への力になれる 地域が納税者に対し地域の取組をアピールできる制度であり、地域のあり方をあらためて考えるきっかけとなる 現在のふるさと納税制度は本来趣旨から逸脱しています 荒川区では令和5年に約12億円の住民税がふるさと納税によって失われました ふるさと納税制度の「税の使われ方を考えるきっかけになる」、「生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や応援したい地域への力になる」、「地域のあり方を改めて考えるきっかけとなる」という趣旨には賛同しています。 しかしながら
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
和歌山県ホームページ Wakayama Prefecture Web Site
知事からのメッセージを紹介します。 令和2年11月26日のメッセージ 継戦能力 私は、行政が危機的課題を抱えている時、大事なことは継戦能力だと思います。行政を指揮しておりますと、時々大変な危機に遭遇いたします。自然災害に見舞われた時など特にそうであります。 和歌山県は2011年東日本大震災の傷跡も生々しいその秋に、紀伊半島大水害に襲われました。県全体が破壊され、多くの人が亡くなり、たくさんの不通箇所ができ、孤立集落がたくさん出来、多くの集落が吹き飛んで、住家を失った人が大勢できました。JR那智川橋梁が流されるなど、鉄道はズタズタになり、電気や水道が不通の集落がものすごくたくさん出ました。もちろん観光客はゼロ、和歌山県は経済的にも大変な苦境に立たされました。人命救助から復旧、復興と、当時、県がやらなければならないことは山のようにあり、しかも、すべてが一刻を争うものでありました。 その時、私も
WEB特集 ババ引かされたのは受験生だ！ 英語民間試験 なぜ国は推進した | NHKニュース
50万人の受験生に衝撃が走った英語民間試験の延期。文部科学省を取材する私たちは、こう思いました。「どうしてこんな政策を官僚たちは推し進めたのか、絶対明らかにしたい」 （霞が関リアル取材班 記者 伊津見総一郎・鈴木康太） 「自信を持って受験生の皆さんにオススメできるシステムになっていない」。今月１日、文部科学省の萩生田大臣は記者会見で延期の理由をこんな言葉で説明しました。 会見に出席した私たちは、これまで取材してきた受験生の顔を思い浮かべながら、「オススメできないとは何事だ」と正直、憤りを覚えました。 一方で、ふと思ったのが、大臣の脇を固める文部科学省の官僚たちはどうしてこんな政策を推し進めたのかという疑問です。 すっかり有名になった、萩生田大臣の「身の丈」発言が、今回の延期に影響したのは間違いないですが、問題の本質は、試験の実施を民間事業者に委ねたことによる「経済格差」「地域格差」といった
政府の統計軽視、露呈 見逃す単純ミス - 日本経済新聞
56ある政府の基幹統計のうち半数近い22統計で調査手法などに不備があったことは、政策をつかさどる官僚が統計を軽視し、ずさんな管理を続けてきた実態を浮き彫りにした。点検結果をまとめた総務省は各省で「責任を持ってやってもらう」と自主点検や意識向上を求めたが、一般統計を含めれば、どこまで問題が広がるかわからない。政策の根拠への信頼が大きく揺らいでいる。（1面参照）総務省の担当者は24日の記者会見で、
市役所の封筒「憲法守ろう」に黒線 「なんで？」「墨塗り」日野市に抗議殺到、市長が謝罪 （withnews） - Yahoo!ニュース
東京都の日野市役所が使っている封筒の「日本国憲法の理念を守ろう」という文言が線引きされて、読めないようにされているとの指摘がツイッターやフェイスブックで相次ぎました。市役所には事実関係を確認したり、抗議したりする電話が殺到する事態となりました。 【写真】「職員はどういう気持ちで…」批判が殺到した日野市の「黒塗り」封筒 ツイッターやフェイスブックでは日野市役所の封筒の画像が広く拡散されています。黒く線引きされていたのは「日野市」の文字の下にある「日本国憲法の理念を守ろう」という文言。ツイッターには、市の対応を疑問視する声が相次ぎました。 「墨塗り事件だ」 「理念を守らない、って言っちゃっていいの？」 「職員はどういう気持ちで消してるんだろう」 どうしてこのような封筒が使われていたのか、日野市役所の担当者に聞きました。まず担当者は「消してしまっていた事実があった」と認めました。市によると
asahi.com（朝日新聞社）：自治体間に情報格差 避難先にも職員・一度も連絡来ず - 社会
「集団移転」した大熊町の住民の荷物が避難所となった温泉旅館のロビーにあふれた＝３日午後２時４２分、福島県会津若松市、藤脇正真撮影役場機能を移した自治体 福島第一原発の事故の影響で避難を余儀なくされている福島県の自治体で、住民の「情報格差」が目立ち始めている。住民と集団移転して情報を共有していこうとする自治体がある一方で、「生活情報が届かない」と住民から不満を持たれる自治体もある。 福島県会津若松市の東山温泉。３日夕、第一原発１〜４号機がある大熊町の町民１千人近くが、バスと自家用車で次々と到着した。町は５日に役場機能を同市に移す予定。県によると、県内の自治体で、役場が住民とともに移る「集団移転」は、埼玉県に移転した双葉町に次いで２例目だ。 役場機能は市の分庁舎に置かれる。町民は、仮設住宅ができるまでの約４カ月間、市内と周辺にある旅館などの宿泊施設約８０カ所に入居する。 「町の広報だけ
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プレミアム商品券、マイナンバーで上乗せ 消費増税対策で検討 :日本経済新聞