【注目講演】業務効率DX -3000億企業の場合- 【開催期間】2024年1月30日(火)~2月25日(日) 【視聴】無料 【視聴方法】こちらより事前登録 【概要】多くの企業が人手不足に悩む中、業務効率化は待ったなしの課題だ。北海道の3000億企業コープさっぽろでは、ChatGPT、Bard、GoogleWorkspace、Slack、Zapier、Appsheetなどのツールを用い、業務DXを加速させている。明日からすぐまねできる具体事例を同社の長谷川秀樹氏が紹介する。 パナソニックが2023年9月に発売した電気シェーバー「ラムダッシュ パームイン」(以下、パームイン)。これまでの電気シェーバーの常識を覆す“手のひらサイズ”のフォルムで発売前から話題となっていたが、発売から約5カ月で想定の12倍以上の台数を売り上げているという。 パームインは、どんな発想から生まれた商品なのか。また、なぜ
世界がどんなに変わっても、幸せを求める気持ちを止めてはいけないと思う。社会で生きる企業として、また、この時代を歩む一員として、この先の社会と接続していけるように、未来に対するソウゾウリョクをはたらかせる。新連載「日に新た」では、一人ひとりの異なる“幸せ”のチカラになるためにパナソニックが取り組んでいるプロジェクトや、はたらく社員の可能性を広げるための新しい制度、社員が取り組む活動などをお伝えしてきます。 第一弾は、パナソニック株式会社 戦略本部 CCXOチームの姜花瑛(かん・ふぁよん)さんからのレポートです。個人としてNPO法人を支援している姜さん。パナソニック社員を含め、社会に生きる一人ひとりが寄付やNPOの活動にもっと興味・関心を持ち、自分の立場でできることを考えるきっかけになれば、と今回のレポートを寄せてくれました。 ★★★ はじめに先日、わたし個人がささやかながら支援している団体の
【読売新聞】 三洋電機が岐阜県 安八 ( あんぱち ) 町の東海道新幹線沿いに建設した大型の太陽光発電施設「ソーラーアーク」が近く、解体されることがわかった。宇宙船を思わせるような形状で、新幹線の車窓から見える名物として親しまれてき
パナソニックホールディングス(HD)がブランドの立て直しを急いでいる。米インターブランドの調査によると、2016年に世界68位だったブランド力は21年に88位まで低下した。消費者イメージをどう高めるのか。「ブランドは広告の手段ではなく、経営の手段」と語るブランド戦略担当の森井理博執行役員に戦略を聞いた。――ブランド認知が低下しています。「ここ数年で若年層の認知が大きく下がった。今の20代で調
よそよそしい。昨年、合弁による車載電池の新会社を始動させたトヨタ自動車とパナソニックが、だ。 10月18日、トヨタはアメリカに電池工場を初めて建設すると発表した。9月には、2030年までに電池関連で設備に1兆円、開発に5000億円を投じる計画を発表しており、その一環でアメリカにおける車載電池生産に約3800億円を振り向ける。 新工場の運営を担う新会社にはトヨタが90%、豊田通商が10%出資し、トヨタグループが単独で運営する形を取る。2025年からの稼働を目指す(建設場所や生産能力は非公表)。 この計画には1つの疑問が残る。車載電池の開発・製造を行うトヨタとパナソニックの合弁企業、プライム プラネット エナジー&ソリューションズ(PPES)の名前がないからだ。同社は、トヨタが51%、パナソニックが49%を出資している。 パナに賛同してもらえなかった 当時、パナソニックはEV専業メーカーのテス
パナソニック ライフソリューションズ社は2021年3月24日、可搬型バッテリーの新製品「イーブロック(e-block)」を発表した。充放電器から取り外して持ち運べるので、任意の場所で手軽に電源ポイントを確保できることが特長だ。 パナソニック ライフソリューションズ社(以下、パナソニック)は2021年3月24日、可搬型バッテリーの新製品「イーブロック(e-block)」を発表した。充放電器から取り外して持ち運べるので、任意の場所で手軽に電源ポイントを確保できることが特長だ。 イーブロックの重さは約3kg。蓄電容量は304WHr。USB出力を2ポート備えていて、スマートフォンなどに直接給電できる。1台のイーブロックで、スマートフォン約25台分の充電が可能だ。
パナソニックは2020年9月1日、台湾Winbond Electronics傘下のNuvoton Technology(以下、Nuvoton)への半導体事業の譲渡を完了したと発表した。 パナソニックは2019年11月28日に、100%子会社のパナソニック セミコンダクターソリューションズ(以下、PSCS:京都府長岡京市)を中心に運営していた半導体事業をNuvotonへ譲渡することを発表。譲渡完了は当初2020年6月1日を予定していたが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響によって各国の競争法当局の審査が遅延したことなどから延期になっていたという。同時に発表していた「譲渡前事業再編」については既に完了しており、今回、所要の承認を全て取得し、譲渡を完了したとしている。 譲渡によるパナソニックの業績への影響については、「既に織り込み済みで、収益見通しへの影響はない」としている。
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