東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、社民党の大椿裕子・参議院議員が「問題はトリチウムだけではない。それ以外の核種も調べて公表する必要がある」とXに投稿した。
東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水の放出が進められています。国は安全だとしていますが、SNSではさまざまな声が出ています。 その中で、多くの投稿があるのが「処理水に含まれるトリチウムが生物の体内で濃縮される、生物濃縮が起きるのではないか」という疑問です。 生物濃縮はしないとされていますが、どういう理由でしないのか。 トリチウムの取り扱いを研究してきた専門家や放射線の影響に詳しい専門家などに取材してまとめました。 Q.生物濃縮って? そもそも「生物濃縮」ってどのようなことなのか? 「環境中の特定の物質が生体内に濃縮・蓄積されること。食物連鎖を経て、濃縮率が数十万倍以上に達することもある」(「広辞苑」より) 海の生物の場合、プランクトンを小さな魚が食べ、その魚をさらに大きな魚が食べるという食物連鎖を経て、ある物質がより大きな魚にたまっていくという現象です。
東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質を含む下水汚泥について、毎日新聞が関東地方の主要な自治体などに取材したところ、5県内で計約3万4200トンを処理できず、今も焼却灰などの形で一時保管していることが判明した。大半は放射性物質濃度が比較的低い。東京23区で発生する汚泥焼却灰の約1年分に相当する。港湾や山林への埋め立てを巡って地元の理解を得るのに難航し、事故から12年たつ現在も処理の見通しが立っていないものもある。 【関東地方の保管量 放射性物質を含む下水汚泥廃棄物】 下水汚泥を巡っては、事故直後の2011年5月、福島県内で放射性セシウムの混入が判明。その後、関東各地の自治体も検査を進め、下水道施設内に保管するなどの対応をとった。 毎日新聞は22年12月~23年3月、これらの自治体のうち関東地方の1都6県と県庁所在市、政令指定都市の計15自治体に放射性物質を検出した汚泥の処理状況など
チョルノービリ(チェルノブイリ)原子力発電所周辺にロシア軍が掘った塹壕(ざんごう)があることがわかった/Ukraine Army/Energoatom (CNN) ウクライナ当局は6日、チョルノービリ(チェルノブイリ)原子力発電所周辺の様子をドローンで撮影した新たな映像を公開した。映像には、放射性物質の汚染が激しい立ち入り禁止区域でロシア軍が掘った塹壕(ざんごう)が映っていた。 この映像はウクライナ軍が撮影し、同国の原子力発電公社エネルゴアトムがテレグラムで公開。いわゆる「赤い森」と呼ばれる区域に掘られた塹壕や、戦車の跡、地面が大きく荒らされた様子が映っている。 赤い森は、チョルノービリの立ち入り禁止区域の中で最も汚染が激しいとされ、たとえ原発の職員であっても、特別な許可なく立ち入ることは一切禁止されている。 エネルゴアトムは1日、ロシア軍が赤い森で何をしていたのかは分からないと述べ、ロシ
「石棺」ごと鋼鉄製のシェルターで覆われたチェルノブイリ原発4号機=ウクライナ北部チェルノブイリで2017年4月5日、ロイター ロシアによるウクライナ侵攻で、ウクライナ北部のチェルノブイリ原発を占拠していた多くのロシア兵が被ばくしたと海外メディアが報じた。ロシア軍は2月24日から占拠していた。史上最悪の原子力事故から36年もたったチェルノブイリ原発で、いったい何が起きていたのか。【吉田卓矢】 ウクライナの国営原子力企業「エネルゴアトム」は現地時間の3月31日、チェルノブイリ原発や周辺の都市からロシア軍の車列が北のベラルーシ国境へ出発したことを確認したと発表した。同原発から撤退したとみられる。ロシア軍は、事故のあった原発周辺の立ち入り制限区域内の「最も汚染された」地域で防御施設やざんごうを構築していたという。エネルゴアトムは「占領者(ロシア軍)は相当量の被ばくをしていた。反乱や脱走の動きも出て
兵庫県にある日本製鉄の工場で先月、エックス線を使う測定装置の点検中に事故が起き、男性社員が年間の限度量の数倍から数十倍に及ぶ大量の被ばくをした可能性があることが関係者への取材でわかりました。事故を重く見た厚生労働省は通知を出して同様の測定装置を使っているほかの企業に被ばく防止の徹底を求めるとともに労働基準監督署などが事故の状況を調べています。 日本製鉄や警察などによりますと先月29日、兵庫県姫路市にある日本製鉄の瀬戸内製鉄所の工場でエックス線を照射する測定装置の点検をしていた30代と50代の男性社員2人が翌日の30日になって体調不良を訴え、病院を受診しました。現在、2人は高度な被ばく医療を提供する広島大学の医療施設で検査や治療を受けています。 関係者によりますと、2人は29日の作業でエックス線を一定時間、浴びた可能性があり法令で定められている1年間の被ばく限度の50ミリシーベルトを大幅に超
2019/11/19 09:43 (JST)11/19 17:17 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
伊良部島で発見された「ウランペレット(核燃料棒)」と表記された物体 18日午後9時ごろ、沖縄県宮古島市伊良部の国仲橋付近の海岸で、通行人が「ウランペレット(核燃料棒)」と表記された物体を発見し、宮古島署へ通報した。 同署から連絡を受けた宮古島市は沖縄県を通して19日午前2時2分に自衛隊に派遣を要請。陸上自衛隊宮古島駐屯地の隊員が同6時42分から現場で放射線量の測定を実施したが、放射線量は検知されなかった。回収された物体は宮古島署に一時保管され、現在、市と対応を協議している。 見つかった物体は、大きさは長さ19・5センチ、直径1・3センチ。プラスチックの筒状容器の中に約1センチずつの黒い円形の物体複数とバネらしきもの入っている。 宮古島署に保管されている「ウランペレット(核燃料棒)」と表記されたラベルが付けられた筒状の物体 容器の上には筒状の金属製ものがかぶさっており、「ウランペレット(核燃
被ばくの恐れがある放射性物質「アメリシウム」を無許可で所持した疑いが強まったとして、愛知県警は5日、名古屋市守山区の会社員の男(34)を放射線障害防止法違反容疑などで逮捕した。爆薬や拳銃、覚醒剤の製造で有罪判決を受けた同市緑区の元大学生の男(20)とインターネット上で交流があったといい、関連を調べる。捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、会社員は今年4月、守山区の自宅アパートで、許可なくアメリシウムを所持した疑いなどが持たれている。会社員の関係先を捜索した際に発見、押収された。アメリシウムは煙感知器に使われることがあり、会社員は煙感知器の部品を海外からネットで個人輸入し、入手したとみられる。化学分野に強い関心を持っていたという。周囲で健康被害は確認されていない。 元大学生とは会員制交流サイト(SNS)で情報交換していたことが、県警の捜査で判明。元大学生は高い殺傷力のある爆薬「
【10月6日 第4報】韓国「日本経済侵略特別対策委員会」に、質問書が渡ったとの連絡がありました 韓国放射能汚染地図問題で橋渡しをお願いしていた「日韓環境情報センター」の田中博さんから、連絡を頂いたのでお伝えします。 こちら側の窓口をしてくれている韓国のキム・ヨンヒ弁護士(ヘバラギ代表)が、みんなのデータサイトの質問書を10月2日「日本経済侵略特別対策委員会」に直接渡してくださったとのことです。 この質問書は現在、日本経済侵略特別対策委員会のメンバーに共有され、事の重大さを認識し、対応を検討しているそうです。 現時点では、いつ頃結論が出るかはわからないとのことですが、慎重に対応してもらいたいということを伝えていただいているそうです。 みんなのデータサイトとしては、こちらからの文書が渡っていることが確認できましたので、ひとまず回答を待ちたいと考えています。 【10月2日 第3報】韓国 「共に民
横浜市役所 横浜市内の保育園の少なくとも300園に放射性物質に汚染された土壌が埋設されている問題で、市は6日、このうち一園で保護者への相談会を行った。市保育・教育運営課の担当者2人が保育園に出向き、質問に応じた。 この保育園では、園児2人が白血病に罹患(りかん)したと指摘されている。同課によると、このため保護者から問い合わせが相次ぎ、相談会の開催を決めた。同課は「市内の保育園で2人の白血病患者が出たことは確認しているが、どこの園かは明らかにできない」とし、汚染土と白血病の因果関係は「何とも言えない」としている。 同課によると、この日は午後3時から約4時間、相談に対応した。6家庭10人の保護者が「(汚染土を)移設しないのか」などと意見を述べ、市が安全性を説明。保護者からは「不安はある」との声もあった。 同課は、現在のところ他の保育園で相談会を実施する予定はないとした上で「不安はできるだけ払し
チェルノブイリで暮らすハイイロオオカミのうち、どの程度が放射線の影響を受けているかははっきりしない。一方で個体数は増加し汚染地域から離れるオオカミもいる。こうしたオオカミがほかの地域のオオカミに与える影響が、新たな問題として浮かび上がっている。(PHOTOGRAPH BY SERGIO PITAMITZ, NATIONAL GEOGRAPHIC CREATIVE) 原子力事故が起きたウクライナ北部、チェルノブイリ原子力発電所。事故が起きた1986年、一帯は放射能汚染が広がり、人は住めなくなった。しかし、野生動物にとってチェルノブイリは、今も昔も自由に移動できる場所のままだ。 チェルノブイリの立入禁止区域内には、ハイイロオオカミなどの大型動物が数多くいることが複数の研究でわかっている。汚染区域は米国のロードアイランド州と同じくらいの面積(日本で言えば滋賀県ほど)で、人間の居住は認められていな
日本国内の各分野の科学者による意見をまとめて提言する日本学術会議が、東京電力福島第1原発事故による放射線被ばくの子どもへの影響に関する報告書を公表した。 放射線の専門家が名を連ねた報告書では、被ばく量は1986年のチェルノブイリ原発事故より「はるかに低い」、また心配される胎児への影響はないとされた。一方で、大手マスコミのほとんどが報じていない事実に東洋大学の坂村健教授が2017年9月21日、苦言を呈した。 次世代への影響「科学的には決着がついた」 「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題-現在の科学的知見を福島で生かすために-」と題した報告書は、日本学術会議が9月1日にウェブサイト上で公開した。子どもを対象とした放射線の健康影響や線量評価に関する科学的知見や、事故後数年で明らかになった健康影響に関するデータと社会の受け止め方を整理、分析したとしている。注目すべき内容の主な点を紹介する。 ま
茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターの被曝(ひばく)事故で、放射線医学総合研究所(千葉市)は24日、被曝した作業員5人のうち、内部被曝量が比較的多かった3人が4回目の入院をしたと発表した。尿からの放射性物質の排出を促す薬剤の点滴治療を受け始めた。体調に変化はないという。 放医研によると、入院した3人は3回目の治療時に検出された尿中のプルトニウムの量から治療の効果がまだ見込めるとして入院することになったという。 5人のうち最も多い人の内部被曝量は50年間で100ミリシーベルト以上200ミリシーベルト未満。2人は10ミリシーベルト以上50ミリシーベルト未満で、残る2人は10ミリシーベルト未満だった。
日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター(茨城県大洗町)で作業員5人が被ばくした事故で、放射線医学総合研究所(放医研、千葉市)は19日、5人全員の尿から、ごく微量のプルトニウムが検出されたと発表した。 放医研は内部被ばくがあったと推定。被ばく量は調査中だが、「健康に確定的な影響があるとは考えていない」と説明している。 原子力機構は事故翌日の7日、1人の肺から2万2000ベクレルのプルトニウム239が検出されたと発表。5人が搬送された放医研の検査では肺からプルトニウムが検出されず、尿などの排せつ物を詳しく調べていた。 原子力機構の児玉敏雄理事長は19日午後、東京都内で事故後初めて記者会見し、「原子力に携わる組織として誠に憂慮すべき事態であり、特に地域住民、関係自治体に非常に不安な思いを与え、おわびする」と謝罪。自身の進退については「今の私の責任は原因究明の陣頭指揮をしていくことだ」
東京電力、福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物のうち、山形県寒河江市で保管されていた廃棄物の濃度が国の基準を下回ったことから、指定を解除され、市は27日までに一般のごみとして埋め立て処分しました。環境省によりますと、指定を解除された廃棄物が処分されたのは初めてです。 山形県寒河江市では、市内2か所の公園に合わせて、およそ2.5トンの指定廃棄物が保管されていましたが、基準の8000ベクレルを下回ったことから、環境省は今月23日、指定を解除していました。 これを受けて、寒河江市は一般のごみとして、別の場所に埋め立て処分することになり、27日までに作業を終えたということです。 環境省によりますと、指定廃棄物としての指定が解除されたのは千葉市に次いで全国2例目で、解除後に処分されたのは初めてです。 寒河江市は「近隣住民の不安を解消できてよかった」と話しています。
北朝鮮が核実験を行ったと発表したことを受けて、原子力規制庁は、大気中に一定の放射性物質が放出された場合の広がりを予測した結果を公表しました。10日夕方の時点で、東北の西の日本海まで広がると予測されていますが、原子力規制庁は一般的に地下の核実験の場合、大気中に放射性物質が放出されることは想定されず、実際に観測されているわけではないことに注意してほしいとしています。 この中で、自衛隊機による大気中のちりの収集を効率的に行うため、放射性物質の拡散を予測するシステム「SPEEDI」を使い、北朝鮮から仮に一定の放射性物質が放出された場合に広がる範囲を予測した結果を公表しました。 それによりますと、上空3000メートルまでの間で放射性ヨウ素やキセノンなどが10日午後6時にかけて東北の西の日本海まで達すると予測しています。 この予測結果について、規制庁は、一般的に地下の核実験の場合、大気中に放射性物質が
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