結構な量を輸入で頼っている日本にとっては円安状況も相まって中々厳しい状況。 コンビニはそれこそ価格帯高くなりがちだから更なる値上げも来るとダブルパンチですね。
コンビニ最大手セブン-イレブン・ジャパンが、400円以下の弁当類の強化を急いでいる。 コンビニの主力商品の1つであるチルド弁当。セブンの店頭をのぞくと、その品ぞろえに変化のあることに気づく。以前は税込み500円以上の商品がほとんどを占めていたが、直近では「バターチキンカレー」「麻婆丼」「五目チャーハン」など、370円(税込み399円)の弁当の存在感が高まっている。 セブンでは商品の価格帯を「松・竹・梅」の3つに分類している。チルド弁当の例でいえば、600円以上の商品を「松」、401円~559円を「竹」、400円以下を「梅」とする。関東の一部地域における各価格帯のチルド弁当の商品数は、2023年2月下旬で7:9:3だったが、今年3月には4:9:5に変わっている。 客数はコロナ前の水準に戻っていない 400円以下の「梅」の商品を増やす背景には、消費者の根強い節約志向がある。 賃上げが叫ばれる中
2022年秋以降、東京23区の西部にあるセブンーイレブンの弁当コーナーに変化が起きている。 「海苔弁当」など、20℃前後で管理される定温保存の商品がない。棚全体をカツ丼やカレー、中華丼など、5℃前後で管理される「チルド弁当」が占めている。その中には「牛カルビ弁当」など、通常店では定温保存の弁当がチルド化されているものもある。 セブンーイレブン・ジャパンの執行役員、笠石吉美QC・物流管理本部長は「カツ丼などのチルド弁当はマイノリティ商材だった。それが今や定温保存の弁当の売り上げを超える、主力商品に育ってきている」と語る。 チルド弁当は電子レンジでの加熱が前提で製造される。加熱しなくても食べられる定温保存の弁当と比べ、消費者に手間をかけるが、より低い温度帯で管理されるため消費期限が長い。その分廃棄される可能性も低くなる。セブンのみならず、大手各社が注力している領域だ。 チルド拡充の背景に物流危
コンビニエンスストア大手「セブン‐イレブン・ジャパン」の全国の店舗でシステム障害のためイベントなどのチケットが発券できない状態が続いています。復旧のめどは立っておらず、会社では、チケットの購入や予約を確認できるものがあれば原則として会場への入場は可能だとしています。 発券ができなくなっているのは、グループが運営する「セブンチケット」や、チケット販売大手「ぴあ」などが取り扱っているスポーツや音楽などのイベントや映画などのチケットです。 会社によりますと23日午前1時すぎから全国およそ2万1000店のセブン‐イレブンの店舗でチケットサービスのシステム障害のためチケットの発券ができなくなりました。原因を調べていますが、復旧のめどは立っていないということです。 会社は、レシートや携帯電話の画面などチケットの購入や予約を確認できるものがあれば原則として会場への入場は可能だとしています。 確認できるも
日本各地で活躍する現金自動受払機(ATM)。設置台数の国内トップは「ゆうちょ銀行」の約3万2000台。2位は大手銀ではなく、何とセブン銀行の約2万6000台だ。躍進の秘密を探ろうとセブン銀のATM開発に最初期から携わってきた松橋正明さん(60)を訪ねると「予想外」の連続だった。 開発者、異色の経歴 「セブン銀のATMの使いやすさには、めちゃくちゃ自信があります。夢中になってお客様のニーズに対応してきましたから」。東京・丸の内にあるセブン銀本社を訪ねると、自慢のATMがずらりと並んでいた。応接室で待ってくれていた松橋さんは喜々として語り始めた。 松橋さんは釧路工業高専(北海道)を卒業後、NECの関連会社に入社。そこに、新たに銀行業界に参入することになった同行からATM開発の話が舞い込んできた。松橋さんにATM開発の経験はなかったが、「セブン―イレブンからは新商品がどんどん出てくる。そんな会社
セブン―イレブン・ジャパンの永松文彦社長は、おにぎりの消費期限を約2倍に延ばす方針を明らかにした。これにより、店頭で販売できる時間を現在の約18時間から1日半~2日程度に延ばす。食品ロスの削減が狙いで、2021年3月以降、順次、消費期限の長い商品に切り替える。 毎日新聞のインタビューで明らかにした。おにぎりはコンビ二の「顔」とも言える看板商品。セブンは保存料を使用せずに品質を維持するため、店頭での販売時間を約18時間に設定している。 おにぎりは、1店舗当たり1日平均約200個販売。天候不順などで客足が減り販売数が減った場合、期限を過ぎた商品は廃棄処分としている。永松社長は、消費期限を約2倍にすることで「おにぎりの廃棄は5割減る」との見込みを示した。
セブン&アイ・ホールディングス(HD)は9月1日、グループ各店舗で販売していた「セブンカフェ ふわふわバウムクーヘン」(税別158円)と「セブンプレミアム ゴールド 金のしっとりバウムクーヘン」(198円)を自主回収すると発表した。一部商品にカビが発生していたことが判明したという。すでに商品は売り場から撤去している。 同商品を製造したのはユーハイム(神戸市)で、セブン‐イレブン、イトーヨーカドー、ヨークベニマル、ヨーク、そごう・西武、ダイイチ、天満屋ストアの計2万店以上で販売されていたという。回収対象個数は2種類合計で約174万個になるが、現時点でお客から健康被害の申告はないという。 セブン&アイHDは該当する商品を持っている場合、ユーハイムの回収受付窓口まで料金着払いで送るよう呼び掛けている。後日、商品代金相当分のクオカードがお客に送られる。 セブン&アイHDとユーハイムは「今後はより一
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら セブン&アイ・ホールディングス(HD)が、米石油精製会社マラソン・ペトロリアムのガソリンスタンド部門のスピードウェイ買収で独占交渉に入ったことがわかった。同社は米国でガソリンスタンド併設型のコンビニエンスストアを約4000店展開している。買収提示額は約220億ドル(約2兆4500億円)とみられ、交渉の大詰めに入っている。 セブン&アイHDは国内コンビニでは大きな市場拡大が見込みにくい中、米国事業を成長の柱に据えている。2005年に米セブン―イレブンを完全子会社化した。18年1月にはコンビニを展開するスノコLP(テキサス州)から1030店を約31億ドル(約3450億円)で買収。19年11月時点で、約9000店展開している。 セブン&アイHDは20日、
全国のセブン‐イレブン店舗で、6月からクレジットカードなどのタッチ決済に対応するシステムが導入される。 セブン‐イレブン・ジャパンは2月18日、全国のセブン‐イレブン店舗で、クレジットカードなどの非接触決済(NFC Type A/B方式)に6月から対応すると発表した。顧客がレジの専用端末にカードをかざすだけで、暗証番号を入力せずに支払えるようにする。キャッシュレス決済の選択肢を増やすことで、顧客の利便性向上を図る。 ビザ・ワールドワイド・ジャパン、Mastercard、ジェーシービー、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル、三井住友トラストクラブと提携。5社が発行するクレジットカード、デビットカード、プリペイドカードのタッチ決済に対応する。 支払い額が一定金額を超える場合は、暗証番号の入力を求める場合があるという。 セブン‐イレブン・ジャパンは、「世界ではNFC Type A/B方式
セブン&アイ・ホールディングスは8日、冷凍食品の「セブンプレミアム とろ~り食感たこ焼」約235万食分を自主回収すると発表した。正常な商品と味が異なり酸味の強いものがあり、製造工場で紅ショウガを入れすぎたなどの可能性があると同社はみている。健康被害は出ていないという。 対象は賞味期限が2019年11月8日~20年10月31日のもので、セブン―イレブンやイトーヨーカドーなどグループ7社の2万1531店で売られた。10月24日以降、「風味が違う」などという連絡が数件電話などで寄せられた。 回収方法などの問い合わせは午前9時~午後5時にテーブルマーク(0120・700・642)へ。土日祝日は除くが9、10日は受け付ける。
セブン&アイ・ホールディングスは10日、グループの事業構造改革の方針を公表した。主力のコンビニエンスストア「セブン―イレブン」は約1千店の閉鎖・移転のほか、加盟店の負担を減らして収益力を改善させ、不振の総合スーパー「イトーヨーカドー」や百貨店の「そごう・西武」は店舗閉鎖や事業見直しなどのリストラを進める。人手不足やネット通販の普及に伴い、流通大手が事業の大幅見直しを迫られた。 セブン―イレブンでは、フランチャイズ(FC)契約する加盟店の加盟店料を減額し、各店の収益力を改善させる。セブン本部の利益は約100億円減る見込み。コンビニ事業の利益水準を維持するため、2019年下期以降に不採算店1千店を閉鎖・移転させ、本部人員の見直しや売り場の見直しも行う。 ヨーカドーでは、33店舗で閉店やグループ外企業との連携を検討する。具体的な店舗名は公表していない。また、衣料や住居関連事業を見直し、同事業の売
10月10日、セブン&アイ・ホールディングスは国内コンビニで今後1000店舗の閉鎖・移転を実施することなどを含めた事業構造改革を発表した。写真は都内で2016年4月撮影(2019年 ロイター/Yuya Shino) [東京 10日 ロイター] - セブン&アイ・ホールディングス3382.Tは10日、国内コンビニで今後1000店舗の閉鎖・移転を実施することなどを含めた事業構造改革を発表した。2022年度までに自然減を含めて、そごう・西武1300人、イトーヨーカ堂で1700人の計3000人の削減に踏み切る。 国内コンビニは、人手不足や人件費上昇など経営環境が厳しくなっている。このため、加盟店が本部に支払うロイヤルティーを引き下げ、加盟店の収益を支援することを決めた。加盟店1店あたりの利益は年間で平均約50万円改善する一方、本部利益には約100億円のマイナスの影響が出る。 併せて、約1000店舗
セブン&アイが、「7iD」のパスワードを再設定したユーザーに、セブン‐イレブンの商品が1つ無料になるクーポンを配布すると発表。対象商品は税別182円以下のおにぎり・パン・フランクなど。7月30日~11月30日にパスワード変更したユーザーにメールで配信する。 セブン&アイ・ホールディングス(HD)はこのほど、通販サイト「オムニ7」などのログインに必要な「7iD」のパスワードを再設定したユーザーに、セブン‐イレブンの商品が1つ無料になるクーポンを配布すると発表した。7iDの仕組みを使ったモバイル決済サービス「7pay」で不正ログインの被害が相次いだことを受け、同社はパスワードを一斉にリセットしていた。クーポンを配布し、ユーザーにパスワードの再設定を促す。 クーポンの対象は税別182円以下の商品で、おにぎり、パン、フランク、焼き鳥、コンビニコーヒー「セブンカフェ」の中から1つを選択できる。 クー
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