紙の出荷量ピーク時の半分に デジタル化など背景 業界再編も | NHK
ペーパーレス化によって紙の需要の減少が続くなか、昨年度の国内出荷量が初めて1000万トンを下回り、2007年度のピークからおよそ半分にまで落ち込みました。製紙業界にとどまらず、オフィス向け機器を手がける業界でも事業再編や業界再編の動きがさらに加速することが予想されます。 業界団体の日本製紙連合会によりますと、ティッシュや印刷用紙、それに新聞などに使われる洋紙の昨年度の国内出荷量は948万トンで、前の年度から9％減少しました。 今の統計で比較が可能な1988年度以降で初めて1000万トンを下回り、2007年度のピークと比べると48％の減少と、およそ半分にまで落ち込んでいます。 背景にあるのは、ペーパーレス化やデジタル化の拡大で、製紙業界では、大王製紙と北越コーポレーションが原材料の調達や生産面での技術協力などで提携する検討を進めています。 オフィス向けの複合機などを手がける業界でも、富士フイ
排ガス中のアンモニアを資源に変える古来の顔料
カーボンニュートラル、マイクロプラスチックに続く環境課題として注目を集めつつある窒素廃棄物排出の管理（窒素管理）、その解決を目指す窒素循環技術の開発を概説しています。今回は筆者がその開発に携わっている気相アンモニア吸着材と、その吸着材を活用したアンモニア資源化技術を紹介します。 大気中に放出されるNH3の課題 排ガスなどに含まれ、大気中に排出されるアンモニア（NH3）の問題については、本連載第4回でご紹介しましたが、簡単に振り返ります［参考文献1］。NH3は窒素酸化物（NOx）に続いて排出量が大きい物質です。 NOxは規制の効果もあり、年々その排出量は減少している一方、NH3は顕著な現象がみられていません。海外でも、欧州連合（EU）では2016年に国家排出削減公約指令を発行し、NH3排出量の低減を進めています［参考文献2］。 大気中に放出されるNH3は、PM2.5の主要因であるとともに、悪
「ユニコーン」のスパイバー、植物由来繊維の生産10倍 - 日本経済新聞
環境負荷が低い新素材を開発するSpiber（スパイバー、山形県鶴岡市）は植物由来のバイオマス原料を使った繊維を大幅増産する。数十億円を投じ、2026年をめどに年間生産能力を現状の10倍の最大2000トンに引き上げる。世界では環境対応の衣料品素材を求める動きが広がる。増産投資でコストを低減し、国内外のアパレル企業への採用拡大を狙う。ここ半年間で、小松マテーレや関西ペイント、兼松などから第三者割当
世界が注目「キノコレザー」長野で量産へ 本革の風合い - 日本経済新聞
アニマルウェルフェア（動物福祉）の機運が世界で高まる中、動物を殺さず生産できる人工皮革「ビーガンレザー」への注目が世界で高まっている。中でも石油由来の素材を使わず、キノコのもとになる菌糸で作られる「マッシュルームレザー」は、海外高級ブランドなど
水洗いのみで汚れが落ちる食器 どうやって開発したのか
食器洗いは嫌いな家事の代表格。できれば避けたいこと。しかし、水を流すだけで汚れをキレイに落とすことができる食器なら、話は変わってくるのではないだろうか？ そんな夢のような食器を、節水製品を手掛ける「DG TAKANO」（東京都台東区東）が2023年5月に発売した。同社が立ち上げた新ブランド「meliordesign（メリオールデザイン）」の食器のことである。 食器は表面改質しており、口紅のような落としにくいものも水を流しながらひとなでするだけで落とせる。除菌も水を流すだけででき、食品衛生検査指針で推奨されているATPふき取り検査（汚れの指標とした検査方法）で、一般的な合格基準とされる200RLUをクリアしている。 食器洗い用の洗剤や食洗機も必要ない。大幅な時短が可能になるだけではなく、最大で98％の節水効果も期待できる。
構造色インクで世界最軽量クラスの塗装を実現 | 神戸大学ニュースサイト
神戸大学大学院工学研究科の田中悠暉大学院生、杉本泰准教授、藤井稔教授らの研究グループは、独自に開発した「構造色インク」を用いることにより、世界最軽量クラスの構造色塗装が可能であることを実証しました。近年、退色しない「構造色」が注目されていますが、見る角度によって色が変わる、配列など周期構造が必要である、などの理由により従来の塗料に置き換えることが困難でした。本研究では、Mie共鳴という現象で発色するナノメートルサイズの粒子をインク化し、わずか1層分だけ基材に塗ることで、角度依存性の小さいカラフルな着色が可能であることを実証しました。この成果は、従来の塗料よりはるかに少ない量で着色塗装が可能であることを示しており、例えば、数100キログラムといわれる大型航空機の塗装を、1／10以下に軽量化できる可能性があります。 この研究成果は、1月30日 (米国時間) に、国際科学誌「ACS Appli
究極のガンプラ to ガンプラを目指し、BANDAI SPIRITSがファンとともに創る循環型社会
捨てられるランナーが再びガンプラへ、目指すは究極のガンプラ to ガンプラ 2021年4月1日にスタートした「ガンプラリサイクルプロジェクト」は、ガンダムシリーズのプラモデル「ガンプラ」のランナー（プラモデルのパーツをつなぎとめる枠の部分）を全国から回収し、「マテリアルリサイクル」「サーマルリサイクル」「ケミカルリサイクル」へとつなげていくことを目指す取り組みだ。 このプロジェクトは、バンダイナムコグループのパーパス（企業の社会的意義を追求した理念）「Fun for All into the Future」で掲げる「エンターテインメントの力／つながる／未来をともに創る」といったキーワード（メッセージ）に通じる活動となっている。 ガンプラが完成したら役目が終わり、本来捨てるしかなったランナーを集めてリサイクルする――。この一連の流れを支えているのが「グループリソース」「パートナー」「ファン」
DICが半導体向け新素材を開発 PFAS使わず - 日本経済新聞
印刷インキ大手のDICは環境への影響が指摘されているPFAS（有機フッ素化合物）を使わない半導体向け材料を開発した。PFASは幅広い産業で使われているが、国際的にPFASの使用を規制する議論が広がる。国内素材企業は規制を新たな環境技術の需要を生み出す商機と捉え、欧米勢からシェア巻き返しを狙う。従来品超える能力実現界面活性剤の新素材を新たに開発した。界面活性剤は半導体の回路基板形成で用いるフォ
リチウムイオン電池需要拡大、窯業に打撃 粘土価格10倍 - 日本経済新聞
リチウムイオン電池の需要が世界的に伸びるなか、三重県四日市市の地場産業である窯業に思わぬ影響が出ている。原料の粘土にリチウムが含まれており、粘土価格はこの6年間で約10倍に跳ね上がった。一部の地元メーカーは代替原料の生産を始めた。今後窯業全体に影響が広がる可能性もある。四日市市の地場産業で、国の伝統的工芸品である「万古（ばんこ）焼」は、主力品である土鍋の原料にペタライト（葉長石）を使う。耐熱性
安価な新触媒でCO2からブタジエンゴムを合成、TOYO TIREが2029年までに実用化へ
国内外の企業では、CO2を含む温室効果ガスの影響で深刻化する地球温暖化を緩和するために、脱炭素の取り組みが増えつつある。こういった状況を踏まえて、TOYO TIREでは、2021～2025年を対象とした中期経営計画で、新素材／サステナブル材料開発を重要な事業活動に位置付け、7つのマテリアリティー（企業が優先して取り組んでいく重要課題）を掲げている。 同社は2023年5月9日、東京都内で会見を開き、7つのマテリアリティーの1つである「次世代モビリティの技術革新を続ける」の一環として、CO2を原料としたブタジエンゴムの合成に成功したと発表した。【訂正あり】 【訂正】初出時に、記事の一部で誤った内容を掲載していました。お詫びして訂正致します。 貴金属触媒より超安価な鉄系の新触媒を活用 今回の新手法は、鉄系の新触媒やグリーン水素によりCO2をエタノールに変換する。次に、ゼオライト系触媒を用いてエタ
火災時に遮炎性と断熱性を発現する薄肉高熱膨張耐火シートを開発
同耐火シートは、目地材や耐火保護材での使用を考慮し、通常時は2mmと薄く、柔軟性を持たせている。400℃の熱がかかると、厚さは45mmで、体積は約27倍まで膨張し、炭化物を形成して延焼を防止する。この炭化物は、型くずれせずに形状を保ち、従来品よりも火や熱を通しにくく、高い延焼防止性能を保持する。 関連記事 「インフラレーザー」の共創拠点を開設、各業界に最適なレーザーの開発を推進 古河電気工業は、千葉事業所内に、インフラ構造物向け表面処理ソリューション「インフラレーザー」の共創拠点「インフラレーザーラボ」を開設した。 EVで増える銅加工を容易に、古河電工がハイブリッドレーザー技術を製品化 古河電工は2020年11月16日、青色ダイレクトダイオードレーザー（青色DDL）と近赤外（IR）ファイバーレーザーを組み合わせたBlue-IRハイブリッドレーザー「BRACE（ブレイス）」を2021年1月1
ドライアイス3割高、EC需要増 脱炭素の思わぬ余波 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
ドイツのホテルで起きた『巨大水槽の破裂事故』事故の理由についてアクアリストからの指摘「長く放置した後はリスクある」
ミニミニ @ghXO87fqwYVN3e0 2004年に作ったアクリル水槽を19年に改装で水を抜き今年の6月に水を貼って破損との事。アクリル水槽は吸水性があるから長く放置した後に水を貼ると破損する事があります。私も経験あり。 ドイツの水族館で水槽破裂、100万リットル流出(朝日新聞デジタル) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/e059c… 2022-12-17 08:35:49 リンク 朝日新聞デジタル ドイツの水族館で水槽破裂、100万リットル流出 魚1500匹は…：朝日新聞デジタル ベルリン中心部にある水族館で16日午前5時40分ごろ、約1500匹の魚が入る円筒形の水槽が破裂した、と地元消防に通報があった。水槽の中にあった約100万リットルの大量の水が施設の外まで流れ出した。周… 66
酢酸セルロース樹脂を活用した事業が広島県の海洋プラスチック対策に採択
広島県の海洋プラスチック対策として、ダイセルの酢酸セルロース樹脂「セルブレンEC」を活用した事業が採択された。バイオマスプラスチックの普及と回収、リサイクルモデルの着実な社会実装を図る。 ダイセルは2022年8月29日、広島県が公募した海洋プラスチック対策の支援補助金に、同社の酢酸セルロース樹脂「セルブレンEC」を活用した事業が採択されたと発表した。セルブレンECの普及とリサイクルの実証検証から取り組み、2024年度までに県内全域への社会実装化を目指す。 酢酸セルロースは、最終的に水と二酸化炭素に生分解し、自然界へと循環する環境性に優れたバイオマス素材だ。酢酸セルロースを原料とするプラスチック（樹脂）のセルブレンECは、石油系プラスチックに代わる素材として注目を集めている。
世界初 非可食バイオマスを原料とする糖からナイロン原料を創出 －環境配慮型ナイロン66の実用化に向けたバイオアジピン酸の合成に成功－ | ニュース一覧 | TORAY
HOME ニュースルーム 世界初 非可食バイオマスを原料とする糖からナイロン原料を創出 －環境配慮型ナイロン66の実用化に向けたバイオアジピン酸の合成に成功－ 東レ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：日覺 昭廣、以下「東レ」）は、このたび、植物の非可食成分から得た糖を原料とし、東レの微生物発酵技術と、分離膜を活用した化学品の精製技術を組み合わせた独自の合成方法により、ナイロン66(ポリアミド66)の原料となる、100%バイオアジピン酸を開発しました。非可食バイオマス由来の糖を原料としたアジピン酸の開発は世界初です。 このたびスケールアップ検討を開始し、今後ナイロン66の重合試作、生産技術開発、市場調査など進め、2030年近傍までに実用化を目指します。 ナイロン66は、耐久性や強度、剛性に優れており、繊維や樹脂としてさまざまな用途で長年使用されていますが、昨今ではサステナブル社会実
3Mベルギー工場停止、驚愕のインパクト ～世界の半導体工場停止の危機も
2020年以降、つまり新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染が拡大して以来、半導体不足に陥ったこともあって、世界の半導体工場は増産に次ぐ増産を行っている。世界半導体市場統計（WSTS）によれば、昨年2021年は、出荷額が約5523億米ドル、出荷個数が約1.2兆個と、いずれも過去最高を記録した（図1）。そして、ことし2022年は、出荷額も出荷個数も、それを上回ると予測されている。このように、半導体業界は、ここ数年、過去に例を見ない活況期を迎えていると思われる。 ところが、この活況に“冷や水“を浴びせる出来事が起きた。2022年4月7日にEE Times Japanでも掲載された通り、3月8日に米3Mのベルギー工場が、ポリフルオロアルキル物質（Poly Fluoro Alkyl Substances, PFAS）の一種である、フッ素系不活性液体（登録商標フロリナート）の生産を停止し
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東芝マテリアル、EV支えるボール 普及に50年の計 - 日本経済新聞
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