新生Vポイント始動 Tポイントと統合で8600万会員、金融軸に携帯4社追う - 日本経済新聞カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と三井住友フィナンシャルグループ（FG）のポイント事業統合で「新生Vポイント」が22日にスタートした。会員数は8600万人程度と国内有数の規模となる。世界1億店以上のVisaカード加盟店で使えるなど金融面の強みを生かし、共通ポイントで先行する携帯大手に挑む。「経済圏にしばられない新しいサービスとして提案する」。Vポイント運営会社、CCCMKホールディ
2024年3月1日 ポイントプログラムリニューアルのお知らせ｜お知らせ｜ドラッグセイムス｜富士薬品のドラッグストア・薬局
2024年春頃（5月頃予定）より共通ポイントサービスの「楽天ポイントカード」を導入 全国に多くの会員を有する共通ポイントサービスの「楽天ポイントカード」を導入します。 「楽天ポイントカード」の会員であれば、店舗でのお支払い時に「楽天ポイントカード」または「楽天ポイントカード」機能が搭載されたアプリを提示すると、お買い上げ金額に応じて「楽天ポイント」を貯めることができます。 セイムスで貯めた「楽天ポイント」はもちろん、保有している「楽天ポイント」もお支払い時にお使いいただくことが可能です。また、セイムス会員で、かつ「楽天ポイントカード」の会員であれば、「セイムスポイント」と「楽天ポイント」の両方のポイントを貯めることが可能となります。 ※ドラッグユタカ・太陽堂は、現在「Tポイント」のみを貯めることができますが、本提携により、「楽天ポイント」または「Tポイント」いずれかのポイントを選択して貯め
楽天は競合じゃない？ CCCとSMBC「Vポイント連合」、見え隠れする思惑
若干異なる主要各社のポイント事業 では、競合の状況はどうか。主なライバルと目されるのが、「Ponta」（ポンタ、ロイヤルマーケティング）、「楽天ポイント」（楽天グループ）、「dポイント」（NTTドコモ）だ。一見、同じポイント事業に見えるが、その事業内容は各社で若干異なる。 Tポイントは03年に始まり、コンビニやドラッグストア、飲食店など各業界から参画事業者を募り、「共通ポイント」によるアライアンス化で事業を拡大してきた。共通ポイントは業界内では当時、画期的な取り組みだったため、ポイント業界内では老舗とされている。運営元CCCが22年10月に公開した公式Webサイトの情報によると、全国5218社、約14万6000店舗で利用可能だという。 Tポイント同様に、ポンタも共通ポイントで利用者を拡大してきた。運営元ロイヤルマーケティングは自社の公式Webサイトで、会員数1億1305万人、提携店舗数28
青と黄色のVポイント
今まで通りで大丈夫！ 新Vポイントはこれまで通りお持ちのTカードやスマホで大丈夫！Visa加盟店でも使えてより便利に！ 三井住友カードなら Wで貯まる！ Tポイント提携先で、これまで通りモバイルTカードを提示。カードでお支払いをするとポイントがダブルで貯まる。さらにタッチ決済ならもっと貯まる！
「Ｔポイント」→「Ｖポイント」へ…「Ｖ」との統合で「Ｔ」の名は消えるがロゴの色は継承
【読売新聞】 「Ｔポイント」を運営しているカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１３日、２０２４年春をめどに統合する両社のポイント事業の名称を「Ｖポイント」とすると発表した。ポイント
苦境のCCCに手を差し伸べた三井住友FG、Tポイント・Vポイント統合合意の舞台裏
共通ポイント業界が揺れ動いている。ヤフーの離脱などで苦境に陥っていた「Tポイント」を手掛けるカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）。同社に手を差し伸べたのが、メインバンクの三井住友銀行を傘下に抱える三井住友フィナンシャルグループ（FG）だった。CCCは資金面などで後ろ盾を得た形だが、足元でTポイントの有力加盟企業がマルチポイントへの移行を表明するなど、先行きは予断を許さない。 「トップダウンで交渉が進んだからこそ、短期間で基本合意までこぎ着けられた」。CCCの関係者は三井住友FGとの資本業務提携の舞台裏をこう明かす。この関係者によると、CCCの創業者である増田宗昭社長と三井住友FGの太田純社長が意気投合し、約2カ月で基本合意に至ったという。両社は2022年12月末までの最終合意を目指している。 提携の中身はこうだ。まずCCC傘下でTポイント事業を展開するCCCMKホールディングス（H
Ｔポイント・Ｖポイント統合、弱者連合？それとも古豪復活？ - 日本経済新聞
買い物などを通じてたまるお得な各種ポイント。ポイント経済圏といった言葉が浸透するほど我々の生活に身近な半面、あまりの種類の多さにうんざりすることもしばしばだ。最新のポイント事情について担当記者らが話し合った。D 20年間愛用していた財布が破けてしまった。Tポイントにポンタにdポイント…。たくさんのプラスチックのカードを無理やり詰め込んでいたのが原因なんだけどね。S 次の財布にちょっと朗報。カ
マイナカード予算、6千億円余剰 ポイント付与伸びず、期限延長も ｜ 共同通信
Published 2022/08/27 16:28 (JST) Updated 2022/08/27 18:21 (JST) マイナンバーカード取得者に最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント第2弾」のため、総務省が確保した約1兆4千億円の予算に多額の余剰が生じる見込みであることが27日、分かった。新規取得者が伸びていないためで、最も新しい25日時点のデータで算出すると、予算を最大限使ったとしても4割強の約6千億円が余る。使い残しを減らすため、9月末としていた期限の延長もありそうだ。 財務省の審議会は昨年12月の建議で「ポイント付与によるカード普及効果には限界がある」と指摘しており、これを裏付けた格好。総務省はポイントに頼らない普及策が求められる。
遅れてきた「本命」PayPay参入、共通ポイント業界の勢力図はどう変わるのか
共通ポイント業界に「本命」がいよいよ参入する。スマートフォン決済で首位のPayPayだ。NTTドコモや楽天グループなどのライバル勢は、PayPayがスマホ決済と同様に、豊富な資金力を元手に共通ポイント業界に殴り込みをかける構図を警戒する。PayPay参入で共通ポイント業界の勢力図はどう変わるのか。 「うちの加盟店に営業攻勢をかけている」。ある共通ポイント事業者の幹部は、PayPayに対する警戒感を日々強めている。 PayPayは今春、共通ポイント業界への参入計画を明らかにした。2022年10月以降、「PayPayポイント」をグループ外に開放する予定だ。同社によると、PayPayポイントの発行額は2020年度時点で既に業界2番手の水準で、2023年度に業界首位を狙うという。現時点で、PayPayは共通ポイント参入に関する詳細な戦略を明らかにしておらず、それが一層、ライバル勢の疑心暗鬼を強めて
PayPay、ポイント外販 発行額首位へ囲い込み - 日本経済新聞
スマートフォン決済のPayPay（ペイペイ）は今秋、商品やサービスの支払いに使えるペイペイポイントの外販を始める。従来、ポイントを使った販促はペイペイが行うタイミングでしか実施できなかったが、店舗など事業者側の都合で仕掛けられるようになる。導入店舗や利用者のさらなる拡大につなげる狙いだ。外販開始は10月以降を予定している。販売先の業種は問わず、大手チェーン企業から、将来は個人店舗まで幅広く受け
節電ポイントは８月から 夏の需給逼迫には間に合わず 萩生田経産相「冬に向けて仕組み作り重要」
萩生田光一経済産業相は２８日、電気代の負担軽減策として検討中の節電ポイントについて、「８月をめどに開始できるように準備したい」と述べた。今夏では７月に最も電力需給が逼迫（ひっぱく）する見通しだが、このタイミングには間に合わない見通し。萩生田氏は「いちばん厳しいのは（今年の）冬という想定なので、冬に向けて節電をお願いできる仕組みをつくっておくのは重要」とした。 節電ポイントは、節電した家庭にポイントを付与するサービスを提供するよう電力会社各社に求めた上で、ポイントにかかる費用は国費で負担する仕組みが検討されている。政府は制度に参加する家庭に一律２千円相当のポイントを支給する方針も示している。 ただ、電力事業者によってポイント制度が異なるほか、現時点でポイント付与の仕組みがない事業者もあることから、事業開始には一定の時間が必要と判断したとみられる。
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KDDIとローソン、楽天経済圏追う ポンタポイントは｢絶対強化｣ - 日本経済新聞
PayPay、崩せるかポイント岩盤 5陣営が総力戦 - 日本経済新聞
CCCと三井住友、Vポイントに統一 24年春サービス統合 - 日本経済新聞
TSUTAYAのCCC、24年ぶり社長交代 増田宗昭氏は会長に - 日本経済新聞
PayPay、ポイント発行で楽天を猛追 LINEとの連携カギ - 日本経済新聞
Tポイント取り巻く「赤い海」 CCC、三井住友と提携に活路 - 日本経済新聞
Tポイント・Vポイント統合へ CCCと三井住友が協議 - 日本経済新聞
https://twitter.com/tarareba722/status/1541354211064942592
検討と注視の岸田政権、節電協力世帯に岸田ポイント2000円の付与を決断 : 市況かぶ全力２階建
