【読売新聞】 深夜の太平洋で何があったのか――。海上自衛隊の哨戒ヘリコプター「SH60K」2機が墜落した事故は、潜水艦を探知する高度な戦術訓練中に衝突したとの見方が強まっている。機体の主要部は水深5500メートルの海底に沈んでいると
【読売新聞】 深夜の太平洋で何があったのか――。海上自衛隊の哨戒ヘリコプター「SH60K」2機が墜落した事故は、潜水艦を探知する高度な戦術訓練中に衝突したとの見方が強まっている。機体の主要部は水深5500メートルの海底に沈んでいると
自衛隊では、部隊が行動する地域の住民との関係を良好に保つため、地域の困りごとを一緒に解決していく活動があります。1960年代、その活動の一環として、なんと北海道でトドに挑んだことがあります。 現実でも自衛隊は“かいじゅう”に縁があった! 自衛隊では、部隊が行動する地域とその地域住民の関係を良好に保つために、地域の困りごとを一緒に解決していく活動があります。それが、「民生協力」「民生支援活動」と呼ばれる活動です。 拡大画像 トド退治で機銃掃射を担当したF-86F「セイバー」(画像:航空自衛隊) 一番有名なところでは災害支援活動がありますが、そのほかにも、不発弾の処理やマラソン大会の運営協力、お堀の清掃活動、雪まつりでの雪像作りなども、民生協力に含まれます。さらに過去にさかのぼると、有害鳥獣駆除などを担当しており、太平洋に面した北海道新冠町で行われた「トド退治」なども珍しい民生協力のひとつとい
【読売新聞】 伊豆諸島の東方海域で海上自衛隊のヘリコプター2機が消息を絶った事故で、木原防衛相は21日午前、2機に搭乗していた8人のうち、救助した1人の死亡を確認したと発表した。 2機それぞれのフライトレコーダー(FDR)を近接した
艦橋にも戦闘機運用に必須の装備が。 姉妹艦「いずも」も改装に着手済み ステルス戦闘機F-35Bの運用能力を持たせるため飛行甲板などの改修工事を行っていた海上自衛隊の護衛艦「かが」が2024年4月8日、報道関係者に公開されました。同艦では艦長の國分一郎1等海佐自ら報道陣を案内、飛行甲板だけでなく航空管制室などの艦内も見ることができました。 「かが」は、海上自衛隊最大の護衛艦である、いずも型護衛艦の2番艦です。ヘリコプターの同時発着艦が可能なよう、空母に似た、いわゆる全通甲板型の形状をしているのが特徴で、横浜市にあるJMU(ジャパンマリンユナイテッド)磯子工場で建造され、2017年3月に就役しています。 拡大画像 呉基地に停泊する海上自衛隊の護衛艦「かが」。改装終了に伴い、艦首構造が台形から四角形に変更されている(深水千翔撮影)。 一見すると、既存のひゅうが型護衛艦に似ていますが、任務の多様化
災害派遣で現場に行った自衛隊員は、冷たい水に長時間さらされても文句を言わずに働く。その結果、最初はむくんだ足がのちに痛みがでて潰瘍となり、放置すると組織が壊死する「塹壕足(trench foot)」になるリスクがある ◆【救援物資の徒歩搬送と靴】 能登半島地震では道路が崩落した陸路が使えず救援物資が届かないことが大きな問題だった。孤立した集落へ水や食料等を届ける方法は徒歩搬送しか方法がないこともあり救援活動も難航している。傾斜の強い歩きにくいガレ場を重い物資をせおって自衛隊員たちは歩いている。滑りやすい急角度の山道を歩くだけではない。瓦礫が積みあがり、錆びた釘が突き出ているような危険な場所での救助作業もあり、釘などを踏んで足の裏に突き刺してしまう踏み抜き事故などもある。被災地では隊員達の一つ一つの装備品性能は非常に重要だ。今回は、実際に被災地で起こる怪我と自衛隊の装備品について考えたい。
能登地震では初動が遅れたし、航空輸送も不充分だった。 とりあえず陸海空1万は送るべきだった。それで見捨てない姿勢を見せるべきだった。全国で警急呼集をかける。被災地まで到着しなくとも富山や福井までには進める形である。 航空輸送も大規模に実施すべきだった。ヘリによる末端地域までの偵察員派遣を兼ねた輸送や高齢者の後送、必要あればバートレップをやるべきであった。 そして、それをしなかった自衛隊、政府、宰相は批判されるべきである。 ■ 連中は「自衛隊と政府のやることが正解」だからねえ しかし、ネトウヨ連や中でもメカミリの連中はその政府をヨイショしようとしている。 そのためにできない理由を無理やり探している。「1000人以上投入しようとしても陸路断絶で送れない」「ヘリ輸送は、LZが、ダウンウォッシュが」といったアレである。 そして、そこには価値観の転倒がある。「自衛隊がやることだから正解」といった中身
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結論ははっきりしない 公式的には16時45分ごろに派遣要請したことになっている。 簡単にしらべたかぎりでは、2024年1月1日16時10分に震度7の地震が発生してから、19時すぎまでには派遣要請が全体につたわったことは確実だろう。 しかし実際につたわった厳密な時刻がいつなのかは、よくわからなかった。現場や報道が混乱していたにしても、さまざまな情報に微妙な違いがある。 県知事と防衛相の齟齬と、「遡って決定」という記述 ツイッターでid:flurry氏が政府の初動について時系列を整理し、馳氏と防衛相の木原氏でくいちがいがあることを指摘していた。 能登半島地震の政府の初動ですが。 ・官邸にいる石川県知事の馳浩は、18:13に『先ほど陸上自衛隊に対し、災害派遣を要請しました』とツイート。 ・一方で、18:58から記者会見を行った木原稔防衛相は「災害派遣についての報告を防衛省は受けていない」とコメン
防衛省は、11月に行う大規模演習の詳細を発表し、自衛隊の基地が攻撃を受けて使えなくなったことを想定して、民間空港で戦闘機が離着陸する訓練を初めて行うなどとしています。 防衛省は、日本の防衛を想定して2年に1度大規模な実動演習を行っていて、ことしは自衛隊員およそ3万人とアメリカ軍およそ1万人が参加して、11月10日から20日にかけて行われます。 全国の自衛隊施設のほか、民間の空港や港なども使われ、このうち岡山空港と大分空港、鹿児島県の奄美空港と徳之島空港では、自衛隊の基地が攻撃を受けて使えなくなったことを想定して、戦闘機が離着陸する訓練を行うとしています。 防衛を想定した訓練で戦闘機が離着陸を行うのは、岡山空港と大分空港では初めてだということです。 また、民間の船舶や港を活用して、車両や装備品を北海道から南西諸島に輸送するとしています。 このほか沖縄県の与那国島では、自治体が主催する防災訓練
【東京、イスタンブール聯合ニュース】日本政府がイスラエルに滞在する日本人を退避させるため現地に派遣する自衛隊機に、韓国国民が同乗する見通しであることが18日までに分かった。 韓国政府がイスラエルに滞在する国民を退避させるため現地に派遣した軍用機が14日夜、京畿道・城南のソウル空港(軍用空港)に到着した。タラップを降りる搭乗者ら(共同取材団)=(聯合ニュース) 現地の韓国人などによると、在イスラエル韓国大使館は17日(現地時間、以下も)、日本政府が用意するイスラエル発の特別機に韓国人が搭乗できると告知した。韓国国籍を持つ人とその家族が対象で定員は20人、運賃など費用は無料という。 イスラエルからの退避を巡っては、韓国政府が派遣した軍用機が14日早朝、韓国人とその家族など163人のほか日本人51人、シンガポール人6人を乗せ現地を出発。同日、韓国に到着した。搭乗者からの費用の徴収はなかった。 自
防衛省は6日、有事の際の戦傷医療における輸血に関する有識者検討会の初会合を東京都内で開いた。輸送手段が限られ、補給が途絶える可能性がある島嶼(とうしょ)部での救命を想定し、自衛隊員間の輸血や血液型が異なる異型輸血、現在は国内製造がない血小板を含む全血製剤の活用を検討し、令和5年度内に提言をまとめる。 昨年12月に閣議決定した「安保3文書」には、厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、有事の際に負傷した自衛隊員の失血死を防ぐため「血液製剤を自律的に確保・備蓄する態勢の構築について検討する」と明記。防衛省は今回初めて医療関係者らによる有識者会議を設け、議論を始めた。 国内で実績のない異型輸血は、海外の状況を参考に実施に向けた検討を進める。止血効果がある血小板を含む全血製剤は、国内では薬事承認されていないが、有効期限が長く保存に適していることから、国内製造を可能とするよう検討する。
陸上自衛隊が採用するかはまだ不明です。 今春から目撃されるようになった偵察戦闘型も 2023年8月上旬、陸上自衛隊が導入を検討中の新たな戦闘車両「共通戦術装輪車」が陸上自衛隊富士駐屯地の近傍などで確認されました。 拡大画像 防衛省/陸上自衛隊が開発中の共通戦術装輪車の偵察戦闘車型(武若雅哉撮影)。 「共通戦術装輪車」とは陸上自衛隊が導入を計画している次世代の車両装備です。ベースとなる車両から様々な派生型を開発し、ファミリー化するため「共通戦術装輪車」という名はいわば総称で、今回確認されたのはそのなかの歩兵戦闘型と機動迫撃砲(自走迫撃砲)型、偵察戦闘型でした。 すでに昨年(2022年)以来、共通戦術装輪車は日本各地で目撃されています。そのなかで今年春以降、姿を見るようになったのが、偵察戦闘型と呼ばれるタイプです。このタイプは、車体後部に伸縮式の監視用センサーや衛星通信システム用のドームを搭載
国防ジャーナリストの小笠原理恵氏が今年3月、緊急連載「自衛隊に与えよ栄誉と報酬」で、テレビを持たない自衛隊員がNHK受信料を集金されたという信じがたい実態を報告した。これを問題視した自民党の和田政宗参院議員が防衛省に実態調査を求めたところ、〝不当な受信料徴収〟は無くなったという。小笠原氏が緊急寄稿した。 ◇ 1998年4月6日、NHKから防衛庁(当時)に対し、自衛隊員の居住する営舎内各部屋単位で受信契約したいという依頼があった。そこから、防衛省は居室ごとの契約とし、均等にその受信料を隊員から徴収することになった。 それから25年たち、自衛隊員はテレビよりスマホ動画やゲームが自由時間の主流となった。誰も見ないテレビの受信料徴収に不満を持つ隊員が増えた。テレビがあっても階級が低い隊員は好きな番組を見ることはできないし、テレビのない居室でも受信料均等支払いが続けられていた。 「自分が見ないテレビ
少子化の中、防衛省は自衛隊の人材を確保するため、処遇の改善や髪型のルールを見直すなど勤務環境の改善に力を入れて取り組むことになりました。 防衛省によりますと、少子化などを背景に、自衛官の応募者数は年々減少し、2021年度までの10年間におよそ3万人、率にして26%少なくなっています。 防衛省は、こうした状況に歯止めをかけたいと有識者の検討会がとりまとめた報告書に基づき、取り組みを進めることになりました。 具体的には自衛官の給与の向上に取り組むほか、現在、新入隊員の男性はスポーツ刈り、女性は束ねる必要のない短髪とする髪型のルールも「一般社会の常識からかけ離れている」と判断すれば変更や廃止するなど勤務環境の改善に努めるとしています。 一方、採用については民間企業を離職した若い世代の採用に力を入れ、転職サイトの活用や、年間を通して採用できる仕組みを検討していくとしています。 また宇宙やサイバー分
コロナ禍で防衛大学校に起きたこと 等松教授は日本の内外で活躍する政治外交史・戦争史の研究者であり、軍事史研究の泰斗、H・P・ウィルモットの著作の翻訳者としても知られる。そして14年にわたって防衛大学校と自衛隊の諸学校で教鞭をとってきた教育者でもある。 幹部自衛官育成の内情に危機感を持つ教授は「内側からの声だけで改革への道を拓くには限界がある」と痛感し、長年にわたる組織の歪みを指摘した論考を執筆したと語る。 編集部(以下、――) 論考を拝読しました。教授の論点は多岐にわたりますが、昨年3月に卒業した479人の学生のうち任官辞退者(部隊への着任を拒んで、自衛隊を退職した者)が、72人にも上ったという数字は、衝撃的でした。【1】 等松(以下、略):衝撃的なのは、任官辞退者の数だけではありません。卒業した者だけではなく、昨年4月に入学した488人の学生(1年)のうち、約2割にあたる100人近い学生
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