リンク 朝日新聞デジタル ネット上の「ゲーム的政治運動」 女性支援団体への攻撃にみる危うさ:朝日新聞デジタル ■藤田直哉のネット方面見聞録 虐待や性被害などに遭った女性を支援する一般社団法人Colaboが、暇空茜(ひまそらあかね)というハンドルネームの人物によってネット上で攻撃を扇動されている。この事件は、現… 42
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(↑画像をクリックすると動画が再生されます。) 長らく日本のリベラル言論をリードしてきた朝日新聞が、危機的な状況に陥っているという。1990年のピークから20年にわたり誇ってきた800万の発行部数も、ここ10年はつるべ落としのように急落を続け、2022年には約半分の400万部あまりまで激減し、2021年度にはついに400億円を超える大赤字に転落してしまった。ほぼ同時期に他の新聞社も軒並み発行部数を落としているが、その中でも朝日の凋落ぶりは群を抜いている。 朝日新聞の発行部数が激減するようになった直接のきっかけとしては、2014年に相次いで発覚した「2つの吉田問題」が挙げられることが多い。これは2011年の東日本大震災に起因する原発事故をめぐり、当時福島第一原発の所長だった吉田昌郎氏が政府事故調に対して語った調書をめぐる「吉田調書」報道と、文筆家吉田清治氏の従軍慰安婦に関する証言をめぐる「吉
朝日新聞の社説と同頁の名物欄「朝日川柳」に7月16日、安倍氏の国葬を揶揄する作品がズラリと並んだ。7本中7本が揃って辛辣な内容で大炎上。その選者「西木空人」ってどんな人? 社説では7月20日に国葬批判 〈死してなお税金使う野辺送り〉。〈疑惑あった人が国葬そんな国〉。そして☆印がついたのは、〈忖度はどこまで続く あの世まで〉。 「朝日川柳は『声』欄に掲載されており、西木氏と『山丘春朗』氏が交代で選者を務めています。16日付けについては7本すべてが強烈な批判で、『さすがにやりすぎでは』との懸念も『声』欄の編集部にはあったようです。今回の炎上に編集幹部らは『あってはならない事態だ!』と右往左往。西木氏更迭論も囁かれたとか」(朝日新聞社員)
社会学者の宮台真司・東京都立大教授(63)が朝日新聞のインタビュー記事で「重要なポイント」を削除されたと訴えていた問題で、宮台氏は2022年7月22日、削除された部分を取材に公開した。 宮台氏は、「見識が疑われる削除を要求するのはあり得ない」と朝日に反省を促している。これに対し、朝日新聞社の広報部は前回同様、「編集の経緯や判断への答えは差し控えます」などと取材に答えた。 ■「旧統一教会がカルト指定されなかったことが大きい」の部分も 問題にされたのは、7月19日付朝刊やウェブ版に掲載された「元首相銃撃 いま問われるもの」「『寄る辺なき個人』包み込む社会を」などの見出しの記事だ。宮台氏は、この記事について日本の政治の闇を語っていないとの指摘を受け、「自民党と統一教会についてのズブズブ」などについての記述が記事では削除されたと同日のツイッター投稿で訴えていた。 これに対し、朝日新聞社の広報部は2
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「赤報隊(せきほうたい)」を名乗る団体名で犯行声明が出た朝日新聞襲撃など警察庁指定116号事件のうち、昭和63年に起きた朝日新聞静岡支局爆破未遂事件で、警察当局が事件後に現場周辺で採取した遺留指紋と、別の事件に関与したとして関東地方で摘発された50代男の指紋が一致したことが13日、警察関係者への取材で分かった。18年余り前に未解決のまま全ての事件で時効が成立しており、今後、事件に関与した人物を特定できた場合でも刑事訴追は不可能となる。 言論の自由を脅かした116号事件は、昭和62年5月、目出し帽姿の男が同社阪神支局に押し入り、小尻知博記者=当時(29)=ら2人に散弾銃を発砲して殺傷した事件や、翌63年8月のリクルート元会長宅銃撃など計5事件と、政界関係者に脅迫状を送るなどした3件の関連事件。ワープロで打たれた「赤報隊」名の犯行声明が複数の報道機関に送られた。 朝日新聞静岡支局爆破未遂事件は
1953年3月7日、朝日新聞は夕刊のこども欄に、スターリンのことを「子供ずきなおじさん」と報じた。 こども欄になぜかスターリンの追悼記事が掲載され、「貧しさの中に育ったので、早くから、貧乏な人たちに対する、暖かい同情があった」と記述した。 こどもたちに、こうした刷り込みをすることの目的は何なんだろうか。 【1953年3月7日】
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朝日新聞が3月28日朝刊に「新しい世界に羽ばたく人に贈りたい 本の力」と題して、12冊の書籍を紹介する全面広告を掲載した。12人が書籍を1冊ずつ推薦する形式で、自社の書籍を紹介する出版社社員、自著を推薦するタレント、自著以外から選定した本を推薦するエッセイストなどが混在。その中で、浄土真宗親鸞会の教祖・高森顕徹会長の著書が上段に掲載されていた。 親鸞会は、一般的な浄土真宗各派とは無関係の新宗教団体。地域の公共施設や大学などで、宗教団体であることを隠したり別趣旨の団体を装ったりする「偽装勧誘」で知られている。全国の大学では新入学シーズンに「カルト勧誘」への注意を学生に呼びかけているが、大学が公に名指しするケースこそしないものの、多くの大学が事実上の「要注意団体」として意識している複数の宗教団体の1つだ。 〈参考記事:「怪しい勧誘に注意」だけじゃ足りない! 大学・高校でカルト勧誘を断る方法〉
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社員ならばタダで読めていた『朝日新聞』が有料になる――。 朝日新聞社が社員に対する自社の新聞購読料の補助を廃止することが、東洋経済の取材で明らかになった。 同社ではこれまで、社員による朝日新聞の購読で発生する料金を、福利厚生の一環として会社が負担してきた。しかし、この制度が2021年4月以降のどこかで廃止される見込みだ。 「自ら購読することで部数を支える」 朝日新聞社は東洋経済の取材に対し、「購読料補助の廃止について従業員と労働組合に伝え、現在、理解を得るべく説明を行っている」と回答している。 2020年12月15日付の同社社内報によれば、制度廃止の理由は約2億円の支出削減に加え、社員が「自社の商品を自ら購読することで朝日新聞の購読部数を支えるとともに、有料で購読している一般読者の視点に立って朝日新聞の価値を考えるきっかけ」とすることだ。 業界を代表する企業の1つである朝日新聞社が、社員の
@10marigihusband 同感です、一面の記事を読んで思いました。自主避難者問題もそうですが、科学を振りかざしてこれが真実だ、と言われてもですね...
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