ファミマ、下請け代金６．５億円減額 公取委が不当勧告：朝日新聞デジタル
コンビニエンスストア大手のファミリーマート（東京）が、弁当などのプライベートブランド（ＰＢ）商品の製造を委託している業者への支払代金を減額したのは下請法違反（減額の禁止）にあたるとして、公正取引委員会は２５日、同社に減額分の支払いや再発防止を勧告した。減額分は２０業者で計約６億５千万円にのぼるという。 同社は「お互いの利益になると思い、合意してやっていたので、違法とは思わなかった。勧告を真摯（しんし）に受け止めて再発防止に努めたい」とコメントした。減額分は下請け業者に返金したという。 下請法は、発注時に決めた下請け代金について、納期遅れなどの理由がある場合を除き、発注後の減額を禁止している。下請け業者が合意していたり、発注業者が違法だと認識していなかったりした場合でも違反になる。 公取委によると、ファミリーマートは、弁当やおにぎり、パンなどのＰＢ商品の製造を下請け業者に委託し、各店舗で販売
下請けに不当な負担を要求 ファミリーマートに勧告 | NHKニュース
コンビニ大手のファミリーマートが、売れ残った商品の代金を負担させるなどのいわゆる「下請けいじめ」を繰り返し、納入業者２０社に対して合わせて６億５０００万円を不当に支払わせていたとして、公正取引委員会から２５日、勧告を受けました。 全国の店舗にデータ配信する商品カタログの制作費のほか、新しい店舗の開店から３日間で売れ残った商品の仕入れ代金、さらにポイントカードの利用やセールでの商品の値引き分に相当する金額を支払わせていたということです。 こうした下請けいじめは納入業者２０社に及び、支払わせた金額は、おととし７月からことし６月までの２年間に合わせておよそ６億５０００万円に上ったということです。 公正取引委員会は、下請け法に基づいて返金を求めるとともに、再発防止を徹底するよう、２５日に勧告しました。 公正取引委員会によりますと、ファミリーマートは納入業者に支払わせたカネの一部を加盟店に配分してい
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