日本時間2日早朝の外国為替市場で円が再び急騰し、一時153円台をつけた。市場では政府・日銀が為替介入に動いたとの見方が有力になっている。3日から大型連休後半に入るのを前に、円安進行に釘を刺す狙いがありそうだ。市場参加者も予想しない攻めの姿勢でさらなる追加介入への警戒感も強まってきた。米東部時間1日午後のニューヨーク外国為替市場。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長による記者会見が終わり、市
もしも日本が通貨危機におちいったら,世界経済が土台から揺らいでもおかしくない.Photo by jun rong loo on Unsplashまだ,日本の通貨は自由落下してはいない.でも,そうなるかもしれない.2021年から円は安くなってきているけれど,先月,その動きは加速した: 最新の為替相場では,円がさらに下げて,1ドル154円から160円にまで進んだ. この20年ほどのあいだ,日本を訪れたときにはたいてい頭の中で「1円はだいたい1セントか,あとちょっぴり安いくらい」と考えておいて困らなかった.いまや,円はだいたい 0.63セントになってる.これはすごい値下がりっぷりだよね. 当然ながら,日本の人たちはこの事態に動揺してる.もっともな反応だ.日本は世界でも屈指の輸入依存国で,エネルギー供給の 90% 以上,食料の 60% 以上を輸入している.円が安くなると,日本の人たちはいきなり貧し
岸田文雄首相(66)が27日、自身の公式X(旧ツイッター)を更新。28日投開票の衆院補欠選挙、島根1区で自民党候補の応援を呼び掛けたが、3時間足らずで4000件を超える否定的なコメントが殺到する大荒れの事態となった。 【写真】衆院島根1区補選が選挙戦最終日を迎え、手を振る自民党総裁の岸田首相 岸田首相はこの日、衆院3補選で唯一の与野党対決となった島根1区入り。松江市で街頭演説を行い、「私たちは覚悟を決めて党を変えていかなければならない」と述べた。 午後6時22分には自身のXを更新し、街頭演説の写真を投稿。「いま日本においては30年ぶりに経済の明るい兆しが出てきました。大企業だけではなく中小企業、そして地方、農林水産業、介護、福祉、建設等様々な分野で幅広く賃上げを広げていかなければならない」とつづった後、自民候補をアピールした。 物価上昇や歴史的円安、庶民の苦境がまるで見えないかのようなこの
日銀が大規模緩和策の一環として買い入れてきた「ETF=上場投資信託」。ことし3月の政策転換で新たな買い入れは行われなくなったが、保有額は時価で74兆円にのぼると推計されている。 世界の中央銀行の中でも異例の政策が残した課題がその出口戦略だ。いまは巨額の“埋蔵金”とも言われるが、ETFの扱いをどうするか、市場だけでなく政界も注目する。 (経済部記者 真方健太朗) なぜETFの買い入れ増えた?時価74兆円 日銀がこれまでに買い入れたETFの総額は、このところの株高もあって大きく膨らんだ。 民間のシンクタンクによると、公的年金の積立金を運用するGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人を超えて、日銀が間接的に日本株の“最大の株主”になっているという。 ことし3月に大規模な金融緩和が転換されて、新たなETFの買い入れは行われなくなった。 市場などからは「株価を下支えした」と政策を評価する声もある一方
19日の東京株式市場は、半導体市場の先行きに慎重な見方が広がったことに加え、中東情勢の一段の緊迫化への懸念が強まったことで全面安の展開となり、日経平均株価は一時1300円以上の急落となりました。 19日の東京市場では、台湾の半導体受託生産大手のTSMCが、ことしの半導体市場の先行きに慎重な見方を示したことを受けて取り引き開始直後から、半導体関連の銘柄を中心に売り注文が広がりました。 さらに午前中、イラン中部で爆発音が聞こえたというニュースが伝わると、中東情勢が一段と緊迫化することへの懸念から売り注文が膨らんで全面安の展開となり、日経平均株価の下げ幅は、一時1300円を超えました。 ▽日経平均株価、19日の終値は、18日の終値より1011円35銭安い、3万7068円35銭で、ことしに入って最大の下げ幅となりました。 ▽東証株価指数、トピックスは51.13下がって2626.32。 ▽一日の出来
17日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落した。前日比509円40銭(1.32%)安の3万7961円80銭とこの日の安値で終えた。終値で3万8000円を割り込むのは2月14日以来。米国の利下げ後ずれ観測による米長期金利の上昇から株式の相対的な割高感を警戒した売りが幅広い銘柄に出た。午後にオランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングが発表した2024年1〜3月期決算で売上高が市場予想を下回
第77回 何故有事にはドル買いなのか~今回は有事のドル買い有効?! 【大橋ひろこのなるほど!わかる!初めてのFX】 戦争や紛争などの「有事」が起こった場合、世界で一番流動性の高い米ドルを買っておけば安心という経験則を有事のドル買いと呼びます。8月最終週のマーケットはシリア情勢懸念が足枷となって、株安、ドル高へとリスク回避の様相を呈しました。ドルインデックスは81.3前後から82.36まで上昇しています。 いや、リスク回避となるなら「円高」になるのではないか?!という指摘もあります。ロジックとしては、リスク時には安全資産とされる米国債に資金が集まるため、米国債利回りが下落、日米金利差が縮小してしまうため、ドル売りが出て円高になってしまう、あるいは株が売られるため(日経平均が下落するため)に円高になってしまう、というものですが、少なくとも8月最終週はじりじりとドル高、円安が進んでいました。やは
~ 2023年度(4-3月)「パン製造小売の倒産動向」調査 ~ 「パン屋さん」の倒産が急増している。店舗や自社工場の焼き立てパンがブームを呼び、コロナ禍では中食需要を取り込んで根強い人気を誇っていた。だが、2023年度(4-3月)の「パン製造小売(パン屋さん)」の倒産は37件(前年度比85.0%増)で、前年度の約2倍に急増、年度では過去最多を記録した。 2023年度に倒産した「パン屋さん」のうち、コロナ関連倒産は17件(前年度13件)で 半数近く(構成比45.9%)を占めた。パン屋さんはコロナ禍のテイクアウトブームに加え、飲食店と同様の支援を受けられたことから、コロナ関連倒産は2020年度1件、2021年度3件と低水準だった。しかし、各種支援の効果が薄れると、コロナ禍の影響が次第に顕在化してきた。 また、物価高もパン屋さんの経営に大きな打撃を与えている。2023年度の「物価高」倒産は10件
日本の失われた30年の0成長の原因は企業が国内投資の為に借金を増やさ(せ)ないことです。政府は民間の信用残高の減少によって低下し続ける名目GDPを0成長になる程度にまで国債を発行してかさ上げしてきました。 名目GDPの推移(単位兆円) 企業が借金を増やせなくなった理由は、90年代後半よりBIS規制に加えて厳密に定義された不良債権の比率を下げることを行政側が銀行に強要すること(金融ビッグバン)で、貸せば貸すほどBIS規制に基づく自己資本を銀行が棄損してしまい、信用創造が一定以上にできないようにしている貸出総量規制を日本政府自らが邦銀に掛けているからです。 企業の負債(信用創造)残高の推移(単位兆円) BIS規制や不良債権の経済抑圧の仕組みは下記の記事をご覧ください ・竹中金融行政がデフレを長引かせている ─ 国内銀行の自己資本比率規制を廃止せよ 鈴木よしお さらに深く知りたい方はこちらの書籍
あるいは、既存研究調査能力の著しく低い223人のエセインテリブクマカ達 「答」としての追記人間が市場の全情報を持ってて最適な行動を取ってれば予測はできるんじゃね?(昔は絵空事だったけど今はコンピューターとかいう人民を苦しめるためのうるさ過ぎる箱があるのでギリいける) 情弱エージェントたるお前らが最適な行動を取れるわけではないので、効率的な均衡を取れないって感じだね。この世はめっちゃくちゃ焦ってる囚人ゲームの囚人だらけでめちゃくちゃ。 経済市場におけるカオス現象とそのリスクの馴化.PDF Cournot モデルに, 価格及び費用の非線形な構造, 情報の不完全性や遅れ,学習等を加味することにより, 複占・寡占エージェントの動学モデルを構築し, 市場が複雑に振舞うことが示されている.([Puu1991], [Puu 2003], [Kopel 1991]). (略) 効率的な均衡を外れ予測不能な
日本の外需依存度 https://www.fukurou.win/trade1/ 日本は14.6% なのにだ 円安で輸出が好調です!と喜ぶのはなんなんだ? 上手く言えないけど大谷翔平の給料が1000億円だってニュースに喜んでるおっさんみたいだよね でもさ、この輸出の好調さって円安にして日本人の消費力を削って手に入れたものだからさ 当然のようにGDPがマイナスになるっていう [参考] 日本、予想外の景気後退入り GDPが2期連続マイナス https://www.bbc.com/japanese/articles/clk8137y0yvo このニュースみても、そりゃそうだよね日本は内需の国なんだから、としか思わないんだよね こんな馬鹿なことを30年繰り返している 日本は内需の国なのだから、日本人が消費をして日本企業が潤うんだよ なのになぜか輸出主義みたいなことになって、その結果、日本人は車を買
16日の東京市場では、アメリカの株高基調を背景に、取り引き開始直後から半導体関連の銘柄などに買い注文が集まりました。 日経平均株価は、一時、700円以上、値上がりして、およそ34年ぶりに3万8800円台をつけ、バブルの絶頂期の1989年12月につけた取り引き時間中の史上最高値、3万8957円にあと100円弱まで迫る展開となりました。 ただ、その後は、当面の利益を確定しようという売り注文も出て、上昇幅を縮小しました。 16日の終値は15日の終値より329円30銭、高い3万8487円24銭で、終値としても1990年1月以来およそ34年ぶりの高値水準となりました。 東証株価指数、トピックスは32.88、上がって、2624.73。1日の出来高は22億417万株でした。 市場関係者は「アメリカの株高に加え、国内の企業業績への期待感などから、東京市場でも株価が押し上げられ、日経平均株価は今週だけでも1
中国経済は、かつての日本のように経済の長期低迷に陥る「日本化」が懸念されている。バブル崩壊前後の日本経済と現在の中国経済との間に、共通点が多く見られるのだ。日経新聞の上級論説委員兼編集委員である小平龍四郎氏は「まさに1990年代の日本のようだ」と語る――。 目次 日本の“失われた30年”を再現しようとしている中国中国の国家安全省は「空売り」に対して厳しく警告中国政府系ファンドは大手銀行株の買い支えを実行経済や企業が抱える問題の解決が先送り。マグマはいつか吹き出す国内外の投資家が愛想を尽かした「30年前の日本」中国は本当に日本の失敗事例を正しく研究したのか 日本の“失われた30年”を再現しようとしている中国 不動産バブルが崩壊し、経済は失われた10年に突入――。日本の1900年代の過ちを中国がくり返そうとしている。中国はバブル崩壊後の日本経済の教訓を学んではいなかったのか。そう思わざるを得な
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