勝機は「軽EV」にあり、ホンダはGMとの決裂を日産との協業に生かせるか
左が日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）、右がホンダの三部敏宏社長。2024年3月15日に両社が緊急会見を開き、協業について検討する覚書を締結したと発表した。（出所：日経クロステック、写真：日産自動車） 「最初から日産自動車と手を組んでおけばよかったのだ」──。自動車技術に詳しいアナリスト（以下、自動車系アナリスト）は、日産自動車とホンダが発表した協業の検討についてこう語る。両社は自動車の電動化と知能化分野で戦略的パートナーシップの検討を開始することで覚書（MOU）を締結（図1）。今後、ワーキンググループを立ち上げて具体的な内容を詰めていく。このうち、ホンダの動きについて自動車系アナリストは「遅きに失したとまでは言わないが、スピード感がない」と指摘する。 率直に言って、ホンダは迷走しているように見える。電動車、中でも電気自動車（EV）に関して現実味のある戦略が見えないのだ。足元
ホンダの迷走 GMとの決裂、日産との協業に生かせるか ホンダ・日産協業検討（上） - 日本経済新聞
「最初から日産自動車と手を組んでおけばよかったのだ」──。自動車技術に詳しいアナリスト（以下、自動車系アナリスト）は、日産とホンダが発表した協業の検討についてこう語る。両社は自動車の電動化と知能化分野で戦略的パートナーシップの検討を開始することで覚書（MOU）を締結。今後、ワーキンググループを立ち上げて具体的な内容を詰めていく。このうち、ホンダの動きについて自動車系アナリストは「遅きに失したと
日産とホンダが協業検討、電動車普及に弾みつける狙い…実現なら業界の構図に変化も
【読売新聞】 日産自動車が、電気自動車（ＥＶ）をはじめとする電動車のコスト削減に向け、ホンダとの協業の検討に入ったことがわかった。基幹部品の共通化などを軸に調整を進めているとみられる。国内自動車大手２社による新たな協業が実現すれば、
日産、ジャニーズ新たに起用せず 人権尊重方針に反する：時事ドットコム
日産、ジャニーズ新たに起用せず 人権尊重方針に反する 2023年09月12日00時17分配信 日産自動車のグローバル本社 日産自動車は１１日、当面の間、ジャニーズ事務所の所属タレントをテレビＣＭなどの広告宣伝で新たに起用しないとする声明を発表した。ジャニーズ事務所が公表した故ジャニー喜多川元社長による性加害についての調査報告書や記者会見の内容が、日産の「人権尊重に関する基本方針」に反し、「非常に遺憾だ」としている。 ジャニーズと契約せず 「納得いく説明を」―サントリー 今後については、「ジャニーズ事務所が行う改革や再発防止の取り組みを確認した上で判断していく」との方針を示した。２０２０年から起用している木村拓哉さんのＣＭについては、契約が満了した時点で改めて判断するもようだ。 経済 社会 コメントをする 最終更新:2023年09月12日13時31分
日産のEVの累計世界販売が100万台に、軽EVサクラは受注5万台
「リーフ」は2010年12月に発売して以来、販売台数はグローバルで累計65万台に上る。日本、米国、欧州を中心に50カ国で販売されている。 2022年には「アリア」「サクラ」がラインアップに加わった。サクラの発売からの受注は累計で5万台を突破した。日産の調べでは、2022年度の日本国内のEV販売台数のうち4割がサクラだった。自宅充電を訴求することで、首都圏だけでなく、軽自動車の需要が高い郊外のエリアでも選ばれているという。個人ユーザーだけでなく、カーボンニュートラルやBCP（事業継続計画、Business Continuity Plan）の対策で法人や自治体から評価されていることも受注につながったとしている。 サクラの購入者の3割以上が最上級グレードを選択。また、自宅に太陽光パネルを設置して充電を行う購入者が3割だという。 今後は2024年までに横浜工場（横浜市神奈川区）で全固体電池のパイロ
エンジン生産4000万基の日産横浜工場は電動化時代をどう生きるか
日産自動車は2023年7月19日、横浜工場（横浜市神奈川区）でのエンジン生産台数が累計4000万基を突破したと発表した。同工場は1935年にエンジンの生産を開始し、1976年に1000万基、1986年に2000万基、1997年には3000万基を達成した。 横浜工場では現在、可変圧縮比エンジン「VCターボ」、SUV向けのV型8気筒エンジン、「GT-R」専用エンジン、ミニバン向けの直列4気筒エンジンに加えて、シリーズハイブリッドシステム「e-POWER」向けの駆動用モーター2機種を生産している。モーターの生産は2024年末までに累計200万台に届く見通しだ。 エンジン生産の歴史が長いが、2022年度は横浜工場のパワートレイン生産台数の4割が駆動用モーターだった。また、横浜工場では2024年までに全固体電池のパイロット生産ラインを設置するなど、カーボンニュートラル達成に向けて電動化が進む中でも重
ゴーン被告、日産や幹部らに１４２０億円以上の損賠求め訴訟…逃亡先のレバノンで
【読売新聞】 【カイロ＝西田道成】米ブルームバーグ通信などは２０日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が、資産と名誉を深く傷つけられたとして、日産や同社関係者らを相手取り、１０億ドル（約１４２０億円）以上の損害賠償を求める訴訟を
千葉県、日産とEV普及で協定 カーシェアや災害対策強化 - 日本経済新聞
千葉県は17日、電気自動車（EV）を活用した脱炭素社会の推進に関して日産自動車などと連携協定を結んだ。EVのカーシェアリング普及や災害対策の強化などを図る。EV普及を進めることで、温暖化ガスの削減や地域振興など県内の課題の解決に取り組む。協定を締結したのはほかに千葉日産自動車（千葉市）、日産プリンス千葉販売（同）、日産サティオ千葉（同）の3社。千葉日産が2022年に設立80周年を迎えたことを記
ルノーのEV新会社に日産も出資、ソフトウェアデファインドビークルの開発加速
日産自動車とルノーグループはアライアンスに関する声明を発表した。今後開催予定の取締役会での承認が必要になるが「協議が重要なマイルストーンを迎えた」としている。 日産自動車とルノーグループは2023年1月30日、アライアンスに関する声明を発表した。今後開催予定の取締役会での承認が必要になるが「協議が重要なマイルストーンを迎えた」（プレスリリース）としている。 3つの領域で、全てのステークホルダーに対して価値創造を最大化する方針だ。1つ目はパートナーシップの再構築で、ラテンアメリカ、インド、欧州において、市場と車両、技術の視点でプロジェクトを推進する。2つ目は、ルノーグループが設立する新会社「アンペア」に日産自動車が出資することで、「パートナーが参加可能な新しい取り組み」を進める。 3つ目が出資比率とガバナンスで、日産自動車とルノーグループはロックアップおよびスタンドスティル義務を伴う15％の
EVの進化は生産技術に懸かっている、「車体重量半減」「全固体電池の量産」 (1/2) - MONOist（モノイスト）
「第29回日本国際工作機械見本市（JIMTOF2018）」（2018年11月1～6日、東京ビッグサイト）の基調講演に、日産自動車 取締役副社長で生産事業担当の坂本秀行氏が登壇した。電気自動車（EV）「リーフ」の初代モデルと、2代目となる現行モデルの開発を担当した同氏が、EVの進化に必要な技術を生産の側面から語った。 EVは簡単じゃない、乗員以外に守るものが増えるから 坂本氏はクルマの電動化について、内燃機関にとって代わることと、内燃機関ではできないことを実現することが目標だと切り出した。内燃機関ではできないことというのは、高い応答性や出力特性、静粛性や走りの滑らかさだという。モーター駆動ならではの特徴をクルマで生かし、長い走行距離を確保するには、バッテリーがより多くのエネルギーを蓄える必要がある。しかし、バッテリーが重くなると、それだけでエネルギーを消費する要因となってしまう。そのため、「
切迫ルノー、日産自動車動かす 四半世紀で立場逆転 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
国内新車販売のEV比率最高 22年1.7%、米欧中には後れ - 日本経済新聞
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日産、「ノート」マイナーチェンジでフロントデザイン一新
GT-Rらしき日産のアレは、”竹やり”をつけ忘れているのでは？【これだけは見逃すなジャパンモビリティショー2023】 | clicccar.com
ルノーと日産、資本関係見直し完了 新契約発効で対等に - 日本経済新聞
日産のEV急速充電、北米でテスラ規格を採用 25年以降 - 日本経済新聞
日産、e-POWERで見据える「エンジン存続」 - 日本経済新聞
日産EV「サクラ」快走、国内EV市場の4割超に 2台目需要つかむ - 日本経済新聞
日産･ルノー合意、規模追う提携に岐路 EV･ソフトが軸に
日産とルノーは15％の株式相互保有－アライアンス連携強化で声明（Bloomberg） - Yahoo!ニュース