【読売新聞】 地方銀行「きらぼし銀行」（東京）が会社社長による４億円超の不審な送金を見過ごした疑いのある問題で、社長から別に送金依頼を受けたメガバンク１行が取引を監視するシステムで異常を検知し、送金を拒否していたことがわかった。きら
不審送金「見逃し」疑惑、メガバンク１行は異常検知で送金拒否…きらぼし銀行は８０回・４億円超の送金も「適切に対応」
【読売新聞】 地方銀行「きらぼし銀行」（東京）が会社社長による４億円超の不審な送金を見過ごした疑いのある問題で、社長から別に送金依頼を受けたメガバンク１行が取引を監視するシステムで異常を検知し、送金を拒否していたことがわかった。きら
三菱UFJ銀行と三井住友銀行、普通預金の金利を0.001%→0.02%に - 日本経済新聞
日銀のマイナス金利政策の解除に伴って三菱UFJ銀行と三井住友銀行は19日、普通預金金利を現在の20倍の0.02%に引き上げると発表した。みずほフィナンシャルグループ（FG）とりそなホールディングスも金利上げに動く。大手銀行や地方銀行はマイナス金利政策が始まった2016年2月に預金金利をそれまでの0.02%から0.001%に引き下げていた。政策金利がプラス圏に浮上することで預金金利も「金利のある
全銀システム50年で初の不覚、切り戻し不可・パッチ作成失敗で障害復旧まで丸2日
2023年10月10～11日、全銀システムが大規模なシステム障害に陥った。10の金融機関で他行宛ての振り込みができない不具合が2日間続いた。1973年の稼働開始から50年、顧客に影響を与えるトラブルは初めて。1度パッチを作成するも失敗し、作り直したパッチでようやく復旧した。2020年から進めてきた全銀システム改革で慎重論が強まる可能性もある。 半世紀にわたって守ってきた安定稼働にピリオドが打たれた。2023年10月10日、国内の銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」が大規模なシステム障害に陥ったのだ。1973年の稼働開始から顧客に影響を及ぼすシステム障害を一度も引き起こしたことはなかったが、10の金融機関で他行宛ての振り込みに関するオンライン処理などができなくなった。10月12日未明の復旧までトラブルは2日間続いた。 全銀システムは全国銀行資金決済ネットワーク（全銀
三菱UFJ銀行、定期預金の金利引き上げ 10年は0.2%に - 日本経済新聞
三菱UFJ銀行は1日、6日から5年以上の期間の定期預金の金利を引き上げると発表した。10年で0.2%と、変更前の0.002%に比べて100倍の水準となる。期間10年の定期預金の引き上げは12年ぶり。日銀の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の修正に伴う長期金利の上昇を反映する。将来的な金利上昇を見据えて預金を確保する。三菱UFJは5年から10年の定期預金の金利を0.002%に設定してき
【全銀ネット障害】その時システムでは何が起きたのか？ 暫定版PGで12日午前8時半に復旧（更新）
記者会見の冒頭、謝罪する全銀ネット幹部。左から全銀ネットの辻松雄理事長、同企画部長の千葉勇一氏。 記者会見のスクリーンショット 全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が運営する｢全国銀行データ通信システム｣（全銀システム）に、約50年間の歴史で初めてという障害発生が社会を揺るがせている。 10月11日18時から記者会見を開いた全銀ネットによると、10月10日から続く、一部の金融機関で他行宛振込などの取引ができない障害は、少なくとも12日午前まで継続する見通しを明らかにした。 全銀ネットの辻松雄理事長は、問題が全銀ネットのRC（中継コンピューター）で使われる特定のプログラムにあったと説明。12日午前8時30分までの段階で臨時の改修を実施し、取引の再開を優先する方針だ。 10月12日午前9時追記： 全銀ネットが午前8時半からの復旧見通しを公表。ロイターは障害が解消し、一部銀行が通常通り取引
全銀ネット障害、いまだ根本原因特定できず メモリ不足の指摘には「分からない」
全国銀行協会（以下、全銀）は10月18日、銀行間の送金を行う「全国銀行データ通信システム」（全銀ネット）で10日から11日にかけて発生した障害について会見を行い、現状を説明した。未だに根本的な原因は特定できず、暫定的な“代替対応”のまま運用しているという。 不具合はシステムのリプレース直後に発生した。全銀は7～9日の3連休を利用し、加盟14銀行の中継コンピュータを「23シリーズ」と呼ぶ新機種に更新した。それまでの「17シリーズ」は各機関に設置していたが、今回は全銀センターに集約して運用する形にした。 9日までに製品単体試験から相互運転試験までいくつもの試験を行っていたが、不具合は見られなかったという。 しかし10日午前8時30分。システムが通信を始めると、10行の中継コンピュータで電文の送受信ができなくなった。りそな銀行や三菱UFJ銀行などで他行宛の振込取引ができない状態になった。 バック
全銀ネットのシステム障害、なぜ起きた？送金255万件に影響 - 日本経済新聞
金融機関同士の資金のやり取りを担う全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）のシステムで障害が発生しました。三菱UFJ銀行やりそな銀行など10の金融機関で他行宛ての振り込みができなくなり、児童手当の振り込みなど計255万件の送金が滞りました。障害は10日朝に発生し、復旧したのは12日です。なぜ、復旧に丸2日もかかったのでしょうか。この記事のポイント・障害の原因・復旧に2日かかった理由・個人や企業への影響
全銀ネット 遅れ出ていた振り込み処理もすべて完了 運営団体 | NHK
金融機関どうしの資金のやり取りを担う全銀ネット＝「全国銀行資金決済ネットワーク」のシステムに不具合が発生した問題で、運営団体はシステムが復旧し、遅れが出ていた振り込みの処理もすべて完了したと発表しました。 全国銀行協会の関連団体の全銀ネット＝「全国銀行資金決済ネットワーク」は、10日から不具合が続いていた金融機関どうしの資金をやり取りするシステムについて、12日午前8時半から正常に稼働していることを確認し、復旧したと発表しました。 今回のシステムの不具合では10の金融機関で振り込みが遅れるなどの影響が出ましたが、システムの復旧を受けて三菱UFJ銀行やりそな銀行、商工中金など各金融機関で通常通りの利用ができるようになったということです。 全銀ネットによりますと、10日から11日までに処理が遅れた取り引きはあわせて500万件を超えたということですが、12日午前中までにすべての処理が完了したとい
全銀システム障害が復旧、三菱ＵＦＪ銀などで通常取引が可能に
全銀システムとして1973年の稼働以来初めて顧客取引に影響が及んだ障害は、復旧作業に丸２日をかけ、ようやく収束した。預金などを扱う国内の大半の金融機関と接続され、社会インフラの役割を担う同システム稼働の正常化が遅れれば、経済への悪影響が広がる恐れもあった。 ２日間にわたる障害で、他行宛て振り込み255万件に遅延などが生じた。全銀ネットは、12日午前10時50分時点で未処理分の取引が完了したと発表。同日夕、終日のシステム正常稼働を確認した上で、「原因を早急に究明し、再発防止策などの策定を進めていく」とコメントした。 三菱ＵＦＪ銀では一時、新規の振り込み受け付けに時間制限を設ける措置を取った。同行とりそな銀の広報担当者によると、システム障害で顧客が本来より高い振込手数料を支払った場合、差額を負担する方針。 障害は10日朝に発生した。11日夜までの全銀ネットの説明によると、全銀システムと各金融機
全銀システムの大規模障害、中継コンピューター2台ともに不具合で冗長構成が機能せず
2023年10月10日午前8時30分ごろに発生した「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の障害。全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は復旧に向けた対応を実施しているが、11日午前11時時点で解消のめどは立っていない。 全銀システムは東京と大阪の2カ所のセンターで並行運転し、システムを構成する各種装置や通信回線などをすべて二重化してある。顧客に影響が出るシステム障害が発生するのは1973年の稼働以降、50年間で初めてとなる。 今回、不具合が生じたと考えられるのは、金融機関が全銀システムに接続する際に使う中継コンピューター（RC）のプログラムだ。送金元の金融機関から送金先の金融機関に対して支払う「内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）」の設定などをチェックする機能に不具合が生じたと見られる。 きっかけは保守期限到来に伴い、10月7～9日の3連休中に14の金融機関で実施したRCの更改
三井住友銀行、ドル定期預金の金利上げ 年0.01→5.3%に - 日本経済新聞
三井住友銀行は25日から米ドル建て定期預金の金利を現在の年0.01%から5.3%に引き上げる。引き上げは5年ぶりで、5%台のインターネット銀行と同等の水準にする。2022年3月から始まった米利上げに伴う市場金利の上昇を反映する。他の大手行も金利の引き上げで追随する可能性がある。6カ月物、1年物の定期預金が対象。三井住友銀はグループのSMBC信託銀行と合算で現在約2兆円のドル建て預金残高を25年
三菱UFJ・みずほ、デジタル通貨で連携 24年にも実用化 - 日本経済新聞
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)とみずほFGは企業間決済に使うデジタル通貨で連携する。MUFG傘下の三菱UFJ信託銀行の共通インフラで2024年にも発行するデジタル通貨の枠組みにみずほが参加し実用化を目指す。瞬時に決済が完了しコストもほぼゼロになるデジタル通貨を使い、複雑で高コストな貿易決済などを効率化する。三菱UFJ信託は3メガバンクグループやJPX総研、NTTデータなどの出資
Appleの預金サービス、開始4日で1350億円流入 米報道 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルが米国で4月に始めた預金サービスに、開始後4日間で9億9000万ドル（約1350億円）の預け入れがあったことが分かった。米フォーブズ誌が3日までに関係者2人の話として報じた。米国では預金引き出しによる地方銀行の破綻が相次ぐ中、アップルは高い信用力と利便性を武器に新サービスの利用を広げる狙いだ。アップルは米金融大手ゴールドマン・サックスと組み、他の銀行よりも高
デジタル給与払い解禁 過剰な安全網、新興企業は二の足 - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・給与のデジタル払いが解禁されたが課題も多い・高額な口座保証金や万一の破綻に備えるコスト・利用者の負担にはねかえれば普及が進まない懸念も給与のデジタル払い制度が解禁になった。キャッシュレス化を推進する政府の成長戦略の一環で、NTTドコモやPayPayなど大手が、顧客企業などにデジタル払いサービスを提供する業者として参入を表明している。だがスタートアップは申請を当面見送る企業
日米欧の債券含み損1兆ドル 急速利上げ、銀行が代償 点検金融システム 危機は来るのか② - 日本経済新聞
「だから危険人物だと言ったのに」。2021年に米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の再任に反対した米民主党の左派議員エリザベス・ウォーレン氏はいま、怒りを抑えきれないでいる。「金融政策と規制。任された重要な仕事を2つとも失敗した」崩れた債券の安全神話高インフレを一時的な現象と誤認して対応が遅れ、1年間で計4.75%と1980年代以降に例のない速度になった米国の利上げ。利上げが急だったため
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三菱モルガン販売のクレディ・スイスAT1債、950億円が無価値に - 日本経済新聞
米中堅銀の1割弱、含み損加味で資本不足に IMF試算 - 日本経済新聞
