アジアサバイバル：転換期の安保２０１０ 「尖閣」で露呈、外交の「弱さ」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇菅政権、同盟頼み 日米安全保障条約の改定から５０年。日米同盟を外交・安保政策の基軸に据えてきた日本は、東アジアの安全保障環境の大きな変化に直面している。中国は、領有権問題で近隣国への攻勢を強める。一方、米国は対中政策で強硬姿勢にかじを切り、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に、アジアの安全保障秩序の形成により深く関与する構えを見せ始めた。米中がアジアの主導権を争う中、日本外交は行く先を見定められずにいる。【「安保」取材班】 ◇対米、試された危機対応力 「中国は『力』のみを信じる国だ。今回の尖閣危機で日本の対応をテストしたのだ」 菅直人首相が日中関係の立て直しに躍起だった１０月下旬、米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材に中国側の見方をそう分析した。駐在武官として北京の米国大使館に勤務した中国通だ。 尖閣事件で逮捕された中国人船長の釈放決定前の９月
民主前議員らの「ウイグル勉強会」 小沢氏訪中直前に中止 - MSN産経ニュース
民主党前国会議員らが１１月２８日に予定していた中国の少数民族・ウイグル人の人権活動家による勉強会が急遽（きゆうきよ）中止されていたことが５日、分かった。６日から小沢一郎代表ら同党議員団による中国訪問を控えており、複数の同党議員は「中国当局が党幹部に中止を要請したからだ」と証言している。 勉強会を計画したのは民主党の牧野聖修前衆院議員が代表を務める「アジアと中国の民主主義を考える会」。来日中のウイグル人、ラビア・カーディル氏から中国・新彊ウイグル自治区での人権侵害の実態について報告を受けることになっていた。８月中に国会内の会議室を押さえ、現職議員も出席する予定だったが、１１月中旬に突然中止が決まった。 時間が空いたカーディル氏は１１月２８日、中川昭一元政調会長ら自民党議員と無所属の平沼赳夫元経済産業相ら約１０人が都内のホテルに会場をとって開いた勉強会に出席した。カーディル氏は周囲に「民主党は
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