鳥インフル研究、自主的に停止…テロ悪用懸念 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝山田哲朗】東京大医科学研究所の河岡義裕教授ら日米欧などの科学者３９人は２０日、強毒性の鳥インフルエンザウイルス「Ｈ５Ｎ１」に関する研究を自主的に６０日間停止するとの声明を米科学誌サイエンス（電子版）と英科学誌ネイチャー（同）に共同で発表した。 Ｈ５Ｎ１の研究をめぐっては、「生物テロに悪用される」との懸念から、両誌が河岡教授ら２チームの論文の掲載を見合わせる事態に発展。研究とテロ防止のあり方をめぐって、論争となっていた。 声明には、河岡教授や、もう一方の論文を書いたオランダ・エラスムス医療センターのほか、日本の国立感染症研究所の研究者などが名を連ねている。 声明では、「ウイルスの研究は流行予防や治療薬開発に欠かせない」として、テロ防止と研究者の情報共有を両立できる仕組みを停止期間中に早急に作るよう各国政府に求めた。科学界では、今も厳重な対策が講じられているとの理由で研究継続を主
asahi.com（朝日新聞社）：「鳥インフル論文、テロ悪用も」 米研究所が非公表勧告 - サイエンス
印刷 関連トピックス鳥インフルエンザ新型インフルエンザ 強毒性鳥インフルエンザＨ５Ｎ１の動物実験についての２本の論文がテロに利用される恐れがあるとして、研究を支援した米国立保健研究所（ＮＩＨ）のバイオセキュリティーに関する国家科学諮問委員会が２０日、内容の一部を公表しないよう科学誌に勧告したと発表した。 ２本の論文は、Ｈ５Ｎ１が人間でも空気感染する可能性を示したもので、別の研究チームが米科学誌サイエンスと英科学誌ネイチャーにそれぞれ投稿した。 勧告は「悪用の可能性が否定できない」として、実験に使ったウイルスの遺伝子や作り方を掲載しないよう求めた。科学論文はデータの掲載が欠かせず、削除要求は異例。勧告に拘束力はない。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら農場売却の鶏卵大手、鳥インフルの支援金返却せず関連記事〈ロイター
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