フェイスブックなどのSNSで著名人になりすました人物の投資広告で金銭をだまし取られたのは、広告の内容が真実かどうかの調査を怠ったからとして、神戸市や東京都などの男女4人が25日、SNSを運営する米IT大手メタ(旧フェイスブック)の日本法人に計約2300万円の損害賠償を求めて神戸地裁に提訴した。著名人をかたった偽の広告などによる「SNS型投資詐欺」は全国で相次いでおり、警察庁によると昨年1年間の
オンライン詐欺は、インターネットを通じて世界中の人々を標的とする社会全体の脅威です。 詐欺は、多くの場合に国境を越えて行われ、自動化やその他のあらゆる手法を使って、意図的に私たちの検出を回避しようとする、悪意のある人々による仕業です。金銭を目的とし、詐欺をはたらく者が、様々なサービスやウェブサイト上で、広告と投稿の双方を活用したり、プラットフォーム間を移動したりと、人を欺くために常に新たな方法を編み出し続けている、敵対的な状況です。 Metaは、プラットフォーム上における安全を守るため、長年にわたり大規模な投資を行っており、2016年以降、チームと技術に200億ドル以上を投資してきました。これには詐欺対策も含まれ、プラットフォーム上の利用者を詐欺から守るための多面的な対策を講じています。 これには、弊社プラットフォームのすべてにおいて、この種の行為を禁じるポリシーやシステム、利用者が自身を
【ニューヨーク=大島有美子】米メタが大規模な人員削減を計画していることが6日、わかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ、電子版)が関係者の話として報じた。数千人の従業員に影響を与えるとしており、早ければ9日にも公表という。フェイスブックを運営するメタの広報担当者は日本経済新聞に対して「コメントはない」と回答した。WSJによると、メタは従業員に不要不急の出張を取りやめるよう指示した
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐりフェイスブックから社名を変更した、アメリカのIT大手メタが、ロシアのプーチン大統領などに対する暴力的な内容の投稿を一時的に容認していることが明らかになりました。 アメリカメディアなどによりますと、メタは、ロシアやウクライナなどでのフェイスブックやインスタグラムへの投稿を対象に、ウクライナに侵攻しているロシア軍や、プーチン大統領、それにロシアと同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領に対する暴力的な投稿を一時的に認めているということです。 具体的には「ロシアの侵略者に死を」などといったコメントの投稿を認めるとしています。 一方、ロシアの一般市民に対する暴力的な投稿は認めていないということです。 メタは、ヘイトスピーチや、暴力を称賛する投稿などを削除する対応を強化してきましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が激しさを増す中、ルールの一時的な変
フランス・ディジョンの自宅のベッドに横たわるアラン・コックさん(2020年8月12日撮影、資料写真)。(c) PHILIPPE DESMAZES / AFP 【9月6日 AFP】米交流サイト大手フェイスブック(Facebook)は5日、不治の病に侵されたフランス人男性が、亡くなるまでの様子を生配信することを差し止める方針を表明した。 この男性アラン・コック(Alain Cocq)さん(57)は、エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領に安楽死を求めたものの認められなかったことを受けて、現在は飲食や投薬を一切拒否していることを明らかにした。動脈壁が癒着する難病を患っているコックさんはあと1週間も生きられないと判断し、5日午前から自身が死にゆく様子を生配信する考えを表明した。 この日午前0時すぎの投稿では「最後の食事を終えた」ことを明らかにして、「救いへの道のりが始まるが
Facebook傘下のWhatsAppのメッセージングサービス「WhatsApp」のユーザー数が20億人を超えた。ちなみにFacebookのユーザー数は24億9800万人だ。FacebookはInstagram単体のユーザー数は公表していない。 米Facebookは2月12日(現地時間)、メッセージングサービス「WhatsApp」のユーザー数が20億人を突破したと発表した。 同社はここ数年、WhatsAppやInstagram単体のユーザー数は発表しておらず、WhatsAppのユーザー数が最後に発表されたのは2017年第4四半期の業績発表後の電話会見でのことで、この時は15億人だった。 なお、FacebookのMAUは2019年第4四半期の業績発表によると24億9800万人だ。Facebookが「ファミリー製品」と呼ぶFacebook、Instagram、Messenger、WhatsAp
ナスの絵文字と桃の絵文字は性的な意味で使われる場合があるとして、FacebookとInstagramが検閲を開始したと報じられました。 Facebook, Instagram Target Sex Workers With Updated 'Community Standards' - XBIZ.com https://www.xbiz.com/news/247831/facebook-instagram-target-sex-workers-with-updated-community-standards Facebook, Instagram ban 'sexual' uses of eggplant, peach emojis https://nypost.com/2019/10/29/sexual-use-of-eggplant-and-peach-emojis-banned-on
Facebookの7~9月期決算は、予想を上回る2桁台の増収増益だった。Twitterが政治広告を禁止すると発表した後の電話会見で、ザッカーバーグCEOは政治広告を掲載し続けると強調した。 米Facebookが10月30日(現地時間)に発表した第3四半期(7~9月)の決算は、売上高は前年同期比29%増の176億5200万ドル、純利益は19%増の60億9100万ドル(1株当たり2ドル12セント)だった。営業利益率は前年同期比1ポイント減の41%。 売上高、1株当たり純利益ともに主力の広告収入が牽引し、アナリスト予測(売上高は173億7000万ドル、純利益は1ドル91セント)を上回った。 同社は広告の重点をニュースフィードから「ストーリー」やInstagramにシフトしている。 マーク・ザッカーバーグCEOは発表文で「好調な四半期だった。Facebookのコミュニティとビジネスは成長を続けてい
Facebookが立ち上げた暗号通貨「Libra」の運営団体から、決済企業のVisa、Mastercard、Stripe、Mercado PagoとeBayが脱退すると発表した。これで先週脱退したPayPalを含め、初期グループ28社中6社が抜けたことになる。 米Facebookが6月に発表した暗号通貨「Libra」の運営を担う「Libra協会」への加盟を表明していたVisa、Mastercard、Stripe、eBay、Mercado Pagoがそれぞれ、公式に加盟を見送ると発表した。米CNBCなどが10月11日(現地時間)に報じた。 4日にはPayPalが加盟見送りを発表しており、初期グループとして発表された28社中、6社が立ち上げ前に離脱したことになる。 これでLibraは米国の主な決済業者を失った。決済関連企業として残るのはオランダに拠点を置くPayUのみだ。 Libra協会は、1
Apple、Googleなど世界を席巻する5大IT企業の収益構造をグラフ化してみたら、意外な違いが見えてきた 文:岩見旦 Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoftの5大IT企業が世界を席巻している。この5社の年間売上高の合計は約8000億ドル(約88兆円)であり、この額はサウジアラビアのGDPを上回る。 「GAFA」、あるいは「GAFAM」として一括りにされがちなこれらの企業だが、収益構造はまったく異なる。 Visual Capitalistが制作した、この5社の収益構造のグラフを紹介する。 Apple:年間売上高2656億ドル、純利益595億ドル 世界で最も売上高の大きい企業であるApple。その最も大きな収入源はiPhoneで、2018年の売上高の62.8%を占めた。MacとiPadはそれぞれ9.6%と7.1%という結果に。近年Appleは金融サービ
こんにちはライターの田口和裕です。 2月9日の夜、いきなりFacebookにログインできなくなりました。 正確には、いままでタブで開いていたFacebookから強制ログアウトされ、ログインしようとすると下記の画面が表示されました。 いきなりアカウントが停止されることがあるというのは聞いたことがありましたが、まさか自分に降り掛かってくるとは思いませんでした。 とりあえずHelp Center経由で異議申し立てを出しました。 すぐにテンプレの返事が帰ってきました。 続けてこのようなメッセージも来ました。 やはり利用規約違反があったらしいですがまったく心当たりがありません。 政治的な内容も反社会的な内容もFacebookではほとんど書いた覚えがないです。もちろんヘイトスピーチなど論外です。水着写真くらいはアップしたかもしれませんが。 まあ調査してくれるというのであとは復活を待つばかりです。 しか
英議会は5日、フェイスブックの個人情報流出問題に関連した電子メールなどの内部資料を公表した。資料を読み解くと同社のビジネスモデルを巡る3つの問題点が浮き上がってくる。1つ目は利用者の個人情報を外部企業に販売する検討を進めていたことだ。【関連記事】フェイスブック、利用者情報の閲覧 一部企業に許可か内部資料によると、2012年11月、同社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は「データ
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は8日、米交流サイト大手のフェイスブック(FB)が、広告主である日産自動車など一部企業に、利用者の友人や電話番号、関係の親密度の分析結果といった個人情報へのアクセスを特別に認めていたと報じた。関係者などの話として伝えた。 アクセスを許可した企業はフェイスブックの広告主などで、日産やカナダ・ロイヤル銀行など「少数」の企業という。ただ、企業側が… この記事は有料記事です。 残り290文字(全文483文字)
プライバシー問題で批判が高まるFacebookが、5月に実施したプライバシー設定のテスト中のバグで1400万人の投稿を「公開」設定にしてしまったとし、対象ユーザーに通知を送り、設定を修正した。 米Facebookのプライバシー設定機能のテスト中のバグにより、5月に1400万人が意図せず投稿を「公開」設定で投稿していたと、米CNNが6月7日(現地時間)、Facebookへの取材に基づいて報じた。 Facebookが5月18日から実施していたプライバシー設定の新機能のテストのバグが原因。バグに気づいた従業員が27日に修正するまでの約10日間、1400万人の投稿の共有範囲がそれまでの設定にかかわらず、すべて「公開」になっていたという。
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