東芝が5000人削減、デジタルに資源集中 国内社員1割弱 - 日本経済新聞東芝が国内従業員を5000人規模で削減する調整に入ったことが17日、分かった。国内の1割弱に相当する。株式非公開化後初のリストラとなる。投資ファンド傘下で再建に着手し、インフラ制御とデジタル技術を軸とした成長の基盤を作る。東芝は投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）による買収案を受け入れ、2023年12月末に非上場となった。アクティビスト（物言う株主）の意向に経営が大きく左右されていた状
東芝の経営迷走は本当に終わるのか
この記事は、2023年5月15日発行の「日刊MONOist」に掲載されたMONOistの編集担当者による編集後記の転載です。 先週は東芝の2022年度（2023年3月期）の決算発表がありました。東芝というと、“物言う株主”のさまざまな要求への対応で経営が迷走したことから、その対策として2023年3月には日本産業パートナーズ（JIP）をはじめとする国内企業を中心とした企業群の買収提案を受け入れることを発表しています。決算会見では特にその先の説明はありませんでしたが、「企業価値を高めるための良いスキームだと考えている」（東芝 代表執行役専務 CFOの平田政善氏）とするなど、社内では前向きに受け止める動きがあることを示していました。 関連記事 東芝は一時的要因で減益に、2023年度はパワー半導体などの設備投資を強化 東芝は、2022年度の連結業績を発表。HDD関連事業や発電システム事業などによる
レグザ、初のTVシェア1位 東芝を離れ4年、赤字続きから「変身」：朝日新聞デジタル
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東芝が住宅用太陽光パネル事業から撤退、アフターサービスはエクソルに移管へ
東芝エネルギーシステムズは2023年2月3日、住宅太陽光発電システムの新規販売を終了すると発表した。実質的に住宅太陽光発電事業からの撤退となる。アフターサービスなどの事業については、太陽光発電事業を手掛けるエクソルに移管する。 東芝エネルギーシステムズは2023年2月3日、住宅太陽光発電システムの新規販売を終了すると発表した。実質的に住宅太陽光発電事業からの撤退となる。アフターサービスなどの事業については、太陽光発電事業を手掛けるエクソルに移管する。 太陽光発電は、国内では2012年に固定価格買取制度（FIT制度）が導入されて以降、急速に市場が拡大した。東芝の住宅太陽光発電事業もそれに伴い拡大基調にあったが、国内外の多くのメーカーが市場に参入し、競争が激化。「今後の事業戦略を総合的に検討した結果、住宅用太陽光発電システム事業を終息することに決めた」（同社）という。 製品に関するアフターサー
東芝、姫路工場にパワー半導体後工程新棟を建設へ
東芝デバイス＆ストレージは2022年12月19日、姫路工場（兵庫県太子町）内に、新たに車載向けパワー半導体の後工程製造棟を新設する、と発表した。新製造棟は2024年6月に着工、2025年春に稼働開始予定だ。 東芝デバイス＆ストレージは2022年12月19日、姫路工場（兵庫県太子町）内に、新たに車載向けパワー半導体の後工程製造棟を新設する、と発表した。新製造棟は2024年6月に着工、2025年春に稼働開始予定だ。 姫路工場は1982年4月設立で、パワー半導体および小信号デバイスなどのディスクリート半導体を製造している。同社は製造棟新設の理由について、「パワー半導体は、電力を供給／制御する役割を持ち、あらゆる電気機器の省エネルギー化に不可欠なものとなっている。特に当社が注力する低耐圧MOSFETは、今後も自動車の電動化や産業機器の自動化などによる継続的な需要拡大が見込まれていることから、今回の
｢逃した魚は大きかった｣東芝が売却した事業の今
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東芝・GEが鳴らす「グレート・リセット」の号砲 - 日本経済新聞
東芝が12日正式発表した会社の3分割。戦略委員会での議論を経て、証券会社から最終案が持ち込まれたのは今から約2週間前だったという。不祥事で虎の子事業をいくつも手放し、「上場廃止以外打つ手なし」と見られた局面もあった。だが、発表したスキームを見ると、「非公開化」でも会社消滅のニュアンスが漂う「東芝解体」ということでもない。コングロマリット・ディスカウントを解きほぐす積極的な「東芝分割」とみていい
東芝など、6分で充電できる次世代電池を2023年度に商業化へ
NTOを負極に用いるLIBは東芝が2017年に発表した次世代LIBの技術で、特徴は大きく3つ。（1）6分で90％充電できるなど超急速充電に対応する、（2）充放電サイクル寿命が2万5000回以上と非常に長い、（3）負極活物質の電位がLiに対して1.6Vも高く、Liイオンが析出することによるデンドライトが生じないため安全性が高い、である。 東芝はこれまで、負極活物質にチタン酸リチウム（Li4Ti5O12：LTO）を用いたLIB「SCiB」を製造してきた。SCiBには上記の（2）や（3）と同様な特徴があることで、定置型蓄電池のほか、新幹線車両「N700S」、そしてマイルドハイブリッド車（MHEV、電池の電力を発進や加速時のアシストだけに使う車両）への搭載が進んでいる。 ただし、SCiBはセルの重量エネルギー密度が89～96Wh/kg、体積エネルギー密度で200Wh/L弱と一般の高容量LIBの約1
米半導体WD、キオクシアと合併交渉 2.2兆円超と米報道 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=白石武志】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は25日、米半導体大手のウエスタンデジタル（WD）が同業のキオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）との合併に向けた交渉を進めていると報じた。買収額は200億ドル（約2兆2000億円）超で、早ければ9月中旬にも合意に達する可能性があるとしている。キオクシアは日本経済新聞の取材に対し「噂や臆測にはコメントし
二酸化炭素を高速処理する装置 東芝が開発 年間1トン変換可能 | 環境 | NHKニュース
二酸化炭素を化学品の原料などに変換する新しい装置が開発されました。これまでより処理速度が大幅に向上したのが特徴で、今後、装置を大型化すれば工場などでの排出削減に活用できると期待されています。 大手電機メーカーの東芝が新たに開発した装置は、二酸化炭素を電気を使って一酸化炭素などに変換します。 セルと呼ばれる部分を何層にも重ねて、二酸化炭素を化学反応させる面積を大幅に増やすことなどによって、従来のものと比べ処理速度が60倍に向上したとしています。 会社では処理速度は世界で最も速いとしていて、開発した装置で年間1トンの二酸化炭素を処理できるということです。 変換された一酸化炭素は航空機の燃料や化学品の原料として利用することができ、今後、装置の大型化を進めれば工場などでの排出削減につながると期待されています。 東芝の北川良太上席研究員は「カーボンニュートラルの実現へ今後、欠かせない技術だ。再生可能
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東芝、上場廃止へ 74年の株式取引に幕 - BBCニュース
東芝、国内連合が8日からTOB 2兆円で非公開化 - 日本経済新聞
東芝買収案、ロームが3000億円投資 スズキや大成建設も - 日本経済新聞
洋上風車、GEが三菱商事・東芝とタッグ 欧州勢を猛追 - 日本経済新聞
ベインが東芝買収を検討 筆頭株主と合意、非公開化前提 - 日本経済新聞
東芝が事業別に3社に分割 総合電機に幕、それぞれ上場 - 日本経済新聞
レグザ、新エンジン搭載の4K液晶「Z670K」。ゲームも最適表示
人工光合成ではない「P2C」でCO2からCOを生成、東芝が工業化にめど
CO2から化学品原料 東芝、実用化へ処理速度60倍 - 日本経済新聞
【レビュー】 約5万円で手持ちテレビが全録化、東芝タイムシフトマシンHDDがコスパ最強だった
