トヨタ自動車、電気自動車挽回に1.7兆円 テスラ減速で投資余地 - 日本経済新聞トヨタ自動車は8日、電気自動車（EV）や人工知能（AI）などの成長領域への投資を2025年3月期で1兆7000億円と4割増やす方針を打ち出した。向上した「稼ぐ力」を将来の投資に振り向け、米テスラや中国勢への競争力に対する不安の払拭をめざす。「意志を持って足場固めに必要なお金と時間を使っていく」。8日に記者会見したトヨタの佐藤恒治社長は今期に将来への投資にギアを上げることを宣言した。設備投資は前
トヨタはテスラを目指さなくて本当によかった…テスラが｢成長なき成長企業｣に堕ちてしまった根本原因 マスク氏の報酬は｢豊田章男氏の700倍｣の年7000億円相当
電気自動車（EV）大手・米テスラの株価が大きく下がっている。ジャーナリストの岩田太郎さんは「テスラの販売台数は前年割れし、利益率でもトヨタを下回り、『成長なき成長企業』となっている。このままだと時価総額でもトヨタに再逆転される可能性がある」という――。 「トヨタはなぜテスラになれないのか」と言われていた 米EV業界の雄であるテスラの時価総額は、世界的にヒートアップした電気自動車（EV）ブームに乗り、2020年7月に日本のトヨタ自動車を抜いて、自動車メーカーとしては世界一となった。 2021年11月には、すべての日本メーカーの時価総額をはるかに上回る、1兆2000億ドル超（約185兆円）を達成している。 一方、この時のトヨタの時価総額は2482億ドル（約38兆円）。このため日本では、「トヨタはなぜテスラになれないのか」という言説が広く語られるようになった。
トヨタ自動車が東京本社を品川へ移転、モビリティー実機を持ち込み可のオフィスに
品川エリアの大改造に弾みがつきそうだ。トヨタ自動車は2029年度に東京本社をJR品川駅西口地区へ移すと、24年3月22日に発表した。京浜急行電鉄（以下、京急）とトヨタが計画を進める、高さ約160mの超高層複合ビルの一角が新たな拠点になる。同ビルの着工は25年度で、開業は29年度を目指す。 トヨタの広報担当者は日経クロステックの取材で次のようにコメントした。「東京で保有しているオフィスビルは老朽化や、分散配置による業務効率低下が課題だった。将来を見据え、最適な立地にオフィス機能を集約する検討をしてきた。モビリティーカンパニーへのモデルチェンジを目指し、社会システムとモビリティーの融合を通じた新たな価値を創造する拠点の1つにしたい」 同社の東京本社は現在、東京・水道橋に立地する。23年にトヨタ不動産（名古屋市）と三井不動産へ売却した後、リースバック方式で引き続き入居している。 移転予定のJR品
米紙が指摘 トヨタのハイブリッド車の突然の成功は業界の抜本的変化の現れだ | 「EVは唯一の解決策ではありません」
トヨタといえばEVシフトへの遅れを指摘されていたが、ハイブリッド車に注力するという決断が効を奏していると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じている。 EVに「無気力だった」トヨタ 今日のようなハイテク、ハイリスクな自動車業界では、運勢はすぐに変わってしまうものであり、トヨタ自動車ほどその好例はない。 少し前まで、トヨタは電気自動車の分野で危険なほど遅れをとっているように見えた。電気自動車のパイオニアであるテスラは急成長を遂げ、世界で最も価値のある自動車メーカーとなった。テスラの成功を見て、ゼネラル・モーターズやフォード・モーターといった他社は、多くの消費者がバッテリー駆動の自動車やトラックに乗り換える準備が整っていると判断し、遅れを取り戻すために数百億ドルを投資し始めた。 しかし、トヨタはもっと慎重だった──あるいは無気力だった、と批判する向きもある。トヨタは、これまで米国でわずか2車種
わが道を貫いたトヨタの「先見性」 明らかになってきたEV・脱炭素の「欺瞞」
このところ、電気自動車（EV）に関するネガティブなニュースが増えてきた。国際投資アナリストの大原浩氏は、EV化推進を含む「脱炭素」の欺瞞（ぎまん）が明らかになってきたと強調する。大原氏は緊急寄稿で、いまの日本にとって必要なのは「脱炭素」ではなく、石油や天然ガスなど「炭素＝化石燃料」だと強調する。 筆者が「人権・環境全体主義者」と名付ける人々が声高に主張する「人権尊重」「全面EV化」「脱炭素」などの主張は欺瞞に満ちており、「特定の人々」の利益になっても、日本や世界の「ほとんどの人々」の利益にはならないことが暴かれるようになってきた。 「脱炭素」は、いまだにその必要性が科学的に証明されているとはいえないが、「EV化推進」に至っては電気のかなりの部分が化石燃料によって発電されているという「不都合な真実」に対して見て見ぬふりだ。 日本政府が「EV化推進」に舵を切るなかでもハイブリッド（HV）やエン
日本のお家芸ハイブリッド車に勢い トヨタの最高益支える「現実解」
世界でハイブリッド車（HV）の販売が伸びている。電気自動車（EV）の販売に鈍化傾向が表れる中、充電が不要でEVよりも価格が手ごろな点が改めて評価されているようだ。トヨタ自動車をはじめHVを得意とする国内自動車メーカーの業績にも追い風となっている。 けん引役は、HVで世界シェアが約6割のトヨタだ。2023年4～12月期のHV販売台数（小売りベース）は264万6000台と前年同期比38％増えた。10～12月期の3カ月間に限ると伸び率は47％に達した。「トヨタ」「レクサス」両ブランドの世界販売台数（同）の伸び率は10％弱。HVがけん引していることが分かる。 「北米、欧州、中国など全ての地域で（新車販売に占める）HV比率が上がった。カーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）に対する現実解としてHVをご愛用いただいている。商品力にも想定を上回る評価をいただいている」。トヨタの宮崎洋一副社長は2
豊田自動織機「認証不正問題」について | コーポレート | グローバルニュースルーム | トヨタ自動車株式会社 公式企業サイト
本日、株式会社豊田自動織機（以下、豊田自動織機）は、フォークリフト、建設機械用エンジンの国内排出ガス認証不正について調査を委託した特別調査委員会（井上 宏委員長）より報告書を受領いたしました。それを受けて豊田自動織機に自動車用ディーゼルエンジンの開発を委託していたトヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）は豊田自動織機より報告を受けました。 調査の結果、トヨタが認証申請手続き用に豊田自動織機に委託した自動車用ディーゼルエンジン3機種の出力試験において、違反行為があったことが判明しました。出力試験時に、量産用とは異なるソフトを使ったECUを用いてエンジンの出力性能を測定し、測定する数値が安定するようにバラつきを抑えて報告する行為が行われていました。該当するエンジンが搭載された車両は、グローバルで10車種（うち日本6車種）となります。 なお、該当するエンジン／車両については、工場で生産した量産品を改
コラム：トヨタ自動車、ＨＶ技術活用で再び成長軌道へ
トヨタ自動車は電気自動車（ＥＶ）革命から取り残される危険にさらされ、佐藤恒治社長は流れに追いつくと約束した。ただ２０２４年においては、佐藤氏にとって最大の切り札はトヨタが持つハイブリッド車（ＨＶ）での優位性になるだろう。東京都内で１０月撮影（２０２３年 ロイター/Issei Kato） [香港 ２７日 ロイター BREAKINGVIEWS] - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabは電気自動車（ＥＶ）革命から取り残される危険にさらされ、佐藤恒治社長は流れに追いつくと約束した。ただ２０２４年においては、佐藤氏にとって最大の切り札はトヨタが持つハイブリッド車（ＨＶ）での優位性になるだろう。 今年３月末までの年度で９００万台近くを販売したトヨタだが、純粋に電池だけを動力として走行するＥＶの販売を開始したのは１９年以降。一方競争相手は自動車市場でＥＶ志向が強まったチャンスを生
海外メディアは「EVに出遅れて過去最高益を出したトヨタ」をどう報じたか | 必要だったのは自社戦略への自信？
遅いEVシフトに相次ぐ批判も 2023年5月、英誌「エコノミスト」はトヨタをはじめとする日本の自動車メーカーが電気自動車（EV）へのシフトに出遅れていると指摘した。同誌は取材に応じた環境経営コンサルタント、村沢義久のコメントを掲載している。 「日本のメーカーは、世界で起きていることを見ようとしません。まるで江戸時代の鎖国のようです」 世界最大の自動車メーカーであるトヨタですら、2022年の総販売台数およそ1050万台のうちEVが占めるのは2万4000台ほどに過ぎなかった（対するテスラは130万台）。環境保護NGO「グリーンピース」は、世界トップ10に名を連ねる自動車メーカーのなかで、トヨタ、そしてホンダと日産は脱炭素化の取り組みにおいて最低の部類に入るとランク付けた。
豊田社長の“あの時の話”を詳しく明かそう 2023年に読まれた記事
豊田社長の“あの時の話”を詳しく明かそう 2023年に読まれた記事：池田直渡「週刊モータージャーナル」（1/4 ページ） さて年の瀬も押し迫った12月最終週。読者の皆様はだいぶ忙しい日々をお過ごしのことと思う。 筆者もご多聞に漏れず、今月後半は果てしなく終わりのない取材と原稿に明け暮れている。しかもこのタイミングでダイハツの不正についての第三者委員会の発表まであった。いままさに旅先のホテルからリモートで会見を見たばかり、これはこれでまたいずれ記事を書かねばならない。不正の話なんて本当は書きたくもない。大概にしてほしいものだ。それはさておき、この記事が掲載される頃、年内最後の海外取材から、自宅に着いたかどうかくらいの時間である。 行き先はタイで、昨年に引き続きタイのブリラムで行われる「idemitsu SUPER ENDURANCE SOUTHEAST ASIA TROPHY 2023 第3
トヨタの凄さと嫌われる理由
トヨタ車は、信頼性が高く実用的で、社会適合性が高く、かつオーナーの欲望がむき出しにならないクルマだ。だから役に立たないスポーツカー選びではなく、現実に取材のアシとして、あるいは別の趣味としての自転車を積んで出かけようという話になった場合、トヨタの製品は俄然候補に上がってくるわけだ。 トヨタは良くも悪くも常に話題の中心にいる。常に引き合いに出され、褒められたり、貶（けな）されたりするのは年中目にしていると思う。今回はそのトヨタの経営を深掘りしてみたい。 世界の多くの会社の中で、マーケットシェアでトップを取りながら、アンチが多くファンが少ないという変わった会社を筆者は2社思い浮かべる。トヨタとマイクロソフトである。 ユーザーはなんだかんだといいつつもトヨタとマイクロソフトの製品を購入し、製品を使いながらも実はそのユーザーには結構な割合でアンチがいる。そんな会社は珍しい。普通は嫌いな会社の製品は
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トヨタ最終利益、日本の製造業で過去最高を更新へ…８日の決算発表・３つの注目ポイント
テスラかトヨタか 劇場にすがる米個人投資家(NY特急便) 米州総局編集委員 阿部哲也 - 日本経済新聞
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トヨタのプリウス、北米でも「今年の1台」 日本に続き - 日本経済新聞
日経平均500円安 トヨタ株急落で投資家心理悪化 - 日本経済新聞
