【読売新聞】 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は7日、先月の解散命令請求を受けて教団による「財産隠し」が懸念されていることを受け、被害補償の原資として最大100億円を供託する考えを表明した。これに対し、政府は同日、供託に応じない方
話題になってるこのニュースだけど https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/580430 左翼系の人が旧統一教会を叩いてるのがよく分からない 旧統一の教義って ・朝鮮を侵略した日本人はサタンである ・だから日本人は朝鮮の奴隷となって永久に償わなければならない で、それって日本の左翼がずっと言ってきたことと同じじゃん むしろ「日本人に統一を批判する資格はない」とか「統一のビデオを学校教材にしろ」とか 擁護しないと言行不一致じゃないの? まぁ一方で朝鮮併合は正しかったって言ってる右派ががっつり組んでたりしてるし 日本人の思想って海外みたいな徹底的な思索から編みだしたものじゃなくて その場の都合を当てはめるだけだから矛盾とか考えないんだろうけど 全体主義のネトウヨは国家と個人を分けて考えることができない 戦争後に生まれた人間にも「日本人であることの罪から逃げるな」
統一地方選では、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政治の関係も問われている。昨年七月の安倍晋三元首相銃撃事件後、国会議員だけでなく、地方議員と教団側のつながりも浮き彫りとなり、岸田文雄首相は自民党総裁として、教団との関係を断絶すると宣言した。議員らの選挙を支えてきた信者たちは「自民党に裏切られた」などと失望感を募らせ、矛先を共産党に向ける動きもみられる。 (細川暁子、諏訪慧) 「選挙を応援し、プライベートでも付き合ってきた(保守系の)市議から『今回の選挙では事務所に顔を出さないでほしい』と言われた」。そう話す愛知県内の男性信者によると、この市議とは、教団とつながりがあった国会議員の紹介で十...
「カルト問題」をめぐるメディアの空白 2022年7月、安倍晋三元首相への銃撃事件が起きるまで、大手メディアや政治が統一教会の問題を見過ごしてきたことを指す、「空白の30年」という言葉がある。その「空白」を埋めるかのように、大手メディアが統一教会問題を報道し、政治が動き、「宗教2世」も含め、被害当事者や支援者たちの声も頻繁に取り上げられるようになった。 統一教会に関して、1980~90年代から声を上げ続けてきた人々からすれば、隔世の感だろう。しかし一方で、身近な宗教2世の間で「なぜメディアは統一教会問題しか報じないのか」という声が上がる。統一教会以外でも宗教2世について、社会的に放置すべきでない深刻な被害が起きている。しかし大手メディアでは、正面切ってそれを報じることがない。 つまり「カルト問題」をめぐるメディアの空白は、まだ終わっていないのだ。このままでは今の「統一教会を論ずる(報じる)ブ
「結果的に安倍元首相が死んでも仕方ないという思いで銃を撃ちました」 2022年7月8日、奈良市にある奈良西警察署。山上徹也容疑者(42)の逮捕直後の言い分を記す弁解録取書が作成されたのは、同日正午過ぎのことだった。 その約30分前の午前11時31分、約3キロ離れた近鉄大和西大寺駅前で2度の銃声が響いた。2日後に投開票される参院選の応援演説中だった安倍晋三元首相の背後から、山上容疑者は手製の銃を発砲してその場で現行犯逮捕されていた。 刑事事件の容疑者には、逮捕後ただちに弁解の機会が与えられる。奈良西署に連行された山上容疑者は、取り調べを担当した同署巡査部長に容疑を認めたうえで「ただ……」と続けた。 「安倍元首相ではなく、統一教会のトップ、韓鶴子(ハンハクチャ)総裁を撃ちたかった。でも、コロナで日本に来ないので、統一教会と深い関わりのある安倍元首相を撃ちました」 弁解録取書が作成されたのは、銃
石井紘基氏が残した資料にあった、手書きのメモ。「ほっときゃいいとはいかない」と書かれていた=東京都千代田区で2022年12月15日、長谷川直亮撮影 世間に広く知られた出来事、制度、慣習。その「裏面」には、私たちからは見えにくい事実や疑問、物語が潜んでいる。記者が足を運び、関係者の証言や記録に迫った。 この連載は全6回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回 ドーハの悲劇、お守りに託した思い ゴール下に埋めた祈り 第2回 中傷に手染めた「選挙広報のプロ」 炎上対策指南役が加害者に 第3回 つながりたいのにつながらない? 相談ダイヤルの向こう側 第4回 林前横浜市長、IR巡り初めて明かした菅前首相への「直訴」 第6回 結婚しなきゃいけないの?「官製婚活」廃止した市長の真意 20年間「封印」されたファイル ファイルには、20年間「封印」されていた闘いの跡が確かに記されていた。200
崇高な理念を実現するため、日本人信者たちは現金を抱えてラスベガスへと向かった。だが彼らの献金は教団幹部のギャンブルに溶けた――。「解散命令請求」待ったなしの統一教会“最大の暗部”を元教会長が告発する。
韓国には旧統一教会の教祖・文鮮明氏の発言録が存在している。615巻に及ぶこの「御言選集」から垣間見ることができるのは、日本への憎しみや蔑視が入り混じった文氏の複雑な心境だった。 「二重橋を破壊し、裕仁天皇を暗殺する」 今年7月の安倍晋三元総理銃撃事件以降、自民党と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との深い関係が問題となっている。 10月24日には、山際大志郎経済再生担当大臣が旧統一教会との関係を理由に辞任し、11月8日には岸田文雄総理が悪質な献金などの被害者救済の新法案を今国会で提出することに「最大限の努力を行う」と発表した。 そんな中、統一教会の創始者である文鮮明氏の発言録『文鮮明先生マルスム(御言)選集』が、インターネット上に無断転載されていることが明らかになった。 これは韓国の教団系出版社である「成和出版社(現・天苑社)」が信者たちに向けて発行したものだ。文氏が'56年~'09年に韓
アメリカ南西部ネバダ州の砂漠地帯。夜通しネオンが煌めくラスベガスは世界最大級のカジノ都市だ。金と欲望が渦巻くこの眠らない街は、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と浅からぬ縁で結びつく――。 いま、小誌の手元に60枚の機密文書がある。ラスベガスを拠点とする統合型リゾート運営会社「MGM」グループが統一教会側に発行した、教団幹部たちの“カジノ豪遊記録”だ。 韓国にある教団世界本部の元幹部が補足する。 「それは、税金を支払うにあたってカジノに発行してもらういわば“収支報告書”です」 税金といえば、統一教会には教祖の文鮮明氏(故人)が1984年、アメリカで脱税の実刑判決を受け、連邦刑務所に収監された苦い過去がある。 故・文鮮明氏 「カジノの勝敗をはっきりさせて、収入を報告するのがアメリカのルール。勝ったから税金を払うのではなく、たとえば10万ドルを失っても、10万ドルをカジノに投じることのできる
旧統一教会調査の「日米差」 ここにきてようやく大臣がひとり”更迭”されたが、自民党によれば、旧統一教会と何らかの接点を持っていた議員は党内379人中179人にものぼる。 本来ならば、カルト教団が与党自民党にいかに影響力を行使し、国政に干渉することがあったのかどうか、そして公正な民主主義が脅かされることはなかったのかなどにつき、きちんとした調査が必要なはずだ。 だが、この期に及んで自民党は「点検」という小手先の調査でお茶を濁そうとしているように見える。車の車検じゃあるまいし、部品の交換で済む話ではないだろう。 同じ「点検」でもアメリカの行った「点検」はMRIを使ったような精密検査だった。じつは今から40年以上も前に、アメリカでも政治と旧統一教会の関係が問題となり、連邦議会によって民主主義の「精密検査」が実施されたのだ。 少々古い話なので、当時の時代背景を振り返っておこう。 ことの発端は韓国の
ジャーナリストの有田芳生氏と、旧統一教会を擁護する発言を繰り返す爆笑問題・太田光が2日放送の「サンデー・ジャポン」(TBS系)で直接対決。同番組で、太田が繰り出す屁理屈の「元ネタ」が明らかになった。番組内では詳しく触れられなかったが、太田はよりにもよって統一教会の“御用ジャーナリスト”を情報源にしていたのだ。 【関連】三浦瑠麗とほんこんが匂わせ大炎上。なぜ壺サーの姫は「女ほんこん」に進化したのか?保守論客の蜜月にネットざわつく 太田光が統一教会擁護の元ネタを「自白」 カルト宗教問題に詳しいジャーナリストの有田芳生氏は2日のサンジャポで、旧統一教会の信者を家族が保護し脱会するよう説得するのは「拉致・監禁」だとする太田の発言を疑問視。 太田のように世間への影響力が大きいタレントが番組で統一教会の主張を代弁し、世論をミスリードすることの危険性を訴えた。 有田氏によれば、ある日突然、子どもや妻、夫
弁護士ドットコムから発言消えてたけど、この番組の内容らしい。 https://youtu.be/aCpPsKqwquo?t=241 ・TV番組側 山上の統一教会を批判する手紙を読み上げる。 文鮮明の息子に触れている。 七男の経歴について説明 ↓ 追放されてサンクチュアリ協会を設立 七男 vs 母親の対立の話の説明 紀藤弁護士、文鮮明の四男や七男、母親との対立について解説しながら話が進む 紀藤弁護士 「 (日本の立場について少し解説 略) 日本国内ではもっと細かく信者が分かれてる。四派とか五派とか六派とかにそのくらいの分かれかたをしている。 その中でも一番ひどい事案は責任者とその自分の部下である信者で数人で分かれていてですね。それでお金がないものだから信者に対して売春させてた事件まであるんですよ。 」 気まずくなったのでCMへ ツイッターで説明してる通りの話だし分派の事件が事実なら無罪になる
旧統一教会をめぐり、立憲民主党や共産党などは政府からヒアリングを行い、政府側は、教会の役職員が刑罰を受けた事案を承知していないとして、解散命令を裁判所に請求する要件を満たしていないという認識を示しました。 ヒアリングの中で、出席した議員は、いわゆる霊感商法などの問題を踏まえ、「旧統一教会に対し『宗教法人の解散命令を出すべきではないか』という声を多く聞いている」と指摘しました。 これに対し、文化庁の担当者は「現在、把握している中で、旧統一教会の役職員が刑罰を受けた事案を承知しておらず、請求の要件を満たしていないと考えている」と述べ、解散命令を裁判所に請求する要件を満たしていないという認識を示しました。 また、仮に解散命令が出たあとの活動について問われたのに対し、担当者は「税制上の優遇措置などはなくなるが、憲法上、結社の自由が認められているので、団体としての活動を規制する法律はない」と説明しま
(作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎) 安倍晋三元首相の襲撃事件をきっかけに、いまさらながらに統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の「反社会性」や、政治家との関係を糾弾する報道が相次ぐ。 テレビでは朝や昼のいわゆるワイドショーと呼ばれる情報番組が積極的で、それこそ30年も前から統一教会を追及してきた有田芳生氏や、いわゆるカルト宗教の問題に取り組む紀藤正樹弁護士などが出演して、統一教会を解説してみせる。政治家との関係が明らかになると、ここぞとばかりにその政治家を大きく取り上げて問題視する。 テレビ朝日のサイトに登場していた統一教会の広告 だが、私に言わせれば、よくそんな報道ができたものだ、と首を傾げたくなるところがある。むしろ不愉快になる。 その理由が、以下に示す画像にある。
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