劇場、映画館など制限可能に 新型インフル対策で中間報告 - MSN産経ニュース
新型インフルエンザ対策を検討している政府の有識者会議は２９日、新型インフルエンザや新たな感染症が発生した場合、都道府県知事が劇場などの施設に「使用制限」を要請できることなどを盛り込んだ感染症対策の中間報告をまとめた。今春に施行される新型インフルエンザ対策特別措置法の政令や行動計画に反映させる。 使用制限の対象となるのは、原則１千平方メートルを超える面積を持つ体育館や劇場、映画館など。新型インフルエンザなどの流行を受け、首相から「緊急事態宣言」が発令されると、知事は各施設に対して入場制限や一時休業などを要請できる。施設側が協力要請に応じない場合、知事が施設名を公表し、協力を指示できることも明示された。罰則はない。学校や保育所などの感染リスクが高い施設には一時休校などを求める。 一方、病院、銀行、飲食店など社会生活に必要な施設については、一律に休業すると混乱を招く恐れがあるため、「任意の協力要
朝日新聞デジタル：劇場・理髪店・動物園も利用制限へ 新型インフル対策案 - 社会
関連トピックス新型インフルエンザタミフル 【森本未紀】国内で新型インフルエンザが発生し、緊急事態を宣言する場合に備え、内閣官房は７日、感染の広がりをおさえる目的で都道府県知事が利用の制限を指示できる施設の案をまとめた。 対象は、２００９年の新型インフル時に休業を求められた小中高校や通所介護施設などに加え、不特定多数の人が集まる映画館や美術館など。大学や自動車教習所などの学習施設、理髪店や質屋、キャバレー、ダンスホールなども含まれた。対象施設の規模は今後決める。一方、食料品店や銀行などは「国民が日常生活を続けたり、生命を維持したりするうえで必要」との理由で対象からはずれた。 有識者会議が了承すれば年明けにも正式に決まり、来春施行される予定の新型インフルエンザ対策を定めた特別措置法の政令に盛り込まれる見通し。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込み
47NEWS（よんななニュース）
イスラエル北部にも広がる戦火、民兵組織ヒズボラの侵入に高まる懸念 鳥の鳴き声がよく聞こえた土地には今、爆撃音が響いていた 「読み書きができないのは努力が足りないから」困難に負荷をかける教師の無理解 クラスに２～３人はいる学習障害（ＬＤ）の子、学びの道を切り開くのに必要なものは…
豚インフルによる死者25万人以上か、従来報告の15倍
インド・アーメダバード（Ahmedabad）で、豚インフルエンザ感染者ための隔離病棟で作業する医療スタッフ（2012年4月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/Sam PANTHAKY 【6月26日 AFP】2009年に流行した「豚インフルエンザ」で死亡した人の実際の数は、報告があった15倍以上にあたる25万人以上だったとする推計が26日発表された。 「豚インフルエンザ」として知られる新型インフルエンザA型（H1N1）によるものとして、世界保健機関（World Health Organization、WHO）には約1万8500件の死亡例が報告されたが、研究者たちはこの報告数は実際を大きく下回っていると考えていた。 今回、疫学者と医師らによるチームはより正確な数字として、2009年4月からの1年間のH1N1による死者数は世界で少なくとも28万4500人、多ければ57万5400人に達したとする
CNN.co.jp：新型インフルの死者、報告の１５倍か 米研究者ら
（ＣＮＮ） ２００９年に大流行した新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）による死者は、世界保健機関（ＷＨＯ）に報告された数の約１５倍に上ったとの推計結果を、米疾病対策センター（ＣＤＣ）の研究者らがこのほど発表した。 ＷＨＯには、流行が始まってから１年４カ月の間に１万８５００人の死亡例が報告された。これに対してＣＤＣの疫学者ファティマ・ダウード博士らは、２８万４４００人が死亡したとの見方を示す。医学誌「ランセット感染症」のオンライン版に論文が掲載された。 それによると、同博士らのチームは（１）１２カ国の新型インフルエンザ発症率（２）データ入手が可能な５カ国について発症者の死亡率（３）各国の全体的な死亡率――の３種類の数字を検討。新型インフルエンザ関連の死者は１５万１７００人～５７万５４００人の範囲内だったという結論に達した。 報告件数と大きく異なるのは、一部の国では必要な検査ができず、診断に至らな
新型インフル特措法案 最悪想定 人権制限どこまで＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
新型インフルエンザに対する危機管理の取り組みを定めた「新型インフルエンザ対策特別措置法案」が国会に提出されている。新型インフルなどが大流行した場合、その影響を最小限に抑えることが狙いで、危機管理上、住民の行動制限なども要請できることになるが、ここに来て、日本弁護士連合会（日弁連）などから「人権が過剰に制限されている」などとして反対の声が上がった。「危機管理」と「人権制限」をどう考えればいいのか。 法案によると、政府は新型インフルエンザや新型の感染症が発生し、国民の生命や健康に深刻な被害を与える恐れがあるときには、首相が区域や期間を定めて「緊急事態」を宣言。外出の自粛や休校、人の集まる施設を使わないなど、住民の行動制限の要請や指示ができる。 ■命令違反に罰則 必要な医薬品や食品などを確保するための保管命令に業者が従わなかった場合などは３０万円以下の罰金など罰則規定も設けた。 これに対し「法案
新型インフル流行備え特措法案、集会中止指示も : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
強毒性の新型インフル流行時に政府が「緊急事態」を宣言した場合、国民に外出自粛要請や集会中止を指示するなど、強制力を持った措置を取れるようにするのが柱だ。感染拡大や社会の混乱防止を「国家の危機管理」と位置づけるもので、緊急事態法制の新たな取り組みといえそうだ。政府は、通常国会に特措法案を提出し、成立を図る。 日本では、２００９年に新型インフルエンザが大流行したが、ウイルスは弱毒性で、症状は比較的軽い人が多かった。だが、強毒性が流行した場合は、社会的混乱も予想される。政府は、感染拡大や混乱を防ぐには法的根拠に基づく強制措置が必要と判断した。
新型インフル行動計画どこが変わった？ 検疫柔軟に対応、診療対象を明確化＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
インフルエンザのシーズンが到来した。例年、新型の流行が懸念される中、記憶に新しいのは平成２１年の新型騒動だ。空港での“水際作戦”や病院の「発熱外来」など、多くの現場で混乱が見られた反省を踏まえ、政府は新型インフルが発生した際の行動計画を改定した。「より柔軟に対応した」という新計画、どこが変わったのか。（油原聡子） × × × ゴーグルにマスク、手袋に防護服…。２１年に新型インフルの流行が確認された際、国内の主要空港では、海外からのウイルス持ち込みを防ごうと、到着便の機内に防護服姿の検疫官が乗り込み、乗客の体温を計測し、問診票の提出を求めた。検疫官の数が足りず、機内で長時間待たされることも頻発。「長時間缶詰めにされた」「潜伏期間があるのに効果があるのか」と不評だった上、国内で感染が広まった後も続けられ、さらに批判を浴びた。 当時の行動計画では国内感染が確認されても、空港での検疫は「順次縮小す
asahi.com（朝日新聞社）：新型豚インフル３人感染確認 米、人から人への感染疑い - 国際
印刷 関連トピックス新型インフルエンザタミフル 米中西部アイオワ州で子ども３人が新種の豚インフルエンザウイルス（Ｈ３Ｎ２型）に感染していたことがわかった。いずれも豚と直接接触していないことから、米疾病対策センター（ＣＤＣ）では、人から人に感染した疑いがあるとみている。 ３人はいずれも軽症で、すでに回復している。 見つかったウイルスは、遺伝子の一部が０９年に世界的に流行した新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）のものに置き換わっていた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
米国で新種の豚インフル、子ども2人が感染＝ＣＤＣ
［シカゴ ２日 ロイター］ 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２日、同国で２人の子どもが新種の豚インフルエンザに感染していたことを明らかにした。感染の拡大は確認されていないが、２００９年に発生した新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）の遺伝的特徴が２例のウイルスに発見されたとし、医療機関に注意を呼び掛けている。 ＣＤＣによると、感染した子ども２人は既に回復している。１人はインディアナ州に住む男児で７月末に発症。豚との直接的な接触はなかったが、男児の世話をしていた人物が豚と接触していた。もう１人はペンシルベニア州に住む５歳未満の女児で、８月に発症した。農産物関連のイベントで豚と接触したという。 ＣＤＣは、２人が感染したウイルスを調べた結果、０９年に発生し世界的に流行したＨ１Ｎ１型の遺伝子を持っていたと指摘した。世界保健機関（ＷＨＯ）は、Ｈ１Ｎ１型の感染で１０年８月までに約１万８４５０人が死亡したと推計
asahi.com（朝日新聞社）：新型インフルエンザ、今後は「新型」扱いはせず 厚労省 - 社会
２００９年に流行した新型の豚インフルエンザについて、厚生労働省は１８日、今年４月以降は感染症法上の「新型」とはみなさず、例年の季節性と同じ扱いをすることを決めた。今後は「インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）２００９」と呼び、季節性インフル対策として、全国５００カ所の医療機関で入院患者の動向を調べる。 １４日の感染症部会で専門家が議論する予定だったが、東日本大震災の影響で部会が中止となり、その後の持ち回り審議で結論を得た。 新型インフルは、世界保健機関（ＷＨＯ）が、メキシコや米国での発生を確認したことを受け、０９年４月２８日、舛添要一厚労相（当時）が国内での発生を宣言した。若年者への感染の割合が多く、季節はずれの８月に流行入りし、１１月にピークを迎えた。終息するまでに約２千万人の患者が感染したと推定される。 感染症法上で「新型」とみなされたことで、ワクチンの緊急輸入などの対策がとられた。また、す
新型インフル大流行宣言に不正行為なし WHO検証委 - 日本経済新聞
世界保健機関（WHO）の新型インフルエンザへの対応を調査していた検証委員会は10日、最終報告書案を発表した。製薬業界の圧力を受けて世界的大流行（パンデミック）を宣言したとする疑惑について「不正行為の証拠は一切見つからなかった」と完全否定した。「WHOの意思決定に商業的利益の影響はなかった」と断言した。ただ、地理的な感染の広がりだけで警戒水準（フェーズ）を変更する現行制度
「新型インフル」の名称、季節性になったら「Ｈ１Ｎ１ ２００９」 - MSN産経ニュース
新型インフルエンザの今後の名称について、「インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）２００９」となることが１日、分かった。国の専門家会議が意見書としてまとめた。月内にも開かれる閣僚級会合で正式決定し、細川律夫厚労相が新型インフルが季節性に移行したことを宣言してから使用される。 これまでのインフルの名称は「香港型」や「ソ連型」など、発生地や流行地からつけることが多かった。専門家会議でも、今回の名称については、「メキシコ型」や「ブタ型」などとする意見が出たが、「風評被害などを招きかねない」として却下。世界保健機関（ＷＨＯ）が新型を「パンデミック（Ｈ１Ｎ１）２００９」と呼んでいることも参考にした。 ただし、従来の名称と比べると極端に長く、厚労省のある幹部は「略称も考えないといけないかも」としている。
asahi.com（朝日新聞社）：「新型」改め、インフル２００９＝３月にも名称変更―厚労省 - 社会
２００９年から１０年にかけて世界中で流行した新型インフルエンザの名称について、厚生労働省の専門家会議は２８日、「インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）２００９」に改めるよう提言する意見書をまとめた。これを受け、同省は３月にも名称変更する方針だ。 新型インフルエンザは０９年４月、舛添要一厚労相（当時）が感染症法に基づき発生を宣言。想定した鳥インフルエンザとは毒性が異なったが、「新型インフルエンザ」の名称を用いてきた。 同法は流行の終息についても公表するよう定めており、同省は国民の大部分がウイルスへの免疫を持ったと判断し、３月にも正式に終息宣言できるとみている。その際、法的位置付けを季節性と同じ扱いとし、意見書に従って新型インフルエンザの名称も変更する。 ［時事通信社］
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新型インフル水際対策 毒性に応じ対応 NHKニュース
新型インフル特措法案 衆院可決 NHKニュース
時事ドットコム：変異型豚インフルに警戒を＝強い感染力、実験で確認−米ＣＤＣ
新型インフル 水際阻止 : 香川 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
47NEWS（よんななニュース）
http://www.kansensho.or.jp/influenza/101202_thinking.html