小池氏４年前公約「７つのゼロ」大半未達成 都知事選あと２カ月：東京新聞 TOKYO Web
七月五日投開票の東京都知事選まであと二カ月。現職の小池百合子氏は新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、三月下旬の東京五輪延期決定までは「中止はあり得ない」と強気の姿勢を示していたが、延期決定後は東京の「ロックダウン（都市封鎖）」という強い言葉を用いるなどして感染防止対策に急激にかじを切り、注目を集めている。だが、前回の選挙で掲げた「７つのゼロ」の公約は大半が達成されていない。公約の進捗（しんちょく）度を検証した。 （小倉貞俊） 「７つの０（ゼロ）を目指します」。小池氏は二〇一六年七月の都知事選の選挙公報で、こんなフレーズとともに待機児童や介護離職、残業、都道電柱、満員電車、多摩格差、ペット殺処分などの七項目を列挙。自身が選挙戦で強く訴えた「都政の透明化」「五輪関連予算の適正化」といった主張とともに、有権者から多くの注目を集めた。
東京都DV交付金「ぶどうの木」の不正の兆候を看過する都の事業管理の杜撰さ｜red
2023年11月16日 ここ数日、東京都のDV交付金を受領していた「ぶどうの木」という任意団体の話をTL上でちらほらと見るようになったので、何となく見てみたところ、財務書類に不正の兆候にも見える異常がありました。 もちろん何らかの間違いが原因である可能性もありますし、当該団体は解散しているそうですから、私はそれ自体の追及をするつもりはありません。 しかしこの事例は都の事業管理の適正性を疑問視せざるを得ない問題ではあろうと思いますので記録として残しておきます。 １、当該団体の会計の異常について当該団体はR2年から3か年連続で東京都のDV交付金を受領していたようです。（リンクはR5年度分） 明らかな数値の異常が見られたのはR2年度分の事業及びその事業年度の決算です。 ① DV交付金の所要経費と交付額当該団体はR2年度事業としてR3年3月末まで事業を行いました。 一部少額の自己資金と6,391千
東京メトロ24年度上場へ 政府・都が株売却、復興財源に - 日本経済新聞
政府と東京都は東京地下鉄（東京メトロ）の株式の売却を2024年度中にも始める。早ければ夏にも株式の上場を目指す。両者で100%を保有する株式を最終的に50%売却する。政府側の売却益は東日本大震災の復興財源とする。東京株式市場で株高が続く環境を踏まえ売却時期を詰める。東京メトロ株は国が53.4%、都が残りの46.6%を保有する。復興財源確保法は、27年度までに確保した売却収入を復興債の償還費用に
なぜ不健全図書を規制するのか 「必要」と主張する審議会委員に聞く | 毎日新聞
2022年度に東京都が不健全図書に指定した9冊はすべてボーイズラブ漫画だった。写真はその一部＝仙台市で2023年7月14日午後5時42分、小川祐希撮影 暴力や性表現を含む有害図書（東京都では不健全図書）規制は、青少年の健全育成を目的として1950年代から全国に広まった。長く続く制度だが、有害・不健全指定のプロセスは透明とはいえず、審議の形骸化も指摘される。こうした規制に効果はあるのか。規制する側の認識を問うため、都の審議会委員の1人で都公立中学校PTA協議会顧問の井門明洋さん（61）に聞いた。 「有害図書」規制のあり方を有識者に聞く連載は、以下のラインアップです。 ▽漫画のエロ・グロ表現で犯罪が起こる? 「はじめの一歩」作者の憂い ▽“寸止め”パンチでボクシング描けない 有害図書規制と表現の萎縮 ▽「表現の自由のため」じゃない 漫画家が有害図書規制と闘うワケ ▽科学的根拠ない「萌え広告」規
大スクープ！都庁ハンコ虚偽公文書作成｜暇空茜
ひ「どうも、ハンコプロファイリング探偵暇空茜です」 な「助手のなるこです・・・え？転職したんですか？」 ひ「今日は東京都が「虚偽公文書を作成していたであろう証拠」となった、ハンコ分析の話をします。なので無機物のハンコの印影や書類を追うから、認知プロファイリングは使えません。今日だけはハンコプロファイリング探偵暇空茜です」 ひ「といっても、調査員のひょんな気付きや、多くの地道な調査によってたどり着いた答えで、僕はこれといって調査自体はしてない」 な「3月くらいにもハンコ問題は取り上げてましたね、陰謀論だなーと思ってみてましたが」 ひ「僕は確信してたよ。でもぶつけるにはまだ足りないと思って、調べようとは思っていた。そして今回、ついにピースが揃ったと思う」 な「それでどんなスクープなんですか、ここまで言うならよほどじゃないと。ハードルは爆上げです」 ひ「まずこの３枚の画像を張り出してくれ、これが
東京都の不正をColaboが疎明したかもしれない件｜red
令和5年7月4日 （7月11日更新 暇空さんの記事にリンクだけしました） 暇空さんが東京都に対し、Colaboが委託を受けたR3年度の若年被害女性等支援事業についての住民訴訟を提起しています。 この件で、Colaboは東京都側として補助参加しており、補助参加人としての答弁書を6月29日付で出しています。 この資料のお陰で東京都の不正が裁判で認識される可能性があるので、解説します。 具体的には、 監査からの指示で行われた福祉保健局の再調査は適正なものでないこと。 再調査が適正に行われなかった理由は公金の誤った支出を隠ぺいするのが目的であること。 以上2点が認められるかもしれません。 ポイントは「各種保険料」の内の法定福利費（社会保険料）です。 気になるところは他にも多々ありますが、それらは暇空さんが別の記事でやっています。 本稿はざくっと上記のことを解説するために論点を絞った記事であることに
東京都の小池知事 都内の子どもを中心とした感染症拡大を受け「対策をお願いしたい」（Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE）
東京都の小池百合子知事は16日午後、東京都庁で定例会見を行った。小池知事は会見で、現在、都内で子どもを中心にヘルパンギーナの感染が例年より増えているという状況について「手洗い、うがい、咳エチケットなどの感染対策をお願いしたい」と呼びかけた。 【動画】東京都・小池知事が定例会見（2023年6月16日） 小池知事は、現在、乳幼児を中心に流行する代表的な夏風邪である「ヘルパンギーナ」が例年よりも早く感染が急拡大していると説明。RSウイルス感染症も含め、いずれも有効なワクチンや予防薬がないため「新型コロナウイルスと同じように手洗い、うがい、咳エチケットの徹底をお願いしたい」と呼びかけた。 また、この感染が夏場に集中すると小児科の診察が混雑することから「医療機関の負担を減らすためにも、まずはかからないように基本的な感染対策をお願いします」と話していた。 先月には都内で3年ぶりに、はしかの患者が出たこ
「支援、成り立たない」 Colaboが都の事業内容変更を批判：朝日新聞デジタル
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住民訴訟を3件提訴しました｜暇空茜
ひ「どうも、認知プロファイリング探偵暇空茜です」 な「助手のなるこです」 ひ「住民監査請求の結果を不服として、被告小池百合子（東京都）を相手に住民訴訟を3件提起しました。令和3年度の若年被害女性支援事業について、若草プロジェクト、BONDプロジェクト、ぱっぷすの会計を訴えたものになります」 な「お前のような住民訴訟を同時に3件提訴する一般人がいるか！」 ひ「いるさ！ここに一人な！」 ひ「WBPCをリーガルバトルで追及するのはカンパ集めたときに約束したことだよ。若草プロジェクト、BONDプロジェクト、ぱっぷす、Colaboの4団体が若年被害女性支援事業、そしてその先にある困難女性支援新法でナニカグループがやろうとしてるのは、何百億円の公金を毎年チューチューする計画なんだから。そのモデルとなってるWBPCがこんなに無茶苦茶なんだし、監査委員も都民ファースト伊藤ゆうを筆頭にゆりこの言いなりっぽい
バスカフェ無い方がマシだった論｜暇空茜
ひ「どうも、認知プロファイリング探偵暇空茜です」 な「助手のなるこです」 ひ「今日はタイトルの通り、バスカフェに意味はあったのか？無い方がマシじゃね？という話をしたいと思います」 な「大丈夫ですか？また訴えられますよ」 ひ「なるくん、訴えられることを恐れていたらYoutubeは出来ないよ」 な「せやろか？」 ひ「まず、バスカフェが撤退したことで、警察の活動が活発になりました。 ひ「一斉に子どもたちが補導され、ホストが”60年ぶりに”売春そそのかしで逮捕され、メンズコンカフェ店長らも逮捕されたよ。ちなみに立ちんぼについてだけど、 警視庁によりますと、この公園の周辺では去年、売春の客待ちをしたなどとして51人が検挙されていて、そのほとんどがホストクラブへの支払いが目的だったということです。 と、ほとんどがホストクラブによるとある。ホストクラブが原因で立ちんぼをやらされてる人を救うためにやるべき
Colabo「バスカフェ」に相次ぐ妨害 活動再開も先行き不透明 | 毎日新聞
衣料品や生活必需品を詰め込んだバスに併設したテントで女性の相談などにのっていたcolaboのバスカフェ活動＝2023年2月26日午後7時40分 虐待や性暴力を受けて家に居場所がない少女らを支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」のバスカフェ活動が、激しい妨害行為を受けて一時、休止に追い込まれた。約1カ月ぶりに活動を再開したものの、今後の見通しは不透明なままだ。 うずまく叫びや怒号 3月8日午後8時、東京都新宿区歌舞伎町の区役所前。マイクロバスの近くをピンク色のテントで覆った「バスカフェ」に、電灯がともった。 バスには食品や衣類、生活必需品のほか避妊具が積まれ、充電機器や無料でWi－Fi（ワイファイ）が使える環境が整う。コラボは来訪を待つだけでなく、行き場がない少女に声を掛けて相談に乗る。この日は代表の仁藤夢乃さん（33）が「声かけチーム」として、街に繰り出した。 だが、すぐに複数の男
コラボ問題 都が監査結果を公開 棄却で終息か | 東スポWEB
東京都の若年被害女性等支援事業委託についての住民監査請求の結果を２１日に都が公開し、棄却とした。 同事業に対する住民監査請求といえば、一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（コラボ）に対してのものがあった。当時の監査事務局は都に対してコラボの会計について再調査を指示。再調査の結果、コラボが２０２１年度に支出していた約２９００万円のうち約１９２万円を経費として認めないこととなった。しかし、支出総額が委託料の上限である２６００万円を上回っていたため、返還請求はしないとしていた。 今回の住民監査請求はコラボ以外に同事業を都から委託されていた団体に対してのものだった。内容は「契約が十分に履行されておらず、会計報告に異常値があることなど、様々な点において不当がある」と指摘した上で、委託料の返還等を求めるもの。監査の結果は「請求人の主張には理由がない」だった。 コラボに対してはその活動に対して妨害活動が行われ、
「副知事が交代とのこと」若年女性支援の委託事業を追及、自民・川松都議のツイートが話題 「突然の人事に都庁内は騒然」
自民党の川松真一朗都議が２３日、ツイッターに「財務担当の副知事が交代とのこと」と投稿、話題となっている。 「財務担当の副知事が交代とのこと。それだからって、私達の調査が終わることはない。にしても、突然の人事に都庁内は騒然です」とツイートした。 川松都議らは、若年女性を支援する都の委託事業をめぐり、公金の支出や契約のあり方について調査、都を追及している。 このツイートの再生数は２４日朝までに３００万回以上となり、「いいね」が約１万２０００など大きな反響を呼んでいる。
0329Colabo都庁デモ2予想｜暇な空白｜note
ひ「どうも、認知プロファイリング探偵暇空茜です」 な「助手のなるこです」 ひ「いよいよ、前回動画でも予想したとおり、年度末の0329にまたColaboのネオ支える会がデモをやるらしいよ。現在この予想記事を書いてる時刻は3月29日の未明です。」 ひ「まず、事前に用意されてたであろう記事がこちら。週刊女性の3月28日発売号だ。NO HATE TVの安田浩一さんが書いた記事だよ」 な「NO HATE TVってあの？あの番組に出てる人が女性誌に記事を書くのって違和感ありますね」 ひ「内容にも違和感があるんだよ。まあ長いし大事なところだけ抜き出すと、ここ。 ①都庁がColaboに対して「活動の再考」を求めたことになっている。正しくは「改善策の提出、そしてそれがされないので別活動の提案」だよね？ ②共産党と強いつながりがあるColabo代表仁藤夢乃さんが「さまざまな形で少女とは繋がれる可能性はある」と
【祝】暇アノンが日本国政府公認のパブリックエネミーとなり果てました - 雑記（主に政治や時事について）
本件を追いかけている人にはもはや周知の事と思料するが、改めて厚生労働省の通達を掲示する。 「若年被害女性等支援事業」への妨害行為等への対応について https://www.mhlw.go.jp/content/001082323.pdf 厚生労働省から各地方自治体への通達である。国として妨害行為を認定し、各地方自治体に対してこのような事に対して適切な対応を取るよう要請したものである。 ほどなく東京都はColaboに対して「やっぱりバスカフェ続けてください、いや、続けさせてください。よろしくお願いいたします」と頭を下げに来るだろうと、俺は楽観的に予想している。 これで暇アノンは、完全に日本国政府公認のパブリックエネミーとなった。凸者だけでなく、Colaboの公金不正などと、有りもしないことを拡散し続けたものの責任も問われることになる。ネットに拡散されたデマ・誹謗中傷がこのような結果を生んだこ
Colaboに対して東京都が突然厳しいワケ
仁藤夢乃さんが何度も抗議してお怒りの様子だが、東京都は絶対に今のままでは譲れない。 なぜなら、東京都が1番重要だと考えている「改善案」を出していないからだ。 仁藤さんらは東京都の意図を何一つ読み取れていない。 今、東京都がバスカフェをやる上で一番大切だと考えていることは何か。それは事業継続リスクが【東京都の責任ではない】ことだ。 colaboは今までの対策で安全だと主張しているが、東京都がこれを受け入れた上で万が一、バスカフェで若年女性に被害が出た場合、責任が100%東京都になってしまうのだ。 「現状の対策のままでは事件が予見できた」に対する反論が不可能になってしまう。 東京都福祉保健局は新宿区からの行政文章で状況を把握していたのに対策指示を怠った。ってね。 小西問題でも話題の行政文章がちゃんと効力持ってるパターンね。 だから安全対策を出せって言ってるの。 委託事業者のcolaboが合理的
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東京ごみ戦争宣言から半世紀 「地産地燃」で排出量半減 - 日本経済新聞
暇空茜 on Twitter: "都庁に電話して確認しました ①若年被害女性等支援事業担当者は人事異動で総とっかえになってました ②令和5年度、補助事業化はまだ詳細も詰められておらず、採択団体も当然未定 ③4月着任で引き継ぎがおわってないので昨年度のことはまだわからない" / Twitter
https://twitter.com/akky0326/status/1638866064284225536
https://twitter.com/kawamatsushin16/status/1638840054713036800
