液状化で自宅損壊、浦安の住民が７億円賠償提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災による液状化現象で自宅が損壊したのは、売り主の「三井不動産」（東京）が対策を怠ったためだとして、千葉県浦安市の分譲住宅地の住民ら３２人が２日、同社などに計約７億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 原告側代理人によると、今回の震災で液状化被害を巡る集団訴訟は初めて。 訴えたのは、同社が１９８１年から同市入船の埋め立て地で分譲を始めた「パークシティ・タウンハウス３」（全７０戸）の２７戸の所有者。 訴状などによると、液状化の影響で家が傾いたほか、配水管やガス管が破損するなどし、２７戸のうち１０戸は全壊に次ぐ「大規模半壊」と市から認定されたという。地盤改良工事が施された近くの分譲地は液状化しなかったことから、「適切な工事を行えば被害を防止できた」と主張している。
河北新報 東北のニュース／南三陸町が高台移転用地を取得 楽天元副社長が購入寄付
南三陸町が高台移転用地を取得 楽天元副社長が購入寄付 東日本大震災で被災した宮城県南三陸町戸倉地区の高台移転用地として町が取得を目指したものの、町議会で議案が否決された同町戸倉のゴルフ場開発跡地１０６ヘクタールを、楽天元副社長の本城慎之介氏（３９）が購入し、町に寄付していたことが１０日、分かった。 土地登記によると２０１１年１２月に、所有する東京の投資会社から本城氏が土地を購入、２６日に南三陸町に寄付された。同月下旬に都内で佐藤仁町長と面会した本城氏が土地を寄付する意向を示し、町が受け入れた。 町では同跡地を高台移転の住宅用地のほか、土地利用計画案に学校や公民館など被災公共施設の建設用地を盛り込むなど戸倉地区の中心市街地再生の核になると見込んでおり、寄付により復興計画の加速が期待される。 本城氏はインターネット仮想商店街「楽天市場」の創設に関わった。震災後はボランティアで南三陸町を訪
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