NTT東日本とNTT西日本(NTT東西)は2024年1月31日、固定電話サービス用のネットワークをIP(インターネットプロトコル)網に全て移行したと発表した。「03(東京23区)」などの「0AB〜J番号」と呼ばれる電話番号を使う固定電話サービスにおいて、IP技術を応用して提供する仕組みに切り替えた。従来の固定電話サービスのネットワークは公衆交換電話網(PSTN)と呼ばれ、電話交換機が発信側と着
東日本電信電(NTT東日本)が、2023年12月31日にテレホーダイのサービス提供を終了します。1995年のサービス開始から、約28年に渡って提供されました。 画像はNTT東日本公式サイトから テレホーダイは、23時から翌朝8時までの間、ユーザーが指定した番号への通話が定額になるサービス。サービス終了の理由は、固定電話網が2024年1月からIP網へ移行することを受けてのものとなります。 テレホーダイは、インターネットが普及し始めた当時の「ダイヤルアップ接続」で重宝されていたサービス。ダイヤルアップ接続は電話回線を使用しており、インターネットを使用した時間が全て通話料金となるため、テレホーダイなしだと10万円を超える高額な通話料金になることもあり得ました。 当時のヘビーなネットユーザーは利用していた人も多いかと思われますが、ついに完全終了となります。さまざまな思い出のある人も、多いのではない
自民党は12月5日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム(座長・甘利明衆院議員)」がまとめた提言をウェブ上に公開した。 これまでKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどはプロジェクトチームが議論している提言の中身を見せてもらってない中、一部メディアが報道した記事から推測しながら「NTT法の廃止は絶対に反対」と表明してきた。 NTT法廃止への反対を表明する通信業界のキーマンら(左から日本ケーブルテレビ連盟で専務理事を務める村田太一氏、KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏、ソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、楽天モバイルで代表取締役会長を務める三木谷浩史氏 事前報道通り「廃止ありき」の内容 ようやく自民党が提言内容を一般に公開したことになるが、結局、事前の報道通り「NTT法は廃止」ありきの提言にまとまっていたことに
2023年10月17日、NTTビジネスソリューションズは同社の元派遣社員が顧客情報の不正な持ち出しを行っていたと公表しました。持ち出された顧客情報はコールセンターのシステムに保存されていたもので、元派遣社員は2013年より不正な行為を及んでいたとみられています。ここでは関連する情報をまとめます。 10年近く前から顧客情報を不正に持ち出し 不正な行為を行っていたのはNTTビジネスソリューションズに2008年6月より派遣されていた元派遣社員(公表時点で派遣会社から退職済)で、コールセンターシステムの運用保守管理を担当していた。10年間で100回以上にわたって不正な取得行為を行っていた。*1 NTTビジネスソリューションズはNTTマーケティングアクトProCXが利用していたコールセンターシステムのシステム運用を行っており、元派遣社員によって不正に持ち出されていた情報はNTTマーケティングアクトP
NTT東日本は20日、センサーやカメラによる水質管理などITを活用し、福島市で実証実験していたベニザケの陸上養殖が成功したと発表した。同市のスーパーマーケットで21日から、約100匹分を切り身やすしとして試験販売する。生産拠点の拡大や他県での販売を検討し、2025年に年間売上高10億円を目指す。 実証実験は昨年1月に始め、人工海水技術を持つ岡山理科大と、福島県内でスーパーを展開する「いちい」(福島市)との共同事業。陸上の施設で養殖してウイルスや寄生虫が混入するリスクを抑え、1年半で体長約50センチ、重さ1・2キロに成長させた。ベニザケは病気に弱く、海面養殖は難しいとされる。 福島市にあるベニザケの陸上養殖施設=20日NTT東は近年、ITによる遠隔技術を使い漁業や農業分野に進出。ベニザケは「サーモン」の一種として世界的に人気が高い上、国内流通分も輸入品が多く需給が逼迫気味なことから、収益が見
2022年7月、NTTソノリティという会社から、「nwm MWE001」という一風変わったワイヤードイヤフォンがクラウドファンディングサイトに登場した。耳をふさがないオープン型イヤフォンでありながら、音漏れが小さいという。 「耳をふさがない」というのは、コロナ禍に突入した2020年春頃から急速にトレンド化し、多くのメーカーが参入したわけだが、耳穴にドライバーを入れる密閉型でなければ、シャカシャカという音漏れは避けられない。しかし、これを「逆相の音」を使って打ち消す「PSZ技術」が搭載されているという。 PSZとは「Personalized Sound Zone」の略で、NTTコンピュータ&データサイエンス研究所が開発した技術だ。NTTソノリティはこの技術を使って広く製品展開をするために2021年9月設立された、新しい会社である。 追って2022年12月には、同様の機能を持つBluetoot
NTT東日本が本業とは違うジャンルで新規ビジネスを強化している。先端ITを用いて睡眠の質を高める「スリープテック」と呼ばれる分野や、昆虫食など事業の幅を広げている。固定電話離れで通信事業が頭打ちになる中、社会課題の解決につながるビジネスを非通信事業として模索。令和8年3月期までに非通信事業の売上高比率を半分以上に引き上げる目標の達成に向け、新規ビジネスに力を注ぐ。 「寝具メーカーが中心の睡眠関連市場に当社がプラットフォーマーとして他事業者の参入を促し、市場全体を拡大させたい」 NTT東のスリープテック事業ディレクターの尾形哲平氏は今月18日に神奈川県箱根町の老舗温泉旅館で開いた“寝落ちするための演奏会”でこう語った。音楽が睡眠に与える影響をITを駆使して検証し、選曲。尾形氏らの狙い通り、参加者はささやくように歌う生演奏を聞きながら眠りに落ちた。 同社はスリープテックに2年から専業ベンチャー
NTT東日本の通信設備に何らかの方法で放火し、インターネット回線などに通信障害を起こしたとして、警視庁捜査1課は、建造物等以外放火と威力業務妨害などの容疑で、千葉県船橋市三山、無職、釜付敦史容疑者(46)を逮捕した。調べに対し、「覚えていません」と容疑を否認しているという。 逮捕容疑は、11月20日午後3時10分から約25分間、東京都中央区日本橋の路上で、NTT東日本のハンドホールと呼ばれる通信ケーブルなどが入った縦穴(縦60センチ、横120センチ、深さ135センチ)内に、何らかの方法で放火し、ケーブル6本(被害総額約40万円相当)を燃やして、通信障害を起こしたとしている。 捜査1課によると、ハンドホール内でカセットボンベ1本と固形燃料の残りかすが見つかったほか、約100キロのフタが吹き飛んでいたことから、内部を爆破したとみられるという。
NTTは24日、第37回定時株主総会を開催した。 2022年3月期の決算概況が説明されたのち、議長を務めたNTT 代表取締役会長の澤田純氏が同社の今後の方針などについて説明。リモートワークを主体とした働き方の導入やIOWNの実現に向けた取り組みが語られた。 【この記事に関する別の画像を見る】 NTT 代表取締役副社長の島田明氏が、株主からの事前質問に答えるかたちで新しいドコモグループの成長強化について説明。 NTTドコモグループは、1月にNTT コミュニケーションズとNTT コムウェアの2社の株式を取得しており、7月にはグループ間で事業移管などが行われ、組織再編に向けて着実に進捗しているとされた。 今後、法人事業の拡大や金融決済、映像などスマートライフ事業の成長ともにネットワーク統合による通信事業の構造改革を進め、2023年度で1000億円、2025年度には2000億円のシナジー効果を発揮
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